年間約1000万人が衣料品などを買うZOZOTOWN。そのシステムの一部はオンプレミス環境からMicrosoft Azure、AzureからAmazon Web Services（AWS）という2段階の移行ステップを経てクラウドへ移行した。福袋の販売時などのアクセス集中にも耐えられる電子商取引（EC）システムへと刷新を進める。 ZOZOTOWNは2004年にサービスを開始して以来、データベース（DB）サーバーのスケールアップで利用者の増加をしのいできた。ただスケールアップにも限界があると判断し、クラウド移行によってスケーラビリティーを担保する方針を決め、システム刷新プロジェクトを2017年に立ち上げた。 翌2018年4月に発表した中期経営計画でZOZO（当時はスタートトゥデイ）は、2020年3月期の商品取扱高を5080億円にする目標を掲げた。2018年3月期の商品取扱高は2705億円であり

LIXILはDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、米Google（グーグル）のノーコード開発ツール「AppSheet（アップシート）」を採用した。2022年7月29日時点で、2万個を超えるアプリケーションを内製し、このうち839個を本番運用している。AppSheet活用の狙いについて、同社の岩﨑磨常務役員デジタル部門システム開発運用統括部リーダーは「（情報システム部門に該当する）デジタル部門が開発すべきシステムやアプリにフォーカスできるようにする」と語る。 LIXILがAppSheetを導入した背景には、デジタル部門の負荷増大があるという。「社内でデジタル技術の活用が進んだことにより、デジタル部門が社内の全ての案件に対応するのが難しくなってきている」（岩﨑常務役員）。そこで経営レベルで費用対効果の大きいシステムやアプリをデジタル部門が開発し、小さいものは現場が自ら開発する

2022年7月26日午後5時ごろ、名古屋市中区栄4丁目で建設中の超高層ビルの現場付近で歩道が陥没する事故があった。陥没の範囲は東西方向に約4.3m、南北方向に約8.6m、深さ約3.6mに達したものの、負傷者はいなかった。陥没の約3時間前、山留め壁からの出水を確認した施工者の竹中工務店は、歩道を仮囲いで立ち入り禁止としていた。 陥没した歩道の様子。埋設管があらわになっている。写真奥に見える灰色の仮囲いは、工事中に出水を確認した竹中工務店が陥没前に緊急対応として設置した（写真：名古屋市） 陥没したのは、名古屋市内を南北に貫く久屋大通沿いの歩道。隣接する現場では、地下5階・地上33階建ての超高層ビルの建設が進んでいた。プロジェクト名は「（仮称）中日ビル建替計画」。発注者は中部日本ビルディング（名古屋市）、設計・施工者は竹中工務店だ。 事故当日は地下部分の掘削工事中だった。竹中工務店は午後2時20

システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準

BIPROGY（旧日本ユニシス）は2022年6月26日、兵庫県尼崎市の全市民情報が入ったUSBメモリーの一時紛失を巡り、これまでの説明内容を一部訂正した。同社側で事実関係の確認を続けていたところ、USBメモリーを紛失したのは再委託先の社員ではなく、再々委託先の社員であると分かったという。 BIPROGYは2022年6月24日に尼崎市内で開いた記者会見で、USBメモリーを紛失したのは、同社が尼崎市の臨時特別給付金対応業務の一部を再委託したアイフロントの社員だと説明していた。しかし、事実確認を進める過程で、実際は「アイフロントからの委託先の社員」であると判明したとしている。再々委託先の具体的な社名は「企業規模からも個人の特定につながる可能性がある」として公表を控えた。 関連記事： 「緩みや慣れがあった」、尼崎市のUSBメモリー紛失でBIPROGY平岡社長が会見

