首相 健康保険証一体化 カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ | NHK
健康保険証とマイナンバーカードの一体化に向けて、岸田総理大臣は関係閣僚と協議し、紛失などでカードがない場合でも保険診療を受けられる仕組み作りなどの検討を急ぐことを確認しました。 岸田総理大臣は先週の記者会見で、健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針をめぐり、「紛失などの何らかの事情により手元にカードがない人が保険診療を受けられる制度を用意する必要がある」と述べ、関係府省による検討会を設置する考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は31日、総理大臣官邸で、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と協議し、検討会設置の準備を急ぐことを確認しました。 検討会では、カードがなくても保険診療を受けられる仕組み作りに加えて、乳幼児や認知症の患者のカード発行の取り扱い、それに紛失から再発行までの期間の短縮などについても協議される見通しです。 会談のあと、寺田大臣は記
山際経済再生相 岸田首相に辞表提出し辞任 事実上の更迭か | NHK
旧統一教会との関係が相次いで明らかになっている山際経済再生担当大臣は、24日夜、岸田総理大臣に対し、政権運営に迷惑をかけたくないとして、辞表を提出し辞任しました。事実上の更迭とみられます。 山際経済再生担当大臣は、24日夜、総理大臣官邸で岸田総理大臣と短時間会談しました。 このあと山際氏は記者団に、「岸田総理大臣に辞表を提出してきた。国会で予算委員会が一巡し、これからの国会審議を考えた時に、さわらないようにするべきではないかと考えてきた。このタイミングを逃すわけにいかないと思った」と述べました。 そのうえで、「資料を1年ごとに片づけるということをやってきたため、さまざまな過去の出来事を調べられない状況にあった。したがって、外部から指摘されることによって説明するという後追いの説明の形になり、それが政権に対し、迷惑をかけることになった」と述べました。 岸田総理大臣は経済対策や補正予算案、それに
円相場 1ドル=149円台まで値下がり 約32年ぶりの円安水準 | NHK
18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による
孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴 | NHK
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき 答弁書を閣議決定 | NHK
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
旧統一教会 “献金 月収の3割を一定基準” 改革の追加指針発表 | NHK
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収
“旧統一教会の解散命令請求は難しい“ 政府側 野党に認識示す | NHK
旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。
「イグ・ノーベル賞」に千葉工業大グループ “つまむ”を分析 | NHK
ノーベル賞のパロディーで、ユニークな研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の受賞者が発表され、ことしはペットボトルのキャップをあけるときなど、ものをつまんで回すときの指の使い方を詳細に分析した、千葉工業大学の研究グループが「工学賞」を受賞しました。 日本人の受賞は16年連続です。 「イグ・ノーベル賞」は、1991年にノーベル賞のパロディーとしてアメリカの科学雑誌が始めた賞で、人を笑わせつつ考えさせる研究に贈られます。 日本時間の16日、ことしの受賞者が発表され、このうち千葉工業大学の松崎元教授などの研究グループが「工学賞」を受賞しました。 この研究では、ペットボトルのキャップやオーディオの音量をあげるつまみなど、ものをつまんで回すとき指をどのように使うのか、つまみの太さを変えて調べる実験を行いました。 そして、つまみの太さと使う指の本数との関係や指の位置との関係を詳細に分析しました。 主催
自民“旧統一教会と接点の国会議員は179人”うち121人氏名公表 | NHK
旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにしました。また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表しました。 ※記事後段で、公表された121人全員の氏名を掲載しています。 自民党は、衆参両院の議長を除く所属する国会議員379人に、旧統一教会側との関係について書面で報告させた結果を取りまとめ、8日夕方に茂木幹事長が記者会見して公表しました。 それによりますと、関連団体も含めた会合に祝電を送ったり、秘書が代理出席したりしたケースを含め、教会側となんらかの接点があったと報告した議員は、全体の半数近くにあたる179人だったとしています。 また、一定以上の関係を認めた121人については、氏名も公表しました。 具体的には、選挙で教会側から組織的な支援などを受けていたと報告した議員は、斎藤洋明衆議院議
岸田首相 「国葬」“実施の意義など閉会中審査で丁寧に説明” | NHK
