トーハンは11月6日、AI技術を導入した書店向けプロモーションの実証実験を「ブックファースト新宿店」で開始した。 sMedioと共同開発した、顔認識AI技術用いた書店店頭用デジタルサイネージ型システムAI書店員「ミームさん」の実証実験サービスで、サイネージ画面を見ている人物の顔から性別や年代、表情を推定。現在開催中の「アガサ・クリスティーフェア」の51作品の中からお薦め作品を選び、売り場の案内を行ってくれる。

ニフティは11月1日、同社が運営する面白コンテンツサイト「デイリーポータルZ」とイベントハウス型飲食店「東京カルチャーカルチャー」の事業を東急グループのイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）に譲渡したと発表した。同日からイッツコムが運営を始めた。

10代女子の7割弱は「記事内の静止画広告を無視している」――GMOメディアは10月30日、「10代女子のスマホ広告に関する調査」の結果を公開した。10代女子のほとんどが記事広告の意味を知らず、興味のある広告には好意的である人も過半数いることが分かった。 スマホ広告に「嫌な気分」 まず、スマートフォン広告の種類別に接触度を聞いた。「よく目にしていて、クリックしたことがある／（クリックしたことはないが）印象に残っている（合算）」で最も多かったのが、「ゲーム中に表示される、（アイテムやポイントなどの）インセンティブがもらえる広告」（38.1％）。反対に、「よく目にしているが、全て無視している」では「記事／サイトの中の静止画の広告」（66.9％）が最多だった。 スマホ利用中の広告表示にはネガティブな意見がほとんど。「広告が表示されると嫌な気分になる」は84.5％と突出していた。 一方で、「気になっ

人工知能脅威論でよく出てくる「人工知能に人間が駆逐される」というストーリーに対し、私は前回の記事で「人工知能は単なる機械であり、心（自我、自律的な意思）があるように振る舞っている（またはそう思わせるようにプログラムされている）にすぎない」というお話をしました。 現存の技術の延長上では、仮に自己学習プログラムを備えていたとしても、人工知能はプログラマーが想定した“用途”を大きく超える形で、予期できない判断を行うことはありません。彼らの自律的な判断によって、制御が困難になるということはないでしょう。その意味で、意思を持った人工知能に駆逐されるという“ディストピア”は心配するだけ無駄だと考えています。私たち人間が、機械を使いこなせばよいだけなのです。 SNSなどを通じても、多くの意見を頂きましたが、私の友人からも、以下のような意見をもらいました。 「人間が人工知能に駆逐されるディストピアは、自我

KODAWARIは、10月17日に米国軍事規格である「MIL-STG-810G」を取得したPACHWORKS製の耐衝撃ケース「Sentinel Contour Case」を発売。取り扱いはSHOWCASE OnlineやAmazonストアで行い、価格は通常版が2900円（税別）、ガラスフィルム同梱版が3900円（税別）。 本製品はiPhone本来の色を生かしたポリカーボネートシェールとスーパークリアTPUを採用し、最先端技術で黄ばみ防止機能を持つ透明なにじみ防止TPUボディーを製作。ケースの表面にはマイクロテキスチャー処理を施し、装着時発生するウオーターマークを防止する。対応機種はiPhone8／7、iPhone 8 Plus／7 Plusで、カラーはBlack、White、Silver、Pink、Blue。 Amazonストアでは発売セールとして通常版を2192円（税込）、ガラスフィルム

マカフィーが、2017年4月～6月（第2四半期）の脅威動向を公開。マルウェア／ランサムウェアともに前四半期に比べ、大幅に増加傾向にある。 新規サンプルはマルウェア／ランサムウェアともに大幅増加 2017年10月12日、マカフィーが報道関係者向けに第2四半期（2017年4月～6月）の脅威レポートを公表した。これは、2017年9月26日に米国で発表された「McAfee Labs 脅威レポート：2017年9月」を元に、注目のトピックや業界動向が共有されるもので、日本でも定期的に開催されている。 今回のポイントは、前期（2017年1月～3月）比で約67ポイント、前年同期比で約40ポイントも増加した新規マルウェアの検知数だ。大幅に増加した要因は、Facebookの“いいね”を不正に操作するマルウェア「Faceliker」で、第2四半期の新規マルウェアサンプル総数は約5200万個のうち、約8.9ポイン

