米Newsday紙、有料化でなんと３５人読者ゲット！ | TechWave（テックウェーブ）
有料化のためにサイトの再デザインに400万ドル（約４憶円）かけたのに、３カ月で新規有料読者は35人だったという。ネタ元はThe New York Observer。 The New York Observerによると、ニューヨークのロングアイランドの地元紙のNewsdayは10月下旬にウェブサイトを有料化し、週5ドル、もしくは年260ドルの購読料を支払う会員にしかアクセスできないようにした。これまでに約9000ドルの売り上げを達成したのだとか。もちろん紙の読者は無料でアクセスできるらしいけど、それにしても少な過ぎないか。 サイトへのアクセス数は当然低下するだろうし。Nielsen Media Onlineの調査では10月のユニークユーザー数が220万人だったのに対し、12月は150万人に低下したようだ。 同じようなコンテンツが二つ以上ネット上に存在すれば、価格競争になり、最後に価格は果てし
缶コーヒー - Wikipedia
缶コーヒーのひとつマックスコーヒー 缶コーヒー（かんコーヒー）とは、缶に入っていて、すぐに飲むことのできるコーヒー、コーヒー飲料、コーヒー入り清涼飲料、あるいは（コーヒー入りの）乳飲料である。主に自動販売機や駅売店、コンビニエンスストアなどで販売されている。チルドカップやペットボトル入りの製品と総括してレディ・トゥ・ドリンクコーヒーとも呼ばれる。 缶コーヒー（英canned coffee）はコーヒーを加工して作られる様々な二次産品（コーヒー風味の菓子やパンなど）の一つで、工業用コーヒー市場の製品に分類される。同じ保存食であるインスタントコーヒーの簡便性がさらに高められ、屋外でも手軽に消費可能である点が特徴。 日本では喫茶店ブーム、インスタントコーヒーブームを経て本格的に商品化され、自動販売機の発達とともに飛躍的な成長を遂げた。以降も市場は拡大を続け、2008年（平成20年）時点で日本での清
広告主の意識変わった TV「この世の春」の終わり（連載「テレビ崩壊」第4回／日本アドバタイザーズ協会 小林昭専務理事に聞く）
新聞の倍以上の広告費を集めるテレビも広告の落ち込みに苦しんでいる。2008年後半からの経済危機の影響だけなのか、それとももっと構造的な変化が起きているのか。広告主の意識の変化について、社団法人日本アドバタイザーズ協会の小林昭（ひかる）専務理事に話を聞いた。 爪に火を灯して出す広告費をもとにテレビ局は高給取り集団になっていた ――08年のテレビ広告費は、前年比4.4％マイナス（電通調べ）でした。民放連は、広告を中心とする地上波テレビ営業収入について、09年度は6.2％減と3年連続の減収を09年1月段階で予測していました。現状はどうなっているのでしょうか。 小林 09年4-9月期の前半は、前年比10％減以上の2ケタダウンだったのではと推測しています。番組と番組の間に流すスポット広告はかなり減ったのではないでしょうか。スポット枠を埋めるため、自局番宣や自局関与の映画宣伝、AC（ACジャパン、旧公
mammo.tv - mammo リソースおよび情報
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いま「マンガ」はどうなっているのか (nikkeiBP on Yahoo!ニュース)
「マンガ」に、かつてない変化が訪れている。それは表現の内容・スタイルではなく、ビジネスモデルの変化である。大手出版社が新刊雑誌を丸ごとウェブで無料公開したり、人気マンガ家が新作発表と収益の場をウェブに求めたりといった動きがそれだ。 また、これまで蜜月状態にあると思われていたマンガ家と出版社・編集者との関係も、実は様々な軋轢が存在していることも次々にあらわになっている。これを「プロジェクトマネジメントの失敗」と捉えれば、従来のマンガ業界のビジネスモデルが通用しなくなっていることを示すものといえよう。この「変化」に対応するためには何が求められるのか考えてみたい。 マンガ家たちの「告発」が始まった マンガ業界の「変化」として話題になったことの一つに、マンガ家と出版社の関係がある。昨年（2008年）、小学館「少年サンデー」で『金色のガッシュ！』を連載していたマンガ家・雷句誠氏が小学館を提訴した“事
asahi.com（朝日新聞社）：出版業界の流通革命？返品改善へ「責任販売制」広がる - 出版ニュース - ＢＯＯＫ
出版業界の流通革命？返品改善へ「責任販売制」広がる2009年6月22日 小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。 高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。 小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版 家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価の３０％の額でしか引き取らない責任販売
組み立て式会計：イケア (IKEA) の不思議な企業構造
