有料老人ホームランキング2019【ベスト版】 親や自分が要介護状態になったとき、有料老人ホームへの入居を考える人は多い。だが、入居者を食い物にする悪徳ホームも存在する玉石混交の老人ホームの中から、優良な住処を見つけ出すことは一筋縄ではいかない。そこで、今回「週刊ダイヤモンド」2019年10月12日号から、主要9都道府県における有料老人ホームランキングの上位を抜粋してお届けする。ホームの良し悪しに対する感じ方は人によって異なるが、数多くあるホームから候補を絞り込むときの参考にしてほしい。 バックナンバー一覧 親や自分が要介護状態になったとき、有料老人ホームへの入居を考える人は多い。だが、入居者を食い物にするような悪徳ホームも存在する老人ホームの中から、優良な住処を見つけ出すことは一筋縄ではいかない。そこで、今回「週刊ダイヤモンド」2019年10月12日号から、主要9都道府県における老人ホーム

アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は22日に開催した講演会で、昨年の日本での投資額が3120億円だったことを明らかにした。主力のネット通販やクラウドサービス「AWS」などの技術革新に多くの投資を行ったという。米アマゾン・コムの研究開発費は年間3兆2千億円と巨額だが、日本事業の投資額だけでも経営統合で合意したヤフーとLINEが計画する戦略投資の年間1千億円を上回る規模となる。 アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は22日に開催した講演会で、昨年の日本での投資額が3120億円だったことを明らかにした。主力のネット通販やクラウドサービス「AWS」などの技術革新に多くの投資を行ったという。米アマゾン・コムの研究開発費は年間3兆2千億円と巨額だが、日本事業の投資額だけでも経営統合で合意したヤフーとLINEが計画する戦略投資の年間1千億円を上回る規模となる。 アマゾンジャパンでは2010～1

10月から始まったゲノム編集食品の届け出制度。消費者団体からは、遺伝子を操作することを不安視する声も上がっている。科学ジャーナリストの松永和紀氏は、「ゲノム編集食品が健康に悪影響を与えることを示す根拠は今のところない。やみくもに不安視するのではなく科学的根拠に基づく判断が必要だ」という——。 ゲノム編集食品をめぐる報道には「責任逃れ」が多い 新聞やテレビでゲノム編集食品がとりあげられることが増えてきました。たいていこんな具合です。 1．ゲノム編集食品が近く、食卓に登場する 2．ゲノム編集食品はこれこれしかじか。安全だと国は言う 3．でも、リスクも指摘されている 4．新技術に、消費者は不安を訴えている つまり、両論併記です。たとえば、NHKが9月24日に放送したクローズアップ現代では、科学者が「安全だ」と言い、消費者団体幹部が「ゲノム遺伝子をいじるということは非常に危険なこと」と訴え、司会者

Facebookは2019年11月19日（米国時間）、Microsoftのオープンソースのクロスプラットフォームエディタ「Visual Studio Code」（以下、VS Code）を自社のデフォルト開発環境として採用したことを発表した。同時に、自社エンジニアの大規模なリモート開発をサポートする取り組みの一環として、Microsoftが進めるVS Codeのリモート開発拡張の強化に協力していることも明らかにした。 自社開発の「Nuclide」はどうなるのか Facebookは、自社エンジニアに特定の開発環境の利用を義務付けていないものの、多くのエンジニアが自社開発の統合開発環境「Nuclide」を使ってきた。「vim」や「Emacs」を使っている開発者もいる。 Nuclideは、オープンソースエディタ「Atom」をベースにしたオープンソースパッケージセットとして開発がスタートした。Fac

欧米のグリーン・ニューディール政策 斎藤幸平（以下、斎藤）：前編で名前を挙げたギリシャ元財務相で経済学者のバルファキスは、DiEM25（Democracy in Europe Movement 2025）という大きな運動を展開しています。これは、2025年までに、本当の民主主義を実現するような新しいEUをつくろうという国家横断的なプロジェクトです。 このプロジェクトが大きく打ち出しているのが、グリーン・ニューディール政策です。特別公債を発行して、グリーンなエネルギーや技術に投資する。そうやって安定した雇用を作り出し、エネルギー効率のいい公共住宅や公共交通機関を拡張するわけです。これは、緑の社会システムに移行を促進すると同時に、貧困問題の対策にもなる。 水野和夫（以下、水野）：どのぐらいのお金でEUをグリーン経済にできると試算しているんですか。 斎藤：ひとまず2020年から5年間で300兆円

