自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月に予定される消費増税について「次の6月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）をよく見て、これは本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、そこはまた

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今年のゴールデンウィークは10連休。国内の観光地や海外旅行に出掛ける人も多いだろう。お財布事情も大きく影響してくるところだ。 私たちの給料やボーナスは人生でいくらもらえるのかを積み上げて考えてみると、どんな差が生まれるのか。東洋経済オンラインは、独自に算出した全上場企業の「生涯給料」を全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。 これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「東京除く関東324社」「近畿590社」を紹介してきたが、第5弾として「中部」に本社を置く会社のランキングをお届けする。 集計の対象としたのは、『会社四季報』に掲載しているうち、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県の各県に本社を置く企業415社。単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は除いている。

自民・萩生田幹事長代行、消費増税見送りに言及＝「国民の信問う」 2019年04月18日13時24分 自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のインターネット番組で、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて「６月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、また違う展開はあると思う」と述べ、見送りの可能性に言及した。 ＜関連情報＞消費税、１０月から１０％ 萩生田氏は「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」と語り、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る必要があるとの認識を示した。

三菱UFJ銀行は18日、2歳未満の子どもを持つ全ての男性行員を対象に、育児のための休暇を1カ月取得することを事実上義務付ける制度を5月から始めると明らかにした。10営業日の短期の育児休業と通常の有給休暇を合わせて長期の取得を促す。 出産の約1カ月半前をめどに育休取得の計画書を上司に提出する仕組みもつくる。育休期間の過ごし方や、家庭の状況などを任意で書いてもらい、周囲の理解を得やすくする。現時点で対象となる行員は1200人程度。制度の活用を徹底させるため、部下の取得状況は上司の人事評価に反映させる。 長期の休みを促し、仕事と育児の両立への環境整備を進める。（共同）

４月１８日、菅義偉官房長官は午後の記者会見で、１０月に予定している消費税率１０％への引き上げに関し、政府の方針はまったく変わっていないと述べた。写真は２０１７年６月撮影（２０１９年　ロイター／Thomas White） ［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午後の定例会見で、今年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げに関して、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる予定」とし、これまでの政府方針は「全く変わらない」と述べた。 報道によると、自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のインターネットテレビ番組で、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに関して、６月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを表明した。

700系は引退へ。 東海道新幹線は2020年春に「のぞみ12本ダイヤ」が実現へ（画像：JR東海）。 JR東海は2019年4月18日（木）、東海道新幹線で1時間あたり片道最大10本運転している「のぞみ」を、2020年春に12本へ増やすと発表しました。 車両をN700Aタイプに統一し、全列車の最高速度を285km/h化。さらに各種設備を改良することで、2020年春に「のぞみ12本ダイヤ」を実現させるといいます。これに伴い、東海道新幹線での最高速度が270km/hの700系電車は引退を迎える見込みです。 東海道新幹線の「のぞみ」は1992（平成4）年に最高速度270km/hで運転を開始。2003（平成15）年には品川駅の開業にあわせて全列車の最高速度を270km/hに統一することで、「のぞみ」中心のダイヤに変わりました。 現在は、1時間あたり片道最大「のぞみ」10本、「ひかり」2本、「こだま」3

［ロンドン　１６日　BREAKINGVIEWS］ - フランスの国家的悲劇は、国民の慈善の心を呼び覚ましたようだ。大富豪の実業家や名だたる大手企業は１６日、前日に大規模火災に見舞われたノートルダム寺院を修復するための寄付を続々と申し出た。他国に比べて企業による目立った慈善活動が少ないフランスでは珍しいことだ。 寄付者のリストは、まるで国内大企業の出欠表のようだ。高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）のベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２億ユーロ（約２５２億円）、化粧品大手ロレアルと筆頭株主であるベタンクール一族も同額の寄付を申し出た。 さらに石油大手トタルと、ケリングのフランソワ・アンリ・ピノー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がそれぞれ１億ユーロ（約１２６億円）、もう少し額は小さいが、大手複合企業ブイグや銀行大手ソシエテ・ジェネラルがそれに続いた。米国の億万長者ヘ

