最高裁はなぜ「nifty.com」のメールアドレスを使っていたのか？ 話を聞いた 「現在見直しを検討中」
最高裁判所が「＠nifty.com」ドメインのメールアドレスを使っていたことについて、最高裁は現在メールアドレスの見直しを検討していることを明らかにした。このメールアドレスは2016年から使用しているもので、セキュリティ上の問題で使用を決めたとしている。 最高裁では現在まで「＠nifty.com」のメールアドレスを使って弁護士に連絡をしたり、公式Webサイト上でメールの送り先として紹介していた。伊藤建（＠itotakeru）弁護士がこの問題をTwitter上で言及し、河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣宛に指導するよう求めたところ、河野大臣は「これはすごい。デジタル庁から最高裁判所に確認します」とツイートしていた。
「いらっしゃいませ」のつもりが「来るな」に Google翻訳の誤訳が招いた悲劇、店側の対応を聞く
影響を受けている店舗は複数ある。編集部でもGoogle翻訳で「いらっしゃいませ」を韓国語にしてみたところ、「오지 마라」と出力されることを確認した。逆に「오지 마라」を日本語に訳すと正しく「来ないでください」と訳される。 これについて、問題を指摘された韓国料理店「ハンサム」を運営する一家ダイニングプロジェクト（千葉県市川市）に尋ねたところ「看板デザインの際に、Google翻訳を利用しておりましたが、その翻訳結果の誤りに気付けませんでした」と回答した。 嫌韓の意図があるわけではなく、もともとは「いらっしゃいませ」を翻訳したものだという。 同社は指摘を受け、応急措置としてのれんにテープを貼って問題の箇所を隠している。1月中には改修工事を行う予定という。指摘に対しては「お客さまに不快感を与えてしまいかねない状態であったことを反省するとともに、今後は店舗デザインにおける翻訳について、同様のことが起
近年、スマホカメラの画作りが「派手な雰囲気になった」理由
最近、スマートフォンを乗り換えて写真を撮ってみると、以前よりも「派手な雰囲気になった」と感じることも多い。なぜそのような傾向になっているのか、考察してみる。 「派手な雰囲気」と感じる源流は2018年ごろの「AIカメラ」か スマートフォンにおいて、撮影する写真の画質を従来の手法で上げることは難しくなってきている。イメージセンサーをはじめ各種パーツが大型化すれば、本体容積を圧迫し、レンズに関してもそこそこの厚みのあるパーツになる。近年ではハードウェア性能を強化したものも出ているが、本体が分厚くなったり、重量増につながったりしている。 そんな中で生まれた多眼化の流れは、画角の自由度を上げ、高性能なプロセッサを使用しての合成処理というスマートフォンに新たな変化をもたらした。 その中で頭角を示したものは「AIカメラ」と呼ばれるものだ。画像処理に関してもCPUやGPUを使用していたものを、NPUという
“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社 波乱となった「プラチナバンド再割り当て」
“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社 波乱となった「プラチナバンド再割り当て」（1/3 ページ） 携帯4社の中で楽天モバイルだけが保有していない、いわゆる「プラチナバンド」。その再割り当てに関する議論が総務省で進められていたが、大荒れの議論の末に出た報告書案では、楽天モバイルの意見がほぼ全面的に反映される結果となった。楽天モバイルと他の3社との意見には非常に大きな隔たりがあったにもかかわらず、なぜ楽天モバイルが圧倒的に有利な結論が出るに至ったのだろうか。 意見が真っ二つに分かれた再割り当て議論 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。いわば「虎の子」だ。そしてそのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NT
「楽天に割り当てるプラチナバンドは残っていない」は事実誤認――地上デジタル放送枠を整理すれば「バンド71」というお宝が
プラチナバンド再割り当てを巡って平行線の議論を続ける楽天モバイルと既存3社。アスキーの原稿で「もはや楽天モバイルに割り当てられるプラチナバンドは残っていない」と書いたところ、株式会社アゴラ研究所 代表取締役所長の池田信夫氏から「事実誤認。470～710MHzのうち192MHz空いている」と指摘をいただいた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年11月5日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 実際、地上波テレビ放送に割り当てられているプラチナバンドには、使っていないホワイトスペースが多く、うまいことまとめれば、新たに192MHzもの空き地ができるというのだ。 ただ、問題なのは余っているプラチナバンドがあっても、3GPPが割り当ててい
