米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、短期金利の低下が続いた場合、今後数カ月の間に政策金利を目標の範囲内に維持するためのツールの調整が必要になる可能性があることが、５月１９日に公表された４月２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で分かった。２０１８年８月、ワシントンで撮影（２０２１年　ロイター/Chris Wattie） ［１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、短期金利の低下が続いた場合、今後数カ月の間に政策金利を目標の範囲内に維持するためのツールの調整が必要になる可能性があることが、１９日に公表された４月２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で分かった。

「この乗り方は助成の対象になりますか」。4月の島根県雲南市。JR西日本管内で県内の山あいを走る木次線の沿線自治体で構成する利活用推進協議会の事務局には、問い合わせが相次いだ。4月から、県民を含む5人以上で木次線に乗ると運賃の半額を補助する制度を始めたからだ。2021年度の事業費は871万円を見込む。木次線のほか接続する山陰本線の運賃や特急料金、貸し切りバス代なども対象と破格の内容だ。事業費の3

働き方改革を進める内閣人事局が、国家公務員のテレワークの状況を把握する調査を、19日に実施すると事前に各省庁に通知していたことが分かった。政府は新型コロナウイルス対策で民間企業に出勤者の7割削減を求める一方、官公庁の取り組みの遅れが指摘されている。調査を事前周知する手法に官僚から「数字をよく見せるための出来レースだ」との批判も上がった。 内閣人事局によると、調査日程は14日夜に各省庁に通知した。省庁は19日のテレワークの実施状況をまとめ、人事局に報告することになっている。人事局がまとめる予定だが、公表するかどうかは「調整中」という。

愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年１０月下旬～１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、１１月４日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も

[Tyler Cowen, “The inflation trilemma,” Marginal Revolution, May 13, 2021] みんなも知っているとおり，物価インフレ率は 4.2% という数値が出てきた．予想よりもずっと高い．これを見ても大した問題じゃないと言い続けたい人たちは多いし，もしかしたら彼らは正しいのかもしれない．でも，次の3つの見解は同時にとれない： #1. 所得分配はほんとにモノを言う． #2. 労働者たちの交渉力はとても十分とは言えない．交渉や再交渉で労働者たちは不利な立場にある． #3. 物価インフレ率が高くなるのは問題ではない． 労働者たちが交渉で名目賃金を引き上げてそれまでの実質賃金を維持できないかぎり，物価インフレ率が高くなれば，〔実質〕賃金は下がる．これに対して，「〔物価上昇で〕名目の債務が軽くなるから貧しい人たちも得をする」と反論があるかも

JR北海道は3月、計18カ所の無人駅廃止に踏み切った。モータリゼーションの進行で、北海道の鉄道総延長はかつての半分程度まで縮小している。開拓以来の歴史を持つ山あいの小さな駅が静かに姿を消す。「ついに来たか」。2019年12月4日、北海道北部、幌延町副町長の岩川実樹はJR北海道から宗谷線の無人駅を廃止するか町が費用を負担して存続させるか、方針を決めるよう通告を受けた。期限は20年3月。対象の無人

岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。

ドイツ西部フェルバートの集合住宅2棟が、新型コロナウイルス対策として隔離された。住人の1人がインドで特定された変異株に感染していることが判明したため。

米ニューヨークにある製薬大手ファイザー本社前で、フェースシールドを着けて歩く男性（2021年3月11日撮影）。 (c)Kena Betancur / AFP 【5月18日 AFP】米製薬大手のファイザー（Pfizer）およびモデルナ（Moderna）が製造する新型コロナウイルスワクチンが、インドで最初に確認された二つの変異株に対しても極めて有効とする米国の研究結果が発表された。 米ニューヨーク大学（New York University）グロスマン医学部（Grossman School of Medicine）と同ランゴンメディカルセンター（Langone Medical Center）が行った研究は査読付き学術誌に未掲載のため、予備的なものとされる。 最終著者のナサニエル・ランダウ（Nathaniel Landau）氏はAFPに、「インド変異株に対して、ワクチンの抗体がやや弱くなることを

ブラジル北部ロンドニア州の伐採されたアマゾンの熱帯雨林（2019年8月24日撮影）。(c) TARSO SARRAF / AFP 【5月18日 AFP】ブラジル・アマゾン（Amazon）の熱帯雨林と、周辺の新興農業開発地マトピバ（Matopiba）地域における森林伐採の94％は違法だとする報告書が17日、発表された。 報告書は、世界自然保護基金（WWF）ブラジル支部や、現地環境NGO「セントロ・ダ・ビダ・インスティテュート（Centro da Vida Institute）」などの環境団体や専門家がまとめたもの。 研究者らはこの中で、土地利用許可の透明性が欠如しているため、ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領が約束した「違法伐採の撲滅」は、達成できるか疑わしいと指摘している。 アマゾンの破壊に歯止めをかけなければならないという圧力の下、ボルソナロ氏は先月の気候首脳会議

米大リーグ（MLB）のニューヨーク・ヤンキースは先ごろ、所属するグレイバー・トーレス選手が新型コロナウイルスに感染したと発表した。チーム内で立て続けに確認された、8人目の感染者となる。 感染した選手やコーチたちは、すでに2回のワクチン接種を完了していた。つまり、8人ともいわゆる「ブレイクスルー感染」をしたことになる。また、トーレス選手は昨年12月に一度感染している。感染後にワクチン接種を受け、それでも再感染したということだ。 一方、ヤンキースが8人の感染を発表したのと同じ日、米疾病対策センター（CDC）はマスクの着用に関する指針を変更。ワクチン接種を完了した人は、屋内を含めたほとんどの公共の場所で「マスクを着用しなくてもよい」こととした。 CDCのロシェル・ワレンスキー所長は発表文で、接種を完了した人は誰でも、屋内外を問わず、また規模の大小にかかわらず、「マスクを着けたりソーシャルディスタ