地方銀行8行やローソン銀行などで2022年3月26日に発生したシステム障害の詳細な原因が、日経クロステックの取材で4月8日までに分かった。各行のシステムが動作するキンドリルジャパンのデータセンターにおいて、発電機の点検作業中に、電源からの回路を切り替える「STS（無瞬断切り替え装置）」の大半が停止し、サーバーなどへの電力供給が滞ったことでシステムの全面停止に至った。 3月26日のシステム障害では、めぶきフィナンシャルグループ傘下の常陽銀行や足利銀行など地銀8行とローソン銀行において、各種サービスが停止した。同日午前11時すぎから、各行ともオンラインシステムが止まり、ATMやインターネットバンキングなどを通じた取引ができなかった。 関連記事： 常陽銀行など複数地銀とローソン銀行でシステム障害、データセンターで電源障害か システム障害に見舞われた地銀8行は、三菱UFJ銀行のシステムをベースにし

早期撤退を促す“肩たたき”も 販売代理店によると、ドコモは自ら保有する「モバイル空間統計」のデータを活用し、顧客の行動範囲から全国を619の商圏に分類。個々の商圏における販売状況や収益環境、競争力、顧客の動線などを考慮しながら店舗の統廃合を検討していくもようだ。4月から販売代理店に相談するとしており、候補はリストアップ済みの可能性が高い。 2022年度に100店舗削減ならまだしも、3月2日には「文春オンライン」が「NTTドコモがドコモショップ400～500店舗の閉店を計画」と報じた。ある販売代理店幹部は「2月22日の説明会では『2023年度以降も顧客の来店状況などを踏まえ、継続して最適な店舗網を目指していく』とのことだったが、恐らくこの報道が現実なのだろう。ドコモの販売代理店は（2021年度実施の各種手数料削減などで）ただでさえ厳しい状況にあり、大きな痛手となる」とうなだれる。

日経NETWORKが毎年実施している「企業ネットワークの利用実態調査」では、企業が利用しているスイッチ、無線LAN機器、ルーター／UTMのベンダーを聞いている。 今回は2021年調査における無線LAN部門の結果を見ていこう。無線LAN部門では、無線LANアクセスポイント（AP）と無線LANコントローラーの2ジャンルについて、使っている製品のベンダーを尋ねた。 その結果、APの1位と2位はシスコシステムズとバッファローであった。これは2020年の前回調査と変わらない。しかし前回は6.9ポイントだった差が13.7ポイントに広がった。スイッチだけでなくAPでもシスコシステムズの強さが目立つ結果となった。 前回3位だったNEC／NECプラットフォームズは4位に後退。代わりに前回4位だったHPEが順位を上げて3位に食い込んだ。APを導入している企業の規模別に見ると、ここでも小規模ではバッファローが強

テレワークの生産性と、勤め先の企業規模にはどんな関係があるのか――。このような疑問を解き明かすために、最新の調査データを分析してみたところ興味深い結果が出た。ビジネスパーソンの働き方の実態に調査で迫る特集の4回目は、テレワーク時の生産性について回答者の年代別、勤務先の規模別に調べた結果を紹介する。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「働き方改革に関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2021年10月に最新の4回目を実施した。2021年7～9月（一部地域は8～9月）における緊急事態宣言（まん延防止等重点措置を含む、以下同）のさなかと、10月以降の宣言解除後について、在宅勤務の実施状況や効率、課題などを聞いた。 生産性については次のように質問した。「テレワークによる業務の生産性は、職場（派遣・常駐先を含む）で仕事に取り組む場合を100とした場合、どれくらい

システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD

勘定系システム「MINORI」は刷新せず、運用を見直す――。システム障害について金融庁や財務省から行政処分を受けたみずほ銀行やみずほフィナンシャルグループ（FG）は、再発防止策の方向性をこう説明する。同行の運用に数々の問題点があったのは間違いないが、果たして「運用でカバー」するだけで、次のシステム障害は防げるのだろうか。 金融庁は、MINORIが複雑なシステムだと指摘するが、複雑であること自体が問題であるとは見なさなかった。システム障害の直接的な原因としては、複雑なMINORIを安定稼働させる保守管理体制をみずほ銀行が整備していなかった点を挙げる。つまりは運用に問題があったとするスタンスだ。 こうした金融庁のスタンスを受け、みずほFGの坂井辰史社長も2021年11月26日に開いた記者会見で「ハードウエア、ソフトウエア含めてMINORIそのものに大きな欠陥があるという認識ではない」「本来ある