1時間で40本 ファミマの飲料補充ロボがゆっくり仕事をしている理由
ファミリーマートを訪れた際、飲料売り場の隙間からロボットが見えた。なにやらせっせと飲料を補充しているらしい。ロボットの動きを観察してみると、想像よりゆっくりと動いているのが印象的だった。
「はじめから完璧を目指しすぎ」 日系が外資に勝てない根本理由
仕事の進め方で重要なことは、決してはじめから完璧を目指さないことです。というより、完璧というものはない、と考えた方がよいでしょう。100％の完成度を目指すのではなく、60％でどんどん進めることです。 外資系で働いていた頃、よく上司から言われていた言葉があります。それは Quick and Dirty です。直訳すると「早く、汚く」とネガティブに聞こえますが、そうではありません。「完璧でなくてよいから、早く形にする」という意味なのです。 例えば、社内で企画書や提案書をあげる場合、決してはじめから100％を目指さないでください。必要なのは、まず、その企画書の目的を共有することです。目的の共有は最も大切なことです。そして、企画書の出来上がりのイメージを共有します。それが共有できていない状態で企画書を考え始めると、「なんだかイメージが違うんだよね……」と言われて何度も手直しが必要になったり、結局手
HTCが日本へ“約4年ぶり”に新型スマートフォンを投入する理由
既報の通り、HTC NIPPONが新型スマートフォン「Desire 22 pro」を10月1日に発売する。 →HTCが「Desire 22 pro」を日本で10月1日発売 おサイフケータイ＋防水対応で6万4900円 Desire 22 proはプロセッサにSnapdragon 695 5Gを採用したミッドハイレンジモデル。メタバースエコシステム「VIVERSE」に対応し、VRグラス「VIVE Flow」と組み合わせて、VRコンテンツなどを楽しめるのが大きな特徴となっている。 単体での価格は6万4900円（税込み、以下同）。VRグラス「Vive Flow」とのセット価格は11万4900円となっている。 既に台湾や欧州などで販売されているが、日本市場にスマートフォンが投入されるのは約4年ぶりとなる。なぜHTCがこのタイミングでDesire 22 proを日本市場に投入するのか。その狙いをHTC
深刻化するスマホの転売問題 「転売ヤー」に隙を与えたのは誰なのか
スマートフォンの大幅値引き販売が復活したことで、いわゆる「転売ヤー」による人気スマートフォンの買い占めが携帯電話業界で問題となっているが、現在の転売問題は以前とはかなり質が違う、非常に深刻なものとなっている。その背景と対処について考えてみたい。 転売ヤーによる買い占めがNTTドコモの措置で注目 NTTドコモが2022年6月より、顧客に対して購入したスマートフォンのパッケージへの記名や押印をするようになったことが報道され、話題となっているようだ。その理由は購入した端末の転売を防ぐためであるとされ、端末購入時の割引を受ける条件として名前の記入や押印する必要があるとされている。 こうした措置はもちろん、今まで存在しなかったものだ。とりわけ日本では箱も丁寧に取っておくユーザーも多いことから、SNSなどでは今回のNTTドコモの措置に反発する声も少なからず挙がっているようだ。 その背景にあるのは言うま
楽天モバイルはなぜ「0円廃止」に追い込まれたのか？
楽天モバイルはなぜ「0円廃止」に追い込まれたのか？：房野麻子の「モバイルチェック」（1/3 ページ） 楽天モバイルが新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を5月13日に発表した。従来の1Gバイトまで0円を廃止し、有料化される。新プランには7月1日から自動で移行することが明らかになった。 これを好機と、KDDIとソフトバンクは楽天モバイルのライトユーザーの刈り取りを開始。キャンペーンなどで乗り換えを促進している。しかし、ではなぜ楽天モバイルは「0円廃止」に追い込まれたのだろうか。 これまで0円で使ってきたユーザーは、10月まではキャッシュバック、ポイントバックがあるとはいえ、11月からは最低でも1078円を支払わなくてはならない。ユーザーにはすでにメールでお知らせが届いているが、こうした話題やメールに気づかないユーザーがいるかもしれず、実際に引き落としが始まる9月以降、
携帯電話の「対応バンド」を増やすのは簡単？ コストは掛かる？ あるメーカーの回答