(The Economist Vol 379, No. 8477 (2006/5/13), "Flat-Pack Accounting," pp. 59-60) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) ゲイツ財団なんか忘れよう。世界最大の慈善団体はイケア (IKEA) の所有者でもある――そしてインテリアデザインにご執心だ。 イケア (IKEA) で買った組み立て式家具を組み立てるほど頭にくる作業はなかなかない。だが、この世界最大の家具小売企業の会計を連結するのに比べれば、家具の組み立て作業ですら簡単なものだ。イケアの実に見事な小売り方式については、すでにいろいろ文献がある (訳注：かなりぬるいが「イケアのローコストの秘密」などをどうぞ)。弊誌は、それに負けず劣らず驚異的な同グループの財務について調べてみた。 そこから見えてくるのは、各国の法制度のちょっとした歪みを抜け
イケア (IKEA) の企業構造について：追加コメント
まったくきみたちは世話がやける：イケアの企業構造は、そんな人倫にもとる代物ではないのですよ (Part 1) 山形浩生 (hiyori13@alum.mit.edu) イケアは、異様な企業構造で税金回避をするのはちょいとアレではありますが、それは事業の善し悪しとは関係ないし、儲けの源泉でもないのだよ。 なんかイケアの企業構造を説明したあのエッセイは、はてなブックマークでも結構な人気で訳者/解説者冥利に尽きるんだが、どうもその反応を見ると必ずしもきちんと理解してもらえていない部分があるらしい。 特に、絶対にやってはいけないまちがいをしている人を結構見かける。「イケアはこんな手口を使ってるから儲かってるのか！」と思った人が結構いるようなんだ。「連中はこんな不当な手を使って儲けてるのか、汚いぞ！」と思った人とか。「イケアの暗黒部分」とか「これはひどい」とかいうコメントが結構ついているじゃないか。
まにあっくすZニュース 「日本のアニメは、美少女やメカなど並べただけとファンが気づいてしまった」 …日本のアニメバブル崩壊、新番組も減
日本のアニメバブルは崩壊したと話題になっている。 アサヒコムによると、日本のアニメは06年ごろをピークに作品数やDVDの売上げが減り続けており、関係者は「アニメバブルが崩壊し、右肩下がりの時代に入った」と提言しているという。 00年には、一年間で124本だったアニメが、ピーク時06年には過去最高の306本と急増。しかし08年には288本に減り、今春開始の新アニメも、06年の60本台から大きく減少し、30本台と見込まれているそうだ。 また、関係者は「数年前からのバブルがはじけた。少子化と不況で市場は右肩下がり。業界は人余りからリストラへ進むのではないか」と話しているそうだ。 日本映像ソフト協会の統計では、日本のアニメソフトは０５年に国内で約９７１億円、０６年に約９５０億円を売り上げたが、０７年には約８９４億円、０８年は約７７９億円と下降線をたどる。 「ソフトが売れないのは、増えた作品がどれも
メディア・パブ: YouTube、膨れ上がる赤字
YouTubeの赤字がドンドン膨れ上がっていくようだ。Credit Suisseは、同サイトの2009年の赤字が4億7000万ドルに達すると予測している（Multichannel.comの記事より）。 GoogleのYouTubeは米国のビデオストリーム市場の41%を占めており、オンラインのビデオ配信サービスでは完全に独走している。さらに2009年に配信するビデオストリーム数が750億本と、前年比38%増の勢いで伸び続けていくという。ユニークビジター数も2009年には3億7500万人にも達する予定だ。 このような膨大なトラフィックをさばいていくとなると、経費もうなぎ上りに増えていくはず。通信料（利用する通信帯域の経費）、コンテンツのライセンス料、膨大なビデオを貯えるためのストレージ経費、営業経費などなどが嵩み、今年は総経費7億1100万ドルを注ぎ込まなければならないとCredit Suis
角川が共有サイトの「違法アニメ」を収益化 基準満たせば「公認」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
一般ユーザーによってアップされた角川所有のアニメ動画。画面右下にある小さな四角いマークが角川の公認バッジ、同右には企業広告が張り付けられている 動画共有サイトへの海賊版アニメの違法投稿を収益源にするビジネスが始まっている。従来、著作権者は違法投稿に対し、削除を依頼してきたが一転、“よい”違法投稿にはお墨付きを与え、広告を呼び込んで収入を得る仕組みだ。「違法動画は一切許さない」とする従来の著作権保護を度外視したこの手法。ネット動画ビジネスの新しい流れとなるのか。（福田涼太郎） このビジネスを始めたのは、多くの人気アニメの著作権を管理する角川グループホールディングス（東京）。違法投稿を利用した広告ビジネスを昨年６月に始め、半年で月に１０００万円の広告収入を得るようになった。 ビジネスが展開されているのは、世界有数の動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）上のみ。角川がユーチューブを持つ
若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如：日経ビジネスオンライン
世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。 このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。 2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。 本質的な問題は「購買力」の低下か 金融危機に端を発する世界同時
角川グループ YouTubeからの月間広告収入1000万円超を達成 - アニメ!アニメ!
