JR東日本は2006年ごろにも燃料電池ハイブリッド車両を開発していた。しかし、この車両は「客を乗せない機械扱い」（大泉所長）だった。それに対して今回のひばりは「電車として届け出をした」。そのため、車内には普通の車両と同じ座席や吊り革が設置されている。 いつもなら新型車両の公開時はそのデザインに質問が集中する。ひばりのデザインも外観は青を基調に、内装はグリーンを基調にした特徴あるものだが、今回の報道陣の関心はまったく新しい水素ハイブリッド電車というコンセプトに向かった。 これまでもJR東日本は蓄電池電車のEV-E301系、ディーゼルハイブリッド形式で走行すると同時に排気ガス中の有害物質を低減するシステムも取り入れたHB-E210系などの環境配慮型車両を開発し、営業運転を行っている。ただ、ディーゼルハイブリッド車両はCO2排出がゼロになるわけではないし、蓄電池電車は1回の充電で走行できる距離が

輸送に伴う二酸化炭素（CO2）排出量がほかの交通手段よりも少ない鉄道は、環境にやさしい交通機関の優等生である。マイカーや航空機から鉄道へのシフトが進めば自ずと環境負荷の低減が図られるが、列車の運行に必要な電力や燃料がCO2を排出していることに変わりはない。 国は2050年までにCO2などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す。そのため鉄道各社もさらなるCO2排出削減に向けさまざまな手立てを講じている。 JR東日本は「燃料電池車両」 2月18日、JR東日本の新たな試験車両FV-E991系「HYBARI（ひばり）」が川崎市内にある同社の車両基地で報道陣に公開された。ひばりは水素をエネルギー源とする燃料電池の電力とバッテリーの電力を主電源とするハイブリッド車両で国内初。3月下旬から鶴見線、南武線の一部区間などで実証試験を行う。 JR東日本は日立製作所やトヨタ自動車

Published 2022/03/07 07:51 (JST) Updated 2022/03/07 12:07 (JST) 【ウィーン共同】国際原子力機関（IAEA）は6日の声明で、ウクライナ南部のザポロジエ原発の管理がロシア軍の命令下に置かれ、インターネットが遮断されたため、通常の連絡経路での情報入手が困難になっていると明らかにした。ウクライナ側から報告を受けた。IAEAのグロッシ事務局長は「とても懸念している」と表明した。 電話回線、電子メール、ファクスが機能していないという。携帯電話は使用できるが、不十分な状態。食料供給についても問題があるという。 グロッシ氏は「規制当局とオペレーターの間の信頼できる通信網は原子力の安全安心の欠かせない部分だ」と訴えた。

足元の日本経済は、2008年を想起させる。第一の類似点は08年に1バレル147ドルまで上昇した原油価格だ。現状はその水準からはまだ低いものの、ウクライナへのロシアの軍事行動、欧米による対ロ経済制裁によっては、150ドル程度まで急上昇しよう。 08年は、価格上昇と下落の「スーパーサイクル」がピークに達したことと、コモディティの金融商品化が要因だった。今回は脱炭素社会への移行リスクによる「グリーンフレーション」と、ウクライナ情勢が主因だ。 ハース米外交問題評議会会長は、ウクライナと台湾は領土問題としてパラレルな関係があると指摘する。マクマスター元米大統領補佐官は、14年ソチ冬季五輪後にロシアがクリミアを併合した例に照らし、北京冬季五輪終了後の台湾有事リスクに警鐘を鳴らす。リスクがさらに高まれば、資源価格全般に衝撃を与えよう。 原油価格上昇の対応策として、政府は石油元売り会社へ補助金を出している

ロシアの銀行、中国銀聯のカード発行検討　ビザなどの利用停止で ロイター340［ロンドン　６日　ロイター］ - ロシア中央銀行は６日、米ビザやマスターカードの決済システムを利用する国内銀行発行のクレジットカードが３月９日以降、海外で機能しなくなると発表した。一部の国内銀行は代わりに中国の銀聯（ユニオンペイ）の決済システム利用を検討しているという。