宮城県気仙沼市の気仙沼漁港で、防波堤が延長50.3mにわたって一夜にして海上から消えた。防波堤を支える鋼管が折れ、海中で倒壊していた。県が2018年に実施した老朽化調査では、健全度に問題はないと判定していた。 21年11月2日午前6時50分ごろ、地元の漁業関係者が小々汐（こごしお）防波堤の倒壊に気づき、漁港を管理する県に通報した。県気仙沼地方振興事務所水産漁港部によると、地元の人は「前日の午後5時半ごろまで異変はなかった」と話しているという。 小々汐防波堤は、延長81mで幅約4m。岸から30.7mの区間は、コンクリートブロックを積み重ねた重力式の構造で、1976年に完成した。 倒壊したのは、77年に延長した50.3mの区間だ。この区間は、地中に打ち込んだ直径約700mmの鋼管で堤体を支えるカーテン式防波堤だ。港外側の鋼管の前面に取り付けたプレキャストコンクリート（PCa）板で波を防ぐ。港外

JITからのコペルニクス的転回か 筆者はサプライチェーンのコンサルティング会社に属している。コロナ禍以前と以後では、問い合わせの内容が異なっている。以前は、「働き方改革」「人工知能（AI）／RPA（Robotic Process Automation）の活用」といったテーマが多かった。 それがコロナ禍以後は、「働き方改革」はピタリとなくなった。それまで遅々としてテレワークなどは進まなかったのに、コロナ禍では背に腹は代えられないと、議論や手法論をすっ飛ばしてただちにテレワークの実践が進んだ。この日本人の火事場の転換力には感心した。一方でAIもRPAも現実的な応用に限界があると企業が感じたのか、次のデジタル・トランスフォーメーション（DX）にテーマが移っていった。 そして、コロナ禍以後に増えたのがコスト削減の相談や、在庫に関わる相談だ。コロナ禍が始まった直後はコスト削減についての相談が多かった

独自CPUコア集積のマイコンが強いルネサス エレクトロニクスは、英Arm（アーム）製CPUコア（Armコア）集積のマイコン（以下、Armマイコン）の市場参入で出遅れた。本格参入したのはわずか2年前の2019年10月。だが、成果が着実に出ているという。新規顧客の獲得に成功したり、買収した海外アナログ半導体メーカー製品とArmマイコンとのセット販売が好調だったりする。Armコア対抗のRISC-Vコアでは、出遅れの轍（てつ）を踏まないように、競合に先駆けて製品を投入していくと宣言した。 「RISC-V搭載製品を他社に先駆けて投入していく」。この宣言は、ルネサスが21年9月29日にアナリスト／メディア向けに事業の最新状況をオンラインで説明した「Progress Update」でなされた。同社のメインの事業は2つある。1つは「車載向け製品事業」（以下、車載事業）。もう1つは「産業・インフラ・IoT向

移転直後のオフィスで、無線LAN経由のインターネット接続速度が遅くなるトラブルが発生した。無線LANアクセスポイント（AP）の電波強度を疑ったが、いくら調整しても改善しなかった。手詰まりとなった担当者がインテグレーターやベンダーに協力を依頼したところ、想定外の「バグ」が潜んでいることが判明した。 オフィスの移転時には、ネットワーク機器を新品に置き換えることが多い。新品なので問題なく動作することを期待するがそうとは限らない。ファームウエアなどにバグが潜んでいることがあるからだ。今回紹介するトラブルは、そのようなバグが原因だった。 オフィス移転直後にトラブル発生 トラブルに遭遇したのは佐藤 秀顕さん。法律業務に関するソフトウエアを開発・販売するリーガルフォースのコーポレートエンジニアだ。 リーガルフォースは2021年5月6日に本社を移転した。これに合わせてネットワーク機器を入れ替え、クラウド型