4月25日、総務省の電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第29回会合において、携帯電話端末の対応周波数帯（バンド）に関する端末メーカーへのヒアリング（意見聴取）が行われた。 →対応バンドを増やすとスマホの価格はどうなる？ 総務省の会合がMVNOと端末メーカーからのヒアリングを実施 端末の研究／開発や製造に掛かるコストの情報は、メーカーの営業上の秘密に相当する。「キャリアの乗り換えにおいて端末の対応バンドが障壁になっている」という一部の声を受けてのヒアリングだったが、それに応じたメーカーの数と名称、提出資料などは一切“非公開”とされた。 ……といっても、実際にどのような議論が行われたのか気になるという人もいるだろう。筆者は先日、とあるメーカーが開催したグループインタビューに参加した。メインテーマは「携帯電話端末の対応バンド」で、今回の会
総務省の施策で本当に“乗り換え”は進むのか？ MVNO復活に必要なこと（前編）
総務省の施策で本当に“乗り換え”は進むのか？ MVNO復活に必要なこと（前編）：モバイルフォーラム2022（1/3 ページ） テレコムサービス協会 MVNO委員会は3月18日、「モバイルフォーラム2022」をオンラインで開催した。MNO各社において新たな料金プランの導入が発表された中、MVNOの果たすべき役割とあるべき競争環境の姿などについて、「リベンジ・今こそMVNOに乗り換える～GoTo MVNO2.0～」をテーマに基調講演やパネルディスカッションで議論が行われた。ここではパネルディスカッションの前半をレポートする。 パネルディスカッションは、「激動が続くモバイル市場 MVNOが復活を果たすために必要なことは？」と題し議論を進めた。パネリストは、野村総合研究所パートナーの北俊一氏、スマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏、スマートフォン／ケータイジャーナリストの石野純也氏、テレ
海外では携帯電話やスマホの「バンド縛り」はある？ 総務省が調査
総務省は4月1日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第27回会合を開催した。この会合では、今後の会合において議論される予定の携帯電話端末における対応周波数帯（Band）の制限について、同省による調査結果が公表された。 →携帯電話の「対応バンド」が新たな“縛り”に？ 総務省の会合で議論へ 【更新：4月3日】「海外で対応Band問題はある？」の文章の一部を分かりやすく改めました なぜ端末の対応Bandに関する議論をするのか？（おさらい） 携帯電話の通信は電波を使って行われる。携帯電話端末が対応する通信規格やBandは、メーカーが投入先の国／地域やキャリアを考慮しつつ決定している。 AppleのiPhoneシリーズは、投入先の国／地域やキャリアによって複数モデルを用意しているが、世界の各地域で使われている主要なBandにおおむね対応してい
なぜ「ネ申エクセル」は生まれたのか 誕生を目撃した元市役所職員が語る“美しさ”の追求
「新しい働き方」が声高に叫ばれる令和の時代――。多くの場面で「効率的な作業」についての議論がされている。機械学習を活用した最新ツールを導入し、自動化できる工程を増やす。そして、人が手作業で行う単純労働を極力減らすことで、限られた集中力を、より生産的でクリエイティブな方に向ける。そんな文脈のなかで、多くのビジネスパーソンは暮らしているはずだ。 しかし、こうした時代の潮流に真っ向から逆らう非生産的な文化もいまだに存在する。例えば、メールに添付された表計算ソフトのデータを開いた際に、セルのサイズが均一な正方形に整えられ、セル結合を多用し、方眼紙のマス目状となった1セルに対してそれぞれ1文字のみを入力するという形式になっていたら、ギョッとすることだろう。 表計算ソフトを活用したこうしたファイルは、俗に「神Excel」（ネ申Excel）と呼ばれ、実際に役所で長らく使用されてきた歴史がある。では、なぜ
IPv6検定、2023年3月に実施へ ネットワークエンジニア向けに基礎知識問う
日本ネットワーク技術者協会は3月23日、IPv6に関する基礎知識を問う「IPv6基礎検定」を2023年3月に実施すると発表した。作問にはIPv6の専門家である小川晃通さんが参加する。 ネットワークエンジニアとネットワーク管理者を対象にIPv6の基礎知識、DNSやIPv4との関連性などを問う。小川さんの著書「プロフェッショナルIPv6」（5500円、電子版は無料）が試験範囲で、問題数は40問、試験時間は60分、合格ラインは正解率70％。 22年10月にβ試験を始め、23年3月以降は本試験を通年開催する。受験料は1万1000円で、全国にあるCBT（Computer Based Testing）テストセンターで受験する。 小川さんは「プロフェッショナル IPv6」「Linux ネットワークプログラミング」などネットワーク技術関連の著書を持つ専門家で、YouTubeでもIPv6の解説動画を投稿して