角川グループがYouTubeにアップロードされた自社グループ コンテンツから得た告収入が、昨年末に月間1000万円の大台を超えていることが明らかになった。 角川グループホールディングスは2008年1月にグーグルと提携を行い、動画共有サービスのYouTube上で協業することを明らかにした。その後、自社がアップロードするコンテンツだけでなく、ユーザーが自社のコンテンツを利用してアップロードした動画も積極的にビジネスに活用することを決めた。 角川グループはユーザーがアップロードした自社コンテンツの動画を自社の基準により、掲載許諾（公認バッジ付与）の是非、広告掲載、収益の配分などを決定する。角川グループが許諾をするコンテンツには、PV以外の短い本編やMADと呼ばれる二次創作が含まれていることなどが発表当時大きな話題を呼んだ。また、広告を付加することでビジネスでの収益化も目指した。 今回月間10
プレミアムに入るのは十代まで。大人はとっととプレミアムを止めよう。 - つちのこ、のこのこ。(beta)
ちなみに骨の髄までニコ厨である私の考え方は、「無料で見るのは十代まで。大人はとっととプレミアム会員になりなさい。ネットに金が落ちただけ、世界は面白くなるのだから」です。ええ、御意見無用です。 野尻抱介 2008年12月07日(日)17時19分23秒 野尻ボード 御意見無用だったので意見するつもりはなかったんですが、 ・動画、blog等での支援・言及に感謝します。批判も歓迎です。 ニコニコ動画プレミアム推進ユーザーアピール てな扱いに変更されたので批判してみる。 といっても ネットに金が落ちただけ、世界は面白くなる については否定しませんよ。問題はそれがなにゆえ niconico(ニコニコ) になってしまうの? というところ。 子供ならば「カスラック逝ってよし! ニコニコ万歳(マンセー)」*1でもしょうがないけれども、大人なら投資した結果の帰結にまで責任を持つべきだよね。 プレミアムになって
高木浩光＠自宅の日記 - 楽天ad4Uの隠しリンクを露出させるユーザスタイルシート
■ 楽天ad4Uの隠しリンクを露出させるユーザスタイルシート 脆弱性を突いてブラウザの閲覧履歴を調べるという禁じ手に手を出した、掟破りの（自称「次世代」）行動ターゲティング広告「楽天ad4U」について、amachangの「IEのinnerHTMLやappendChildで要素が挿入された瞬間を取得する方法」を参考に、その隠しリンクを露出させるユーザスタイルシートを作ってみた。（Internet Explorer用。） #ad4u_list { display: expression(function() { if (!this.__mark) { this.__mark = true; // alert(this.innerHTML); var o = '<div style="overflow:scroll; border:dashed 4px red;">'; o = o + this
テレビ局、ニコニコ動画に動画提供へ--公式チャンネルを開設
ニコニコ動画にテレビ局が動画コンテンツを提供することが明らかになった。公式チャンネル「ニコニコチャンネル」を12月5日より順次開設する。 今回、ニコニコチャンネルを開設することが決まったテレビ局は、フジテレビジョン、TBSディグネット、テレビ神奈川、琉球放送、ディスカバリー・ジャパン、MTV Networks Japanなど。このほか、日本音楽著作権協会（JASRAC）、レコード会社のエイベックス・マーケティング、ビーイング、ポニーキャニオン、ゲーム会社のテクモ、タイトー、セガ、コーエーなどがある。また、メーカーとして東芝とタニタの名前も挙がっている。 「東芝はYouTubeに公開したテレビCMがニコニコ動画で話題になったことがあり、すぐに乗ってくれた。コメントを書き込むこともOKだ」（ドワンゴ顧問の夏野剛氏） ニコニコチャンネルを開設する企業は12月4日時点で121社、チャンネル数は12
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公取委がアニメ産業の実態調査報告、「製作委員会方式」にも言及
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