E1A 新名神高速の全線開通が、2024年度から2027年度に伸ばされた。原因は、コンクリート構造物の出現や、土壌汚染の発見等複数にわたるという。 【写真で解説】新名神高速の開通状況を確認！ 建設中の枚方トンネルの工事が難航。開通延期に　現在、一部が開通しているE1A 新名神高速は、三重県四日市市と兵庫県神戸市を結ぶ新しい高速道路。日本最初の高速道路であるE1 名神高速を補完する目的で作られ、日本の自動車交通網にとってはとても大切な高速道路でもある。 この新名神高速の全線開通が、2024年度から2027年度に約3年遅れることになった。理由は、2023年度開通予定であった八幡京田辺JCT・IC～高槻JCT・ICの工事が、2027年度まで伸びることになったためだ。ちなみに、もう一か所の工事区間である大津JCT～城陽JCT・ICは、2024年度に開通予定である。 開通延期の原因はいくつか上げられ

ロシア軍のウクライナ侵攻が金融市場の状況を一変させる中で、トレーダーにとって唯一確実なのは、週明け７日のアジア時間帯の取引も再び不安定になるという見通しだ。 安全な投資先への需要を背景にドル指数は先週末４日時点で2020年７月以降で最も高い水準まで上昇。ブリンケン米国務長官は、バイデン政権がロシア産原油の禁輸について同盟国と協議していることを明らかにした。こうした状況下で、ドルが市場の焦点になりそうだ。 ４日に一時約２年ぶりの安値を付けたユーロはその後戻す場面もあったが、７日のアジア時間に入ると再び下げに転じた。デフォルト（債務不履行）回避に向け、 ロシアのプーチン大統領がルーブルによる対外債務返済を認める大統領令 に署名したこともユーロ相場に一時的に影響した。 ウクライナでの戦争に伴う供給不安がエネルギーと金属、穀物の価格を押し上げており、資源輸出国の通貨、そして極めて重要な米債券市場に

それでもケインズは、やはり人間の本性というのは、人類誕生以来、働け、働けと習慣化されているので、急には実現できないが、週15時間働けば大丈夫と試算しているんですね。ゼロ金利になって、新規の投資を行わなくてもよくなれば、週15時間労働で十分必要なものが提供できる。あとは自由時間を満喫できると言っています。 ケインズの慧眼は、1930年の論文で、100年後の2030年にはゼロ金利になると予想しているんですよ。 木村：そうですか。100年も前にね。そうすると、2000年代の前半にゼロ金利になった日本はかなり先取りしているわけですね。 水野：日本とドイツとフランスが先取りして、ゼロ金利になりました。しかし、今の日本は、依然として働け、働けですよね。 木村：自由になった時間を満喫して高度な文化活動に使おうなんて、まったくないですね。むしろ、ゼロ金利になって、グローバリゼーションの進展とともに中間層が

他の先進国と比べ日本小コロナ対策は厳しい　Bloomberg 弱い日本の弱い円　成長を犠牲に蓄積するダメージ　為替アラームは政治に届くのか＝唐鎌大輔 ＜第2部　弱い日本の弱い円＞ 為替市場は、成長率の仕上がりが通貨の強弱を規定するほど単純な世界ではない。だが、パンデミック下では、その単純さが成立している（図1）。今や、日本以外のG7（主要7カ国）諸国は全て「行動制限よりも経済正常化→実質国内総生産（GDP）成長率の復元→供給制約もあって物価は上昇→賃金も上昇→金融政策は正常化」の経路に入っており、円以外の多くの通貨は押し上げられている。（緊急特集　世界大動乱　特集はこちら） 新規感染者数と行動制限にこだわって成長を犠牲にする日本とは対照的に、欧米は経済活動を止めずに走り続けている。それゆえに需要超過からのインフレ高進が問題になっている。世界にとってはインフレやこれに伴う金利上昇こそ最大の関