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

「現代金融理論」ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に＝米 2019年04月17日07時12分 インタビューに応じるステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大ストーニーブルック校教授＝１５日、ニューヨーク 【ニューヨーク時事】政府が借金をいくら膨らませても問題はないとする「現代金融理論（ＭＭＴ）」を提唱するステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は１５日、インタビューに応じ、２０２０年の大統領選に野党民主党からの出馬を表明したバーニー・サンダース上院議員の政策顧問に就くと明らかにした。左派色の強い国民皆保険制度など、公約に掲げる財政拡大策の立案に携わる。 ケルトン教授は１６年の大統領選でもサンダース氏の顧問を務めた。インタビューでは「財政規律よりも財政拡大を優先し、失業者をなくすべきだ」と主張。「ＭＭＴは日本が直面するデフレの解毒剤になる」とも語り、今年１０月の消費税増税は「経済にデ

千葉県が開発した「Qなっつ」は甘い落花生というユニークさから、2018年秋のデビュー以来、全国的な注目を浴びている。昨秋のお披露目イベントでは会場のJR千葉駅を400人の見物客が埋めた。開発や栽培技術の確立に奔走した県農林総合研究センター研究員、黒田幸浩（39）は「これほど反響が大きいとは思わなかった」と笑みを浮かべる。これまでの落花生にはない甘みを持つ品種の開発を目指し、交配が始まったのは1

【ワシントン=河浪武史】「インフレにならない限りは財政赤字をどれだけ膨らませても問題ない」とする「現代貨幣理論（MMT）」が米国で大論争となっている。低成長を脱するために財政を積極活用すべきだとの主張が米民主党左派や若者の支持を集める一方、主流派経済学者からはハイパーインフレのリスクを軽視していると批判が広がる。

傷口に塗ると赤色になることから「赤チン」の愛称で親しまれた消毒薬「マーキュロクロム液」の国内生産が令和２（２０２０）年末で終わることが１６日、分かった。日本で唯一のメーカーとみられる三栄製薬（東京）が生産をやめると明らかにした。昭和世代になじみ深い製品がまた姿を消す。 赤チンはかつて家庭や学校の常備薬の定番だった。しかし、水銀が原因の水俣病が公害に認定され、生産過程で水銀を含んだ廃液が発生することから、昭和４８（１９７３）年に原料の国内生産が終了した。 三栄製薬などは海外から原料を輸入して生産を続けたが、同４６年に無色透明の消毒薬「マキロン」が登場し、売れ行きは落ち込む一方だった。根強いファンから「いつまでもつくり続けて」などの声も寄せられるという。

４月１７日、米ニューヨーク連銀のローリー・ローガン氏は、ＦＲＢが現在の金利管理手法を実施するためには２００８年の金融危機前より多くの国債を買い入れるとともに、短期金融市場操作を行う必要があるかもしれないとの見方を示した。ワシントンのＦＲＢ本部前で３月撮影（２０１９年　ロイター/Brendan McDermid） ［１７日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀の市場操作分析・監督部門責任者ローリー・ローガン氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現在の金利管理手法を実施するためには２００８年の金融危機前より多くの国債を買い入れるとともに、その他の短期金融市場操作を行う必要があるかもしれないとの見方を示した。 ＦＲＢは今年、銀行の超過準備への付利金利を調整することで短期金利を無期限で管理することを決定した。このプロセスでは、ＦＲＢは世界的な金融危機前よりも大規模な「バランスシート」と銀行準備を保有する

大学病院などで無給で働く医師の問題を取材してきた私たちに、先月、こんな一文が書かれたメールが寄せられました。「無給医は甘えている」ショックを受けた私。早速、メールの送り主に連絡をとりました。（社会部記者 小林さやか） 送り主は、首都圏の病院に勤務する佐藤医師（仮名・50代）。 そこには、 ▼過酷な勤務が無給であっても、医師のキャリアを形成するのには必要な経験。 ▼全くの無給医は問題だが、大学院生はあくまで学生だから一線を画すべき。 こうした内容がつづられていました。

