太平洋戦争を感情的に論じても意味がない 昨年、筆者はプレジデントオンラインに、「『なぜ日本は真珠湾攻撃を避けられなかったのか』そこにある不都合な真実」という記事で、日本の太平洋戦争の原因を進化政治学（evolutionary political science）の視点から論じた。 この論考では、多くの日本人が、太平洋戦争や日中戦争、あるいはそれに至る戦前の日本外交が「道徳的に間違っていた」と教えられてきたことを指摘した。歴史を道徳で論じるのは思考停止に他ならない。そうではなく、われわれはなぜ、いかにして任意の歴史的事象が起きたのかを客観的、理性的、科学的に考察する必要がある。 そこで本稿では「進化政治学」に依拠して、日中戦争がなぜエスカレーションしたのか、という歴史のパズルを解きほぐしてみたい。

日韓の食い違い 1965年に結ばれた日韓基本条約の交渉が始まったのは、朝鮮戦争中の51年からだ。なぜ15年もかかったか。結局は植民地支配の問題を巡って紛糾し、何度も中断したためだ。 65年は米国がベトナム戦争に呻吟（しんぎん）していた時期だ。そのなかで対中国・北朝鮮との関係で、米・日・韓関係を連携させようとした米国が、植民地支配の問題について、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権に妥協させて結ばせた側面がある。だから当時の韓国社会には「植民地時代の清算がない」という大反対があり、抗議した野党議員が総辞職する中で条約の批准が強行採決された。 日本にも反対運動はあったが、全体としては植民地支配の問題への認識に欠けていた。大学2年生だった私も参加していたが、「朴正熙の軍事独裁政権に反対する」「南北の分断を固定化することになる」ということが反対運動の中心だった。 前回の東京オリンピック（64年）が終

最も古いとされる戦争は約1万5000年前、旧石器時代のアフリカで起きたことが確認されている。 武器で無残に殺傷された人骨が遺跡には多く発見されたが、当時の人類は狩猟生活であり、農業も牧畜もなかった時代。 富の奪い合いが原因ではない戦争ということのようだ。 古来、戦争は国の存亡を懸けて戦うものだが、それは多くの人命を奪うものであり、すべての宗教がこれを否定している。 仏教は守るべき5つの戒律の第1に不殺生をあげている。戦争は不殺生戒の対極にあるものだ。 だが、不殺生が、特に侵略や生存権が脅かされるといった状況においては、その適用は絶対ではなくから相対といった視点への移行が許されている。 仏教の根本教理には「諸行無常、因縁所生、無自性」がある。 「戦争が人間生活の一環として常に存在する苦しみであり、すべての物事は因と縁から生滅するため、それ自体が独立した事象ではない。だが無明を取り去ることによ

中国・江蘇省（Jiangsu）南京市（Nanjing）の雨花台公園で満開の「春の色」。(c)CNS/JCM/AFPBB News 〔AFPBB News〕 NNNドキュメント「南京事件　兵士たちの遺言」（日本テレビ・2015年10月4日放映）は、「ギャラクシー賞　テレビ部門優秀賞」をはじめ、1つの番組で7本受賞した。 番組製作者の清水潔氏は「事実の証明に苦労した放送だったので、・・・それを後押しして頂けたようで嬉しく思う」と、著書『「南京事件」を調査せよ』（2016年8月刊）で述べている。 日本テレビは2018年5月14日に「南京事件Ⅱ」を放映。これを観た福田康夫元首相は、「日本軍が中国人を殺したのは事実なんだ」と思い、また幼少の一時期を同地で過ごした懐かしさと、習近平主席が「南京大虐殺記念館」の内容を大幅に入れ替えたと知り同館を訪問する気になったという。 著書は1年余後に早くも文庫本とな

内戦で居場所を失ったシリア難民が続々とヨーロッパに流入する中、ドイツをはじめとする西欧諸国だけでなく、アメリカ、オーストラリア、南米諸国なども続々と難民受け入れの拡大を表明している。そのなかで、日本が認めたシリア人の亡命申請はわずか3人。日本の受け入れ体制は世界最低レベルだ、と海外メディアの批判が集まっている。 ◆シリア難民の認定は累計で3人、住居提供はゼロ これまでに日本に難民申請したシリア人は60人で、そのうち認められたのは3人。30人が「人道上の理由」により、長期滞在許可を得ているという。昨年はネパール、ベトナム、タイなどを中心に過去最高の合計5000件の難民申請を受け、11件を認めた。英ガーディアン紙は「対照的に、アメリカは2013年に2万1171人の難民の亡命を受け入れた。ドイツは1万915人、フランスは9099人だ」と、日本の難民受け入れ数が他国と比べて極端に少ないことを強調し