円高が続いたことで日本企業は海外生産に切り替えた　Bloomberg 円高トラウマ　損失ない若年層は変化の兆し　不安後退で海外投資は拡大か＝高田創 2021年8月は、戦後続いた1ドル＝360円の固定相場制の転換となったニクソン・ショック（1971年）から50年の節目だった。ニクソン・ショック以降は、長期にわたり円高が続いたことに伴う「トラウマ（心的外傷）」が、家計や企業の行動に大きな制約を及ぼしていた。 一方、過去10年近いアベノミクスでの異次元緩和も含めた対応もあり、円高の潮流は大きく転換している。そのトラウマからの転換は、海外投資に向け新たな投資フロンティアを実現すると同時に、企業行動にも影響を及ぼす。 「鬼」はいつも米国 筆者の為替市場のストーリーラインは「だるまさんが転んだ」として、為替相場は米国が主導してきたという点だった。「だるまさんが転んだ」とは子供の遊びで、鬼が振り向くと参

＜ロシア暴走が招く世界大動乱＞ ユーラシア2大国と「欧米」の新冷戦時代 何もしていない国が、核を持つ大国に突如、軍事侵攻される光景を誰が予測できただろうか。ロシアのプーチン大統領は2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を命令、ロシア軍は首都キエフや東部の都市をミサイルで攻撃、軍事侵攻した。（緊急特集　世界大動乱　特集はこちら） 秩序なき弱肉強食 プーチン氏は国民向けテレビ演説で、ウクライナからの脅威は自らで守る以外に選択肢がなかったと強調し、「わが国を直接攻撃すれば、悲惨な結果につながることになる」とけん制。これに対して、米国のバイデン大統領は、「この攻撃による人命の損失と破壊は、ロシアのみが責任を負う。世界はロシアに行動の責任を取らせる」と非難。英国のジョンソン首相とフランスのマクロン大統領もロシアが欧州に再び戦争をもたらしたと強く非難した。（緊急特集　世界大動乱　特集はこちら） 国連安全保

パラジウム産出量の約４割がロシアだ　Bloomberg 貿易　ロシアに燃料・金属を依存　ウクライナからはたばこ＝編集部 日本とロシアとの貿易額は、輸出入額ともに全体の1％程度と、米国や中国などに比べ、経済的な結びつきは決して大きくない。ただ、液化天然ガス（LNG）やレアメタル（希少金属）など重要資源を依存している。そのため、この先の影響は楽観はできない。 財務省の貿易統計からジェトロがまとめたところによると、ロシアからの輸入額は1兆5431億円（2021年）。LNGが3722億円（24％）と最も多く、石炭（18％）、原油など（17％）と化石燃料が上位に並ぶ。特にLNGは輸入全体の約9％をロシア産に頼る。 非鉄金属の輸入も2923億円（19％）と多く、アルミニウムのほか、パラジウム、ニッケルといったレアメタルが含まれる。パラジウムはガソリン車の排ガス浄化触媒に欠かせない素材で、ロシアが世界の

一連の経済支援策を発表するハッレングレーン社会大臣（左）とダンべり財務大臣　Nini Andersson/Regeringskansliet提供 スウェーデン　国を挙げた文化芸術支援＝綿貫朋子 スウェーデンは、コロナ禍で経済的な打撃を受けた芸術分野への支援を積極的に行っている。議会は同分野への支援拡充策が盛り込まれた政府の追加補正予算案を2月2日に可決。同案には、音楽や映画、演劇、ダンス、文学などさまざまな分野で活動する個人や団体などへの「危機支援金」10億クローナ （約125億円）や、イベントの中止や人数制限で生じる経済損失を9割補填(ほてん)する「イベント支援金」20億クロ… 残り330文字（全文549文字）