人工知能（AI）が入居希望者の家賃滞納発生を予測します――。 不動産与信ベンチャーのリース（東京・新宿）は家賃債務保証会社を対象に、そんなAIを使った入居審査支援ツールβ版の無償提供を2021年8月16日に始めた。過去1万件以上の入居時審査や滞納状況などのデータをもとにAIモデルを開発した。入居希望者の情報を入力すると、その人の家賃滞納発生確率を予測する。 このサービスは開始の2カ月前、「プチ炎上」に見舞われた。同年6月中旬、同社がβ版を利用する企業の募集を始めたところ、AIに詳しい専門家らの間で「AIの予測結果はどう説明するのか」「入居審査の不公平につながるのではないか」といった懸念の声が上がったのだ。 これまで見えなかった不公平が、AIツールで可視化される？ リースの入居審査支援ツールでは、入居審査対象者の住所や性別、年齢、国籍、婚姻状態、雇用先、勤務形態などを入力することで、その人の

疑問9　なぜe-口座への一括切替処理を2～3月に実施したのか みずほ銀行は2021年2月27日から6回に分けて、1年以上記帳が無い定期性預金の口座約259万件を、通帳を発行しない「みずほe-口座」へ一括して切り替える計画だった。1回につき切り替える口座は45万件だ。 しかし2月28日、定期性預金システムでは45万件のe-口座一括切替処理に加えて、月末取引のバッチ処理が25万1000件予定されていた。合計は70万1000件だ。それに対して、定期性預金システムの「取消情報管理テーブル」のインデックスファイルは、1日当たりの更新が64万2969件を超えると容量オーバーになる設定だった。 月末や年度末の処理がある2～3月にe-口座への一括切替を強行したのは、3月末までに259万件の通帳を廃止できれば、印紙税を年間約16億円削減できると見込んでいたためだ。 「突き抜け」の心配は無かった またみずほ銀

「トヨタの社長は部品加工の現場の状況をご存じないのだろうか。今や自動車や設備の部品のものづくりは、ほぼ加工メーカーが支えていると言っても言い過ぎではない」。トヨタ自動車や同社グループから自動車や設備の部品加工を請け負うある中小企業（以下、加工メーカー）の社長の言葉だ。 2019年度の決算発表の席で、トヨタ自動車の豊田章男社長は新型コロナウイルス禍で先が全く見通せない中、「日本にはものづくりが必要」「トヨタだけを守ればよいのではなく、日本の自動車産業の要素技術と、それを支える技能を持つ人材を守り抜く」と語った。世間が高く評価したこの言葉に対し、加工現場からは意外な声が聞こえてくる。

デンソーはさまざまなサイバーセキュリティー技術を開発し、同社の製品に組み込んできた。その一方で自前主義にはこだわらず、外部のセキュリティー企業との連携も推進している。セキュリティー評価ではNRIセキュアテクノロジーズと共同でNDIAS（エヌディアス）を設立した。VSOC（車両セキュリティー監視センター）ではNTTコミュニケーションズと技術検証を進めている。 「サイバーセキュリティーは品質保証の一環、または品質そのものと考えている」。デンソー執行幹部、情報セキュリティ推進部部長の後藤俊二郎氏はこう話す（図1）。ECU（電子制御ユニット）は機能の統合化が進み、ソフトウエアの比重が高まっている。コネクテッド機能も加わり、セキュリティーが品質に重大な影響を及ぼすようになった。「ECUのセキュリティーを保証するのは我々の仕事」（同社電子PFシステム開発部部長の寺島規朗氏）と自負する。

東日本高速道路会社は2021年8月6日、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の横浜環状南線で桂台トンネル（横浜市）を掘削するシールド機に不具合が発生し、掘削を停止したと発表した。カッターヘッドを回転させるモーターが故障した。現在、点検と部品交換を進めている。