安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、岸田総理大臣は、国会の閉会中審査で、実施の意義などを丁寧に説明したいという考えを重ねて示しました。また、今週9日に物価高騰への追加対策をまとめる方針を示しました。 岸田総理大臣は訪問先の新潟市で、安倍元総理大臣の「国葬」をめぐって「今週、閉会中審査など国会で議論する場を設けていただくようお願いしている。そうした場を設けていただいたならば、国民に丁寧に説明する努力を続けていかなければならない」と述べました。 また、過去に「桜を見る会」の会場の設営を担当したイベント業者が「国葬」の演出などを落札したことについて「総理大臣経験者の合同葬なども担当していて、日本武道館で事業を担える業者は4社ほどに限られている中で正式な手続きのもとに落札された」と述べました。 さらに、旧統一教会と自民党の関係をめぐっては「社会的に問題の生じている組織との関係を断つことを改めて確認し
サル捕獲の麻酔銃準備中に誤って矢が発射 市民の腕にあたる | NHK
29日午後、静岡県富士市のJR富士川駅の近くで、サルを捕獲するために市の職員らが準備していた麻酔銃から誤って矢が発射され、近くにいた人の腕にあたりました。矢があたった人は病院に運ばれたあと意識が戻りましたが、事故から2時間たった時点でも会話ができるまでには回復していないということです。 富士市の発表によりますと、29日午後3時前、JR富士川駅の南側にサルがいるという目撃情報が寄せられました。 市の職員3人と、市から委託を受けた業者1人が現場に駆けつけ、捕獲のために麻酔銃を準備していたところ誤って矢が発射され、目撃情報を伝えに来た市民の左腕にあたったということです。 矢があたった人は意識がない状態で病院に運ばれ、およそ1時間後に目覚めましたが、2時間がたった午後5時の時点でも会話ができるまでには回復していないということです。 市によりますと、麻酔銃の矢には体重15キロのサルに効果がある量の麻
コロナ感染急拡大 “阿波おどり 要因の一つかも” 徳島市長｜NHK 徳島県のニュース
徳島市の内藤市長は県内で新型コロナの感染が急拡大していることについて「阿波おどりが要因の一つであるかもしれない」という認識を示しました。 徳島市などで作る実行委員会の事務局は、踊り手グループの感染状況を調べ公表することにしています。 ３年ぶりに行動制限がない夏を迎えた徳島市の阿波おどりは、今月１５日までの４日間、街なかに桟敷を設けて最大規模で開催されました。 これについて徳島市の内藤市長は２６日の会見で「阿波おどりを未来につないでいくメッセージとして開催してよかった」と振り返りました。 一方、県内では１日に発表される新型コロナの感染者数が閉幕後の今月１８日に２０００人台に、２４日には３０００人台に達し、一部の踊り手グループからメンバーの感染が報告されています。 阿波おどりの開催が感染拡大に与えた影響について問われると、内藤市長は「行動制限のないお盆で人の動きが活発になり、全国的に感染が拡大
旧統一教会の名称変更 “教会側から違法性指摘” 末松文科相 | NHK
旧統一教会の名称変更を文化庁が認証した経緯について、末松文部科学大臣は、教会側から、形式上の要件を満たしている申請を受理しなければ、法律違反に当たる可能性があるという指摘が出されていたことを明らかにしました。 旧統一教会をめぐって文化庁は、平成9年に教会側から名称変更の相談を受け、その後申請は行われなかったものの、18年後の平成27年に申請を受理し「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 これについて、末松文部科学大臣は記者会見で「形式上の要件に適合する場合は受理する必要がある。担当者に確認したところ、当時、旧統一教会側から『申請を受理しないのはおかしいのではないか』という違法性の指摘があった。教会側の弁護士が言っているという話だった」と述べました。 また、形式上の要件が整っていたとしても申請を認証せず、文部科学大臣の諮問機関である「宗教法人審議会」で判断すべきだったという指摘
“実弾紛失で取り調べ受けうつ病” 奈良県警警察官が県を提訴 | NHK
奈良県警察本部が「紛失した」と発表していた拳銃の実弾5発が実際には紛失していなかったとして先月、訂正したことについて、奈良県警の20代の男性警察官が、実弾を盗んだ疑いで取り調べを受けてうつ病を発症したとして、およそ700万円の賠償を求める訴えを起こしました。 奈良県警察本部はことし1月、奈良西警察署で保管していた拳銃の実弾5発を「紛失した」と発表しましたが、先月15日、その後の調査の結果、県警察本部の担当者のミスで弾の数を実際より少なく配分していたもので、紛失ではなかったと訂正しました。 これについて、奈良西警察署に勤務する20代の男性警察官が実弾を盗んだとして窃盗の疑いで取り調べを受け、うつ病を発症したなどとして、5日、県に対し、700万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 訴状などによりますと、男性警察官は問題の発覚以降、連日取り調べを受け、「お前しかおらん。うそをつくな」などと言
岸田首相 内閣改造と党役員人事 来週10日にも行う意向固める | NHK