2013年4月に日本銀行が始めた“異次元”金融緩和は、2％インフレ目標が未達成のまま、9年が経過しようとする今もなお続いている。連載「異次元緩和を問う」では、この実験的政策の帰結から何をくみ取るべきなのか、経済学者やエコノミストに問うてゆく。１回目は立正大学学長の吉川洋氏に聞いた。 著書『デフレーション』（日本経済新聞出版）を滞在中のパリで書き上げたのは2012年11月。マイルドなデフレ（物価下落）に対し金融政策の効果は限られると論じた。日銀に大胆な金融緩和を求める安倍政権が、衆院選の勝利を受けて誕生する直前のことだ。 当時なされていた議論は明快だった。「デフレは“貨幣的現象”だから、貨幣の量を増やせば止まる。量的緩和をやらない日銀が悪い」と。私は「それは違う」と述べた。根底にあるマクロ経済学のモデルが間違っているからだ。 モデルでは、長期的な均衡としてマネーの量と物価が比例する「貨幣数量

ロシアのウクライナ侵攻を受けたコモディティー（商品）価格の高騰でインフレと景気減速を巡る懸念が高まる中、米国債のイールドカーブ（利回り曲線）がフラット（平坦）化し、リセッション（景気後退）への警戒感が高まっている。写真は米ドル紙幣。２０１６年１１月撮影（２０２２年　ロイター／Dado Ruvic） ［ニューヨーク　４日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受けたコモディティー（商品）価格の高騰でインフレと景気減速を巡る懸念が高まる中、米国債のイールドカーブ（利回り曲線）がフラット（平坦）化し、リセッション（景気後退）への警戒感が高まっている。

３月７日の東京株式市場で、日経平均が前日比で７００円を超える下落となった。写真は都内の株価ボード。２０１０年６月撮影（２０２２年　ロイター／Issei Kato）

３月７日の株式市場で、日野自動車が前営業日比１５０円安の７４５円まで下落し、ストップ安となっている。写真は同社のロゴ。東京モーターショーで２０１７年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　７日　ロイター］ - ７日の株式市場で、日野自動車が前営業日比１５０円安の７４５円まで下落し、ストップ安となっている。同社が４日、排出ガスや燃費に関する認証申請で、エンジン性能を偽る不正行為があったことを確認し、該当するエンジン３機種とその搭載車両の出荷を停止すると発表したことが嫌気されている。エンジン性能に問題があることも判明したという。業績への影響は精査中としている。

ボルシチが美味い、美味すぎる！！ いや、ボルシチなんてこれまで、日常的に食べるものではなかった。提供するレストランは少ないし、自分で作るのは面倒くさい……と思っていたのだが、つい先日ロシア食品店「赤の広場」でゲットした「ボルシチの素」によって、その考えが根底から覆された。 素といってもカレールーのようなもので、肉と玉葱人参じゃがいもというカレーとほぼ同じ材料にキャベツを追加してちょいと煮込むだけ、ほとんどカレーと変わらぬ手間で、思わず踊りだす旨さの「ボルシチ」ができてしまうのである。（文：昼間たかし） ボルシチの起源は……？ さて、そんなボルシチだが『東京新聞』2021年4月3日付夕刊によると、昨年3月、ボルシチを国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産として登録申請したウクライナに対し、ロシアが抗議するという騒動が起きていたそうだ。 つまり両国ともに「ボルシチはうちの料理だ」と主張

チョウの仲間の「ゴマダラチョウ」の幼虫は、角のような突起を使って、天敵のハチから身を守っていることが分かったと、近畿大学などのグループが公表し、生物の巧みな進化の結果が分かる事例だとしています。 チョウの幼虫は、種類によってさまざまな色や形態があり、日本に広く分布する「ゴマダラチョウ」の幼虫は頭に角のような硬い突起が2本ありますが、何のためにあるのかよく分かっていませんでした。 近畿大学の香取郁夫准教授などの研究グループは、屋外でゴマダラチョウの幼虫を観察したところ、主な天敵はハチの仲間の「アシナガバチ」で、捕食するために背後から覆いかぶさるようにして、首に相当する幼虫の頭の後ろ側の急所にかみつき、攻撃をしていたということです。 そこで、この幼虫と天敵のアシナガバチを同じ空間に入れて実験したところ、幼虫は角のような突起でハチの攻撃を防ぎ、80％がハチを追い払うことができたということです。