東日本大震災後に注目された「危険地名」や「災害地名」には、本当に歴史的根拠があるのだろうか？　地図研究家の今尾恵介氏が“地名”の成立と変貌を追った『地名崩壊』（角川新書）より、第4章「土地の安全性が地名でわかるのか」の一部を抜粋してお送りします。 ◆◆◆ 平成23（2011）年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、マグニチュード9という国内の観測史上最大の地震であった。津波の規模も過去にほとんど例のないもので、869年（平安時代）に発生して大きな津波被害を伴った貞観地震以来とされる。 東日本大震災では地震そのものによる建物の倒壊率はさほど大きくなかったが、非常に強力で高い津波の与えた被害が空前の規模にのぼったこと、これに加えて軟弱地盤での液状化が広範囲で発生したことにより、地盤に対する世間の注目度はにわかに高まった。

政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金（イデコ）も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。自民・公明両党は年末にまとめる20年度与党税制改正大綱に盛り込む。つみたて

全国大会に出場した大分県日出町の小学生女子バレーボールチームで発覚した男性監督の体罰問題。監督が女児を平手打ちしたにもかかわらず、県小学生バレーボール連盟（県小連）は、被害女児やその保護者に聴取せずに「体罰なし」と認定した。一方で、一部の保護者は7月、体罰の事実を外部に漏らさないよう保護者全員に誓約書への署名を迫っていた。指導者、連盟、保護者。強豪チームで起きた問題に、三者がそろって蓋（ふた）をしようとする“隠蔽（いんぺい）体質”が透けて見える。【田畠広景、河慧琳】 関係者によると、誓約書への署名が求められたのは、連盟に被害が訴えられた後の7月16日。保護者会は町内の公民館で開かれ、チームに所属する女児の保護者や、OGの保護者ら約40人が集まった。

ドナルド・トランプ米大統領（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、FOXニュース（Fox News）に対し、「私がいなければ、香港は14分で壊滅させられている」と述べ、自身が中国の習近平（Xi Jinping）国家主席を説得しているおかげで、民主化運動が軍による鎮圧を免れていると説明した。 米議会は20日、香港の民主活動家を支持する法案を圧倒的多数で可決。同法はトランプ大統領の署名によって成立するが、中国政府は新法が制定されれば報復措置を取ると警告している。 大統領は、法案に拒否権を発動するかとの問いに言葉をにごし、「われわれは香港に味方しなければいけない。しかし、私は習主席の味方でもある。彼は友人で、素晴らしい人物だ」と返答。「彼

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政局は政局として、私がとりわけ心配しているのは、誰の目にも明らかこの重大な不正を「大したことではない」などと言い切る人がいることです。 それ自体は民主主義も何も分かっていないくだらない話ですが、そんな意見に左右されてしまう若い人がネット上に散見されることが心配です。 「選挙で世話になった人をお礼の気持ちで招待して何が悪い。いい話じゃないか」「野党はそんなくだらないことではなく、国家の一大事に対処してほしい。政策のある議論を」といった寝言にもならない書き込みを目にします。 そこで、廊下での雑談ですが、大学の講義やゼミに出てくる東京大学教養学部の1、2年生から30代の社会人大学院生まで、東大生20人ほどに聞いてみました。 「どうして有権者を買収してはいけないの？」 これに対して、東大生数十人の母集団でも、相当心もとない答しか返ってきませんでした。まあ、理系が多かったことが一因かもしれません。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは電動のピックアップトラックを初めて公開しましたが、その性能をアピールしようとした発表会で窓ガラスが割れてしまう一幕があり、ねらいどおりとはいきませんでした。 「サイバートラック」と名付けられた、近未来的なデザインが特徴的なトラックは再来年から生産を始め、欧米や日本などで販売する予定で、イーロン・マスクＣＥＯは車体が防弾仕様になっているとアピールしました。 そして、極めて頑丈だという窓ガラスの耐久性を示すため、開発担当者が鉄の球を投げつける実演を行いましたが、球が当たると運転席の窓ガラスはクモの巣状に割れてしまいました。 これを見たマスク氏は「ちょっと強く投げ過ぎたかな」と苦笑いしたあと、やり直すよう指示しましたが、続く実演でも後部座席の窓ガラスが簡単に割れてしまいました。 マスク氏は「貫通はしなかったね」と述べ、その場を乗り切りましたが、頑丈なはずのト

アマゾンジャパンがAmazon.co.jpで開催しているブラックフライデーセール（11月22～24日）で、一部の利用者から「値引率を不当に表示している商品があるのでは」といった指摘が上がっている。 Amazon.co.jpは期間中、食料品や家電など数万種類の商品を特別価格で販売している。割引率は低いものでも15％程度、高いものでは90％を超える。そのうち、第三者の販売者が出品しているマーケットプレイス商品の一部が、商品ページに表示される参考価格（値引き前の通常価格）を一時的に値上げしてから高い値引率を設定することで、大幅値下げをしているように見せかけている疑いがあるという。 例えば、あるワイヤレスイヤフォンのセール価格は5900円で、参考価格の2万7960円から81％割引をうたっている。しかし、別の商品ページでは同じ出品者が全く同じ商品を6980円で提供しており、こちらに参考価格は表示して