アフリカで象牙を狙ったゾウの密猟が後を絶たないなか、ケニア政府は、過去に押収した１００トン以上の象牙を一斉に焼却処分し、密猟を根絶する姿勢を強くアピールしました。 ケニヤッタ大統領は「大切な野生動物のゾウを殺して象牙を取引することは絶対に許さない」と述べ、密猟を根絶する姿勢を強くアピールしました。 装飾品の材料などとして珍重されてきた象牙は、ワシントン条約で原則、国際取引が禁止されていますが、アフリカでは象牙の違法売買を目的にしたゾウの密猟が後を絶たず、毎年３万頭以上が犠牲になっているとみられています。ケニアでもゾウの保護区をパトロールしたり、密猟に厳罰を科したりしているものの、予算不足などから対策が追いついていないのが現状です。

日本人には当たり前のように信頼されている「ハンコ」だが、ハンコが法的に意味を持つ国は稀であり、「象牙のハンコを使っている」などと言おうものなら、国際的には非難の対象になるということをご存じだろうか。象牙はワシントン条約で象牙の輸出入が禁止されているにもかかわらず、象牙目当ての密猟で、アフリカゾウが絶滅の恐れに瀕しているからだ。 それを止めようと滝田明日香さんと友人の山脇愛理さんは、2012年に任意団体「アフリカゾウの涙」を立ち上げ、現在認定NPO法人として活動を続けている。 そんな「アフリカゾウの涙」の主催で、2019年７月「ケニア＆日本、アフリカゾウ保護最前線の現場から現状をとことんトーク in 渋谷」が行われた。 家族を大事にするアフリカゾウ アフリカゾウは家族を大事にする。群れはメスで構成されており、最年長のメスがリーダーとなり、乾期にどこに餌場や水があるかを把握し、群れを率いる。リ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東シナ海の資源開発と境界画定 この9月に、「海洋基本法」とともに、排他的経済水域（ＥＥＺ）での掘削作業の安全確保を図る法律「海洋構築物安全水域設定法」が施行されました。これに伴い、内閣府に「総合海洋政策本部」が設置されました。いま日本近海では、天然ガス、メタンハイドレートなどの海底エネルギー資源が注目されています。そのため、これまで漁業権利の関係から議論されていた領土問題も、「資源問題」として見られ始めています。そうした背景のもと、海洋基本法と海洋構築物安全水域設定法が成立したのです。 現在、東シナ海のガス田開発や尖閣諸島という日中関係、竹島の領有権問題に関する日韓の対立、北方四島といった隣国との領土問題を解消し、国益を保護することが重要となっています。そこで今回は、インド洋上での自衛隊の給油問題ばかりに注目が集まる中であまり注目を集めない「わが国の領土問題」についてまとめたいと思います。

（左から）鈴木邦男氏、武田倫和監督-「南京・史実を守る映画祭」にて - Photo:Harumi Nakayama 日本ではなかなか上映されない南京大虐殺事件をテーマにした「南京・史実を守る映画祭」が13日、東京・世田谷区民会館ホールで行われた。日本初公開となる、ジョナサン・リス＝マイヤーズが英国人ジャーナリストにふんし、命懸けで中国の戦争孤児を救った実話の映画化『チルドレン・オブ・ファンシー　遙かなる希望の道』（08年、豪・中・独合作）など4作品が上映された。 また記念シンポジウムも行われ、同映画祭実行委員会の荒川美智代さん、ドキュメンタリー映画『南京・引き裂かれた記憶』の武田倫和監督、新右翼団体「一水会」顧問の鈴木邦男氏が登壇し、約200人の観客が詰め掛けた。 今回の映画祭は荒川さんたちが「待てど暮らせど公開されないのなら、自分たちで上映するしかない」と企画したもの。いまだ史実をめぐっ

アフリカで象牙やサイの角を狙った密猟が深刻だ。ワシントン条約で国際取引は禁じられているが、アジアの富裕層の間では富の象徴として需要が高く、闇市場で高値で売買される。その結果、アフリカの貧困層が密猟に手を染め、命を落とすケースもある。密猟防止には消費者側の意識改革が不可欠。一方で、現地の生活支援のため、一定の管理下で猟と取引の解禁を求める声も上がっている。　（ロンドン、沢田千秋） 今年四月、南アフリカのクルーガー国立公園で、サイを密猟しようと侵入した地元の男性がゾウに踏まれて死亡。遺体はライオンの群れに食われ、頭蓋骨とズボンしか残らなかった。「公園での密猟は増えており、予断を許さない状況で、軍や警察も警備を強化している」と、同公園の報道担当アイザック・ファーラ氏は話す。

2021年のノーベル物理学賞に米プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎氏の受賞が決まった。日本人のノーベル賞受賞者は米国籍を含め28人目。出身大学別で東京大学9人（自然科学分野は6人）、京都大学8人と両大卒が圧倒的に多いが、高校別ではほとんどが地方の公立校OBだ。不思議なことに東京都内の高校出身者は1人しかいない。「東京っ子」はなぜいないのだろうか。 「かつての日比谷高校はおおらかで自由な校風。利根川さんは制服など着たことがないという個性的な生徒だったそうです」。都立日比谷高前校長の武内彰氏（白梅学園高校校長）はこう振り返る。都内の高校出身で唯一のノーベル賞受賞者は、日比谷高卒の利根川進氏だ。ただ、出身地は愛知県で、中学の頃に都内に引っ越してきた。東京で生まれ育ったわけではない。 利根川氏が在籍した時代の日比谷高は、旧制東京府立一中の流れをくむ全国トップの進学校として知られた。1960年代後