臨時国会の閉会を受け、岸田総理大臣は、内閣改造と自民党役員人事を、来週10日にも行う方針を固めました。 参議院選挙のあと初めてとなる臨時国会は、会期末の5日、衆参両院が閉会の手続きをとり、3日間の会期を終えて閉会しました。 これを受けて、岸田総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事を、来週10日にも行う方針を固め、複数の党幹部に伝えました。 自民党は、週明け8日に臨時の役員会と総務会を開いて、総裁である岸田総理大臣に役員人事を一任する見通しです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化し、米中の緊張が高まるなど、外交面での課題が山積し、内政でも、新型コロナや物価高騰などへの対応が求められる中で、どの程度の規模で内閣改造を行うのかが焦点となります。 また、自民党役員人事では、政権運営に深く関わってきた麻生副総裁や茂木幹事長を続投させるかがポイントになります。 さらに、安倍元総理大臣が会長を
旧統一教会の名称変更 前川喜平氏「当時の下村大臣の意思」 | NHK
旧統一教会の名称変更が行われた経緯をめぐり、立憲民主党や共産党などが合同でヒアリングを行いました。旧統一教会から相談が寄せられた時に担当課長を務めていた前川喜平 元文部科学事務次官は、平成27年の名称変更に反対したにもかかわらず認証されたと説明した上で「当時の下村文部科学大臣の意思が働いていたことは間違いない」と述べました。 文化庁が平成27年、旧統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証した経緯をめぐり立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは、5日午後、国会内で会合を開き、前川喜平・元文部科学事務次官からヒアリングを行いました。 この中で前川氏は、平成9年に旧統一教会側から名称変更の相談が寄せられた際、担当の文化庁宗務課長として、部下の職員から報告を受けていたと説明しました。 その上で「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないとして、認証で
米シリコンバレーに今後5年で起業家1000人規模派遣へ 経産省 | NHK
アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を
東電柏崎刈羽原発 核セキュリティ情報 社員が無断で持ち帰る | NHK
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、東京本社の社員が核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰っていたことが分かり、会社側は責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 東京電力によりますと、東京本社の社員が先月29日、出張先の柏崎刈羽原発で核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰りました。 責任者にあたる上司の許可があれば印刷や持ち出しが認められている情報ですが、社員は許可を取っておらず、今月3日までの5日間、自宅で保管していたということです。 印刷した情報はすべて回収し、情報の紛失や外部への漏えいはないということです。 東京電力は再発を防ぐため、責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は、記者会見で「業務上、核セキュリティに関
自民 茂木幹事長「旧統一教会と党は組織的な関係はない」 | NHK
「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐり、自民党の茂木幹事長は、党と組織的な関係はないと強調したうえで、党所属の国会議員に対し、社会的に問題が指摘される団体との関係は慎重に対応するよう注意を促す考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。 そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。 一方で、党として独自の調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、茂木氏は「まずは各議員にさらに注意を促していきたいという
濃厚接触者の待機期間 5日間に短縮 社会経済活動の維持のため | NHK
新型コロナの感染の急拡大を受け、岸田総理大臣は後藤厚生労働大臣ら関係閣僚と対応を協議し、社会経済活動を維持していくため、22日から濃厚接触者に求める待機期間をこれまでの原則7日間から5日間に短縮することを決めました。 2日目と3日目の抗原検査が陰性→3日目に待機解除可能に 新型コロナの感染の急拡大を受け、岸田総理大臣は22日午後、総理大臣官邸で後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣らと対応を協議しました。 その結果、社会経済活動を維持していくため、22日から濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間をこれまでの原則7日間から5日間に短縮し、さらに2日目と3日目の抗原検査が陰性であれば、3日目に待機を解除できることを決めました。 また、発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、症状のある人が受診前に自分で検査できるよう、発熱外来で抗原検査キットを配るとともに、その検査結果を医師が配置さ
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