大手証券会社SMBC日興証券の幹部ら4人が相場操縦の疑いで逮捕された事件で、4人は特定の銘柄について株価の値下がりにつながる「空売り」が行われたため、それに対抗して株価を維持しようと不正に大量の株を買い付けていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部は取引の詳しい経緯の解明を進めています。 SMBC日興証券エクイティ本部の本部長トレボー・ヒル容疑者や（51）、副本部長のアレクサンドル・アヴァキャンツ容疑者（44）ら4人は、おととし11月までのおよそ1年間に、特定の銘柄の株価下落を防ぐため不正な取引を行ったとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで4日、東京地検特捜部に逮捕されました。 今回の事件で問題となったのは、市場を通さず行われる「ブロックオファー」に関連する取引でした。 この取引は、大量の株を売りたい株主が一度に市場で売却した場合、株価が急落することから、こ

とくぞうだったんですよ @sv_g8 今読んでるエチオピア都市部零細商人の文化人類学調査の話がむちゃ面白くて、彼らの文化を知るために実際に自分も古着商人をはじめた結果、「歳を取ることのない15歳ぐらいの白人の少女がスラング混じりの下町言葉でがめつい古着商やってる」と超有名になってしまったという話をしている。 2022-03-06 01:08:40 とくぞうだったんですよ @sv_g8 白人(アフリカ人から見たらアジア人も白人も白っぽいと区別は付けづらい)の歳を取ることがない15歳ぐらいの少女(アフリカ人から見たら小柄な日本人女性は常にだいたい15歳ぐらいに見える)って案件、なんだか都市化したエルフみたいな不思議さがある。 2022-03-06 01:11:16 とくぞうだったんですよ @sv_g8 この本はアフリカ都市部零細商人の持つ『ウジャンジャ(狡知)』という概念を調べた者なのだけれど

ポーランド空軍のミグ２９＝２０２１年８月、ポーランド・マルボルクの空軍基地/Cuneyt Karadag/Anadolu Agency/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） 米ホワイトハウスの報道担当者は５日、米国とポーランドがウクライナへ戦闘機を供与する可能性について検討していることを確認した。 供与はポーランドが担うとし、この案についてはほかの同盟国とも協議しているとした。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、東欧諸国に対し自国の戦闘機をウクライナへ派遣するよう求めている。 同報道担当者によると、ポーランドとの話し合いの一環として、同国がウクライナへの戦闘機提供に踏み切った場合、ポーランドの負担を相殺する措置として米国が示し得る選択肢を決めている段階にあるとした。考慮中の選択肢の詳細には触れなかった。 ウクライナへ戦闘機を送ることは各国の独立的な判断の問題と指摘。送る場合でもポ

「原料と製品。敢えてこの言葉を使いますが、でもそれが現実。メドヴェージェワは我々の工場の製品です」 ロシアフィギュア界で“鉄の女”の異名を持つコーチ、エテリ・トゥトベリーゼ（47）はかつて、愛弟子をそう喩えていた。 ◆ ◆ ◆ ショートでは首位に立つも、ミスを連発して4位に 金メダル最有力候補だったカミラ・ワリエワ（15）のドーピング問題は北京五輪最大のスキャンダルとなった。昨年12月25日の検査で禁止薬物の陽性反応が出たにも関わらず、スポーツ仲裁裁判所（CAS）が出場を許可したのだ。 ショートでは首位に立つも、フリーではミスを連発して4位に転落。号泣する少女を通して見えたのは、祖国の闇ともいえる実態だ。 「2014年、陸上代表選手の告発から組織的ドーピング問題が明るみに出た。しかし今大会のフィギュアチームには以前、アンチ・ドーピング規則違反で資格停止処分になった医師が同行するなど、不正を