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1930年代は、世界にとって激動の時代でした。世界恐慌による経済不安、ナチスドイツの台頭といった第二次世界大戦へのカウントダウンともいえる出来事が相次いで起こります。日本も例外ではなく、満州事変をきっかけに世界からの孤立が始まりました。そんな満州事変について書かれている書籍を紹介します。 満州事変とは満州事変とは、1931年、中国の遼東半島に駐留していた旧日本軍の一派である関東軍が主導となり、満州（現在の中国・瀋陽辺り）の利益を狙って事実上の日本の傀儡国家・満州国を建国した事件です。 ことの発端は満州にある柳条湖近くでの、満州鉄道爆破事件でした。いわゆる柳条湖事件といわれるもので、この頃満州にいた関東軍は、この事件の犯人を中国軍だとでっちあげたのです。 これを口実に関東軍は満州にある中国軍拠点を攻撃し、満州全土を占領して満州国を建国しました。満州の権益をより確実にしようと、はじめから画策し

「満州事変」の発端となった「柳条湖事件」。南満州鉄道が爆破された事件で、当時は中国軍の犯行とされていましたが、後に関東軍の謀略だと明らかになりました。この記事では、事件が起こるまでの経緯と、その影響をわかりやすく解説していきます。関連本も紹介するので、参考にしてみてください。 「柳条湖事件」とは。自作自演の謀略事件 1931年9月18日の午後10時20分頃、中国東北部満州にある柳条湖という場所で、「柳条湖事件」が起こりました。日本が管理する、南満州鉄道の線路が爆破されたのです。「9.18事件」「奉天事件」とも呼ばれています。 南満州鉄道は「日露戦争」の講和条約である「ポーツマス条約」によって、ロシアから譲られた南満州支線の施設を継承して設立されたもの。条約には「鉄道附属地行政権」も含まれていて、線路だけでなく、その付近の土地も南満州鉄道株式会社が所有するとされ、中国に行政権はありませんでし

日本政府に対する第2次慰安婦訴訟に勝訴後、記者団に囲まれる原告代理人の金江苑（キム・ガンウォン）さん＝ソウル中央地裁で2021年1月8日、金宣希撮影 「正直困惑している」と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に言わしめた判決が1月8日、ソウル中央地裁で下され、その後、確定した。元慰安婦ら12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告の請求通り1人あたり1億ウォン（約940万円）の支払いを命じた判決だ。 日本政府は基金や財団を通じて元慰安婦に一時金を支払う事業を過去2度にわたって行い、外交的解決を試みてきた。にもかかわらず地裁が賠償を命じた事態を受け、「もはや国際司法裁判所（ICJ）に提訴するしかない」との声が自民党内では高まっているという。ただ、今回の判決を取材してみて、ICJで日本が勝っても、慰安婦問題は解決しないと思うようになった。立ち止まって問題の本質を考えたい。 文大統領、「被害者

ユネスコが「世界記憶遺産」として中国申請の資料を登録した（１０月１０日）ことで、話題となった日本軍による南京大虐殺事件（南京事件）。１９３７年１２月１３日の南京入城を前後し、南京攻略戦と占領時に日本軍がおこなった戦時国際法・国際人道法に反する、中国の軍民への不法残虐行為です。日本軍関係者の資料を中心に南京大虐殺を見てみます。（若林明） 安倍晋三首相は記憶遺産への登録に、「遺憾｣を表明しました｡菅義偉官房長官は、登録を不満としてユネスコへの拠出金停止や減額を検討するといい、馳浩文部科学相が記憶遺産制度の「改善」を求めました。 日本政府が１０月のユネスコ会合に同行させた高橋史朗明星大学教授は「『南京大虐殺』の歴史捏造（ねつぞう）を正す国民会議」の呼びかけ人の一人です。同会の「声明文及び要請文」（１０月２３日）は、記憶遺産登録について「歪（ゆが）められ捏造された歴史『事実』を登録承認したことに、

お久しぶりです。 先日、某所で発表したレジュメを転載します。 ●はじめに…まかりとおる印象操作 日本人の多くは「南京事件」の空間範囲を知らない。また、当時の南京市の空間範囲もしらない。この2点への無知につけこみ、否定派は「30万大虐殺なんてありえない」という印象操作を執拗に行い続けている。 比較的大部数を誇る雑誌で、そのような印象操作が行われた一例として、週刊誌「ＳＰＡ」2005年3月8日号の巻頭頁における、勝谷誠彦氏の「大地震と南京事件」と題したコラムがある。 リードには「津波の犠牲者３０万人。同数の遺体を南京市内に埋めたらどうなるか？」とあり、このコラムの意図をはっきり読み取ることができる。（注；これはスマトラ沖地震による大津波事件の直後に発表された） 「南京市の城壁は総延長34キロ。数キロ四方の街の中にスマトラ沖地震で生じた遺体全てを入れたらどうなるか。それこそ枡に遺体を盛ったような