ドコモも踏み出す「なんちゃって5G」って何だ？
ドコモも踏み出す「なんちゃって5G」って何だ？：房野麻子の「モバイルチェック」（1/3 ページ） NTTドコモが、4Gの周波数を利用して5Gのエリア展開を行うことを発表した。ドコモはこれまで、3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯という5G専用の周波数帯を使ったエリア展開を「瞬速5G」として行ってきたが、それに加え、700MHz帯、3.4GHz帯、3.5GHz帯など4Gで使っていた周波数を利用した5Gエリアの展開も進めていく。ただし、プレスリリースには「4G周波数を利用した5Gの通信速度は、4Gと同等となります」との注釈がある。 5Gは「高速大容量」「低遅延」「多数同時接続」が特徴とされているが、その3つすべてを満たせるのは、電波だけでなくコアネットワークも含め、すべての通信設備が5Gになった「5G SA」（SAはStand Alone：スタンドアローン、単独）方式だ。現在はコアネッ
携帯電話の「対応バンド」が新たな“縛り”に？ 総務省の会合で議論へ
総務省は3月14日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第26回会合を開催した。今後、このワーキンググループでは2019年10月に一部、2020年4月に全部が施行された改正電気通信事業法と関連する総務省令／ガイドラインの効果検証と必要な対応の検討を行いつつ、新たな論点として携帯電話端末における対応周波数帯（Band）の「制限」に関する検討を行うという。 →「端末の単体販売」や「割引の適用」を拒否された――総務省が「情報提供窓口」に寄せられた消費者からの通報内容を一部公開 今後の競争ルールの検証に関するワーキンググループでは、2020年4月までに完全施行された改正電気通信事業法と関連する総務省令／ガイドラインの実施状況の確認と必要な対応の検討を行う。その一環として、携帯電話端末における対応Bandの「制限」に関する検討も行う（総務省資料
日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年で構築 岸田首相が表明
岸田文雄首相は12月6日、第207臨時国会の所信表明演説で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。 デジタル田園都市スーパーハイウェイでは海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて通信インフラを整備。構築したインフラの上で、自動配送、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装するとしている。 岸田首相は「新しい資本主義の主役は地方」として、4.4兆円を投入して人口減少や産業空洞化など地方の課題をデジタルの力で解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進。地方から国全体を成長させるとしている。 関連記事 新型コロナワクチン接種証明書アプリ、公開は12月20日 iPhoneとAndroid向け マイナンバーカードを使い
ドコモの通信障害はなぜ長期化したのか？ 障害の告知方法やMVNOの扱いには課題も
ドコモの通信障害はなぜ長期化したのか？ 障害の告知方法やMVNOの扱いには課題も：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 10月14日に、ドコモのネットワークで大規模な通信障害が発生した。緊急通報を含む音声通話やデータ通信に影響が出た他、位置登録自体ができず、圏外になってしまったユーザーもいたようだ。ドコモはネットワークに対する規制を徐々に緩和し、14日の19時57分に終了させたが、その後もユーザーの通信が集中する形で、通話やデータ通信がつながりづらい状況になった。 4Gと5Gの障害が解消されたのは、翌15日の5時5分のことだ。15日には、ドコモが緊急会見を開催。障害発生の原因や影響の中身などを説明した。トータルで見ると約12時間に渡って発生していたドコモの通信障害だが、その具体的な理由は携帯電話がつながる仕組みを理解していないとなかなか理解しづらい。ここでは、その原因を解説する
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保護者が支持する「教育系YouTuber」ランキング 中田敦彦を抑えて1位になったのは？