エチオピア・アフデラで、避難所として使われている学校で手や頭を洗う人々（2022年2月15日撮影）。(c)EDUARDO SOTERAS / AFP 【3月6日 AFP】エチオピア北部アファール（Afar）州でアイシャ・ヌール（Aicha Nur）さん一家が住む小屋に砲弾が落ちたのは、昼食に息子のタヒール君（9）にパンとミルクを与えようとしている時だった。タヒール君の細い体は、瞬く間に炎に包まれた。 ヌールさんはタヒール君ともう一人の息子をとっさに屋外に連れ出し、砲撃をかわしながら徒歩で避難した。村を攻撃したのは、反政府勢力「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」とみられている。 他の6人の子どもたちは行方不明のままだ。アファール州はいつの間にか、エチオピア紛争で最も激しい前線となっていた。そのために、わが子を永遠に失ってしまったのではないかとヌールさんは心配している。 エチオピア最北部のティ

政府に医療費の引き上げや新型コロナウイルス対策の強化などを求める日本医師会。医師の代表というイメージと裏腹に会員は医師全体の半分の約17万人にとどまる。医療現場を動かす権限があるわけでもない。コロナ下で需要の高まった往診や遠隔診療などを広げる役割を果たしたともいいがたい。政治力の源泉だった集票力も大幅に低下している。「発熱外来の医療機関名の公表に最大限のご配慮をいただきたい」。岸田文雄首相は2

4日の欧米の株式市場は、ウクライナの原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けて掌握されたことをきっかけに売り注文が増え、株価が軒並み下落しました。 ヨーロッパの主な株式市場では4日、ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けて掌握されたことをきっかけに先行きへの懸念が強まり、全面安の展開となりました。 主な市場の株価指数は前日の終値と比べて、 ▼パリ市場で4.9％、 ▼ドイツのフランクフルト市場で4.4％、 ▼ロンドン市場で3.4％、いずれも大幅に下落しました。 また、4日のニューヨーク株式市場でも取り引き開始直後から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 終値は前日に比べて179ドル86セント安い3万3614ドル80セントで下落率は0.5％でした。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、1.6％の大幅な下落となり

ロシアのプーチン大統領は5日、対外債務を外貨でなく自国の通貨ルーブルで返済することを一時的に認める大統領令に署名しました。ロシアへの制裁措置を行う「非友好国」の債権者に対し、ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで返済すれば債務履行と見なすとしています。 厳しい経済制裁を科されてルーブルは大幅に値下がりしていて、債務不履行となる事態を避ける目的とみられます。 一方、今月16日以降、ロシアの国債の利払いなどの期限を相次いで迎える中で市場の警戒感は強まっていて、大手格付け会社「ムーディーズ」は6日、ロシアの長期国債の格付けを「債務不履行かそれに近い状態」を示す「Ca」に引き下げたと発表しました。 「ロシアの債務の支払いへの意思と能力に深刻な懸念が生じた」としています。

ロシア財務省は６日、外貨建てソブリン債の外国人投資家への債務履行の可否は対ロ制裁によって決まるとの見解を示した。 電子メールで配布された声明によると、居住者はどの通貨建てであるかにかかわらずルーブルでロシア国債の支払いを受ける。一方、外国人投資家への支払いは対ロ制裁と、「関連するライセンスや許可によって定められる免除措置」に左右される。 全ての債務は期限通り全額履行されると同省は説明した。 プーチン氏、ルーブルでの対外債務返済容認－デフォルト回避探る (1) プーチン大統領は５日、政府のデフォルト（債務不履行）を回避しつつ資本規制を続ける手段として、ルーブルでの対外公社債返済を認める大統領令に署名した。 原題： Russia Says Sanctions Determine If Foreign Bondholders Get Paid（抜粋）

ロシア財務省は３月５日付の声明で、外貨建て債務の支払いを実行する上で、西側諸国が発動した経済制裁が妨げになると改めて警告した。写真はロシア通貨ルーブルのコイン、２月２４日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［ロンドン　６日　ロイター］ - ロシア財務省は５日付の声明で、外貨建て債務の支払いを実行する上で、西側諸国が発動した経済制裁が妨げになると改めて警告した。１９１７年のロシア革命直後以来となるロシア対外債務の大規模なデフォルト（債務不履行）が一段と現実味を帯びてきた形だ。