イタリアのポピュリスト政権、中銀や銀行に厳しい目－新たな調査準備 John Follain、Lorenzo Totaro イタリア銀行（中央銀行）のビスコ総裁は、ポピュリスト政権が金融セクター全体を敵視している重圧を感じ取っており、同国中銀はまさにそのまっただ中にいる。 ビスコ総裁はこれまでにも「五つ星運動」と「同盟」の連立与党による度重なる干渉を乗り越えてきた。同国議会は中銀と金融システムに対し、新たな調査を準備している。 ローマ社会科学国際自由大学（ＬＵＩＳＳ）のジャンニ・トニオロ経済史教授は「戦後のイタリアにおいて、これは前例がない」と述べ、「これでは中銀や監督当局、銀行を含む銀行システム全体が裁判にかけられるようなものだ」と話した。 ビスコ総裁（69）が中銀で働き始めた40年以上前は、中銀に対する敬意や威厳、独立性が保たれていた。今は現在の議会が存続する限り、金融界は標的にされると

あんどう・しゅんすけ／アンガーマネジメントの日本の第一人者。アンガーマネジメントの理論、技術をアメリカから導入し、教育現場から企業まで幅広く講演、企業研修、セミナー、コーチングなどを行っている。ナショナルアンガーマネジメント協会では15名しか選ばれていない最高ランクのトレーニングプロフェッショナルにアジア人としてただ一人選ばれている。主な著書に『アンガーマネジメント入門』（朝日新聞出版）、『私は正しい　その正義感が怒りにつながる』（産業編集センター）等がある。著作はアメリカ、中国、台湾、韓国、タイ、ベトナムでも翻訳され累計65万部を超える。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 部下を叱れない理由 最近、部下を叱れないと

1986年に事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発（右）とそれを覆うためのシェルター（2016年4月22日撮影、資料写真）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月17日 AFP】原発事故や核実験に由来する放射性降下物が、世界各地の氷河に埋もれて存在しているとの研究結果が先週、発表された。この氷に覆われた残留物は気温の上昇で融解が進むと危険な時限爆弾となる可能性があると、研究者らは警鐘を鳴らしている。 国際研究チームは今回、北極、アイスランド、欧州アルプス（Alps）、カフカス（Caucasus）山脈、カナダ・ブリティッシュコロンビア（British Columbia）州、南極を対象に、氷河の氷表面堆積物中に放射性降下物の存在の有無について調べた。 その結果、調査を行った17か所すべてで人工の放射性物質が検出され、またその濃度にいたっては他の場所の水準より10倍以上高いケ

機器などを買うときの参考情報 電子機器の製造には深刻な国際問題も関係しています。 当然ながら、機器を使用する私たちユーザーもそれら国際問題の当事者の一人です。 仕事や創作活動などを意義あるものにするため、物を買う場合は社会的責任を果たしているメーカーや店の製品を選びましょう。 武装勢力や児童労働と関わりのある原料を使っていないかどうか 報道によれば、電子機器などの製造に必要な鉱物は武装勢力の資金源になっている鉱山で生産されたり、児童労働につながっているものもあるということです。 参考 華井和代「紛争下の性暴力の構造と日本の取り組み」ーデニ・ムクウェゲ医師来日講演会：平和・正義の実現と女性の人権

日銀は17日、「金融システムリポート」を発表し、金融機関による不動産業向け融資の対国内総生産（GDP）比率がバブル期の1990年末以来、約28年ぶりに「過熱」に転じたと分析した。特に地方銀行で残高の伸びが目立ったという。 リポートによると、国内銀行の不動産業向け貸出残高は、2018年末時点で約78兆円となり、バブル期を上回り過去最高だった。新規融資額は減少傾向が続いているが、期間の長い貸し出しが多く、信用金庫を含めた残高の増加率は前年比5％程度の高水準で推移している。 日銀は最近の傾向として、バブル期と比べて賃貸業向けの貸し出しが増えたと指摘した。