米MicrosoftのWindows 10担当副社長、ジョー・ベルフィオーレ氏は10月8日、自身の公式Twitterアカウントで「Windows 10 Mobile」の終了を予告した。「もちろん、バグ修正やセキュリティアップデートなどのサポートは続けるが、新機能や新端末の開発には注力しない」とツイートした。 これは、5日にリリースしたiOS／Android版「Edge」（β）についてのフォロワーとの会話の流れで出た発言。「Android版Edgeはいつ出る？　これが出ないとWindows 10 Mobileからスイッチできない」に「近い将来」とベルフィオーレ氏が答えたことに対し、「Windows Phoneの個人ユーザーのサポートは終了するの？」と別のフォロワーが質問したことに対しての答えが上記のツイートだ。

Microsoftのモバイル戦略を担うピースとして現在もなお開発の続く「Windows 10 Mobile」。だが最近では大手アプリでも撤退の話題が出てきたり、ハイエンド端末としては最後のとりでとなりつつある「HP Elite x3」の販売中止がうわさされたり（HPは否定しているが）と、盛り上がりに欠ける印象だ。 ついには米Microsoftの共同創業者であるビル・ゲイツ氏も「最近Androidに乗り換えた」と米Fox Newsのインタビューで語る始末。Microsoftにとって、もはやモバイルOSはそれほど重要な意味を持たなくなっているとさえ思える。 しかしこうした中、「モバイルを含むマルチデバイス戦略での中核となるOS」および「同OSを搭載したモバイルデバイス」の新プロジェクトをMicrosoftが進めているとのウワサがささやかれている。このプロジェクト名は「Andromeda」と呼ば

ロボット・玩具の製品開発会社バイバイワールドは8月31日、拍手をするロボット「ビッグクラッピー」の予約受け付けを開始した。販売予定価格は、29万8000円（税別、送料別）。初回出荷台数は100台で、2018年初旬の発送を予定している。 電源を入れると5秒で動作をはじめ、「どこでも」「店頭」「会社」「飲み会」「お誕生日会」「スポーツ観戦」から6つのシチュエーションを選べば準備は完了。あとは、こちらが何もしなくても人感センサーで人を感知し、100種類以上のせりふをしゃべりながら自動で手をたたくという。 「見守りロボット」「感情認識ロボット」といったロボットが多くみられる中発表された、「拍手するだけ」のロボット。なぜ「拍手」なのか？　開発者に聞いた。 実はこのビッグクラッピー、バイバイワールドの代表取締役高橋征資氏（「高」は、はしごの高）が学生時代に研究していた「拍手技術」（関連論文）が基礎とな

もしスマホをすでに持っていてなおかつコンデジが欲しいといわれたら、わたしはこれを薦める。カシオの“ハイスピードEXILIM”シリーズの上位機「EX-ZR4100」だ。 スマホにおされて危機的状況のコンデジ界であるが、もしスマホをすでに持っていてなおかつコンデジが欲しいといわれたら、わたしはこれを薦める。 カシオの“ハイスピードEXILIM”シリーズの上位機「EX-ZR4100」である。 これが実に見た目以上に個性的で、いいところをついてて楽しいのだ。 その楽しさは3点。 どのコンデジより広角なこと どのコンデジよりメイクアップ処理（美肌処理というかビューティーモードというか）が上手いこと スマホへの自動転送機能を持ってること 簡単にいえば、スマホ時代の日常使いのコンデジである。日常の撮影をより楽しくするカメラなのである。 19mm相当の広角系ズームは素晴らしい 今の時代、スマホでは無理な写

熱烈なファンに応える期待の1台――「Galaxy Note8」の魅力を読み解く：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 8月23日（米国東部時間）、Samsung Electronicsが「Galaxy Note8」を発表した。熱烈なファンの多い「Galax Noteシリーズ」最新モデルの魅力をひもといていこう。 去年起こったことは、私も、皆さんも決して忘れない――8月23日（現地時間）に米ニューヨークで開催されたSamsung Electronics（以下「Samsung」）のイベント「Samsung Galaxy UNPACKED 2017」の冒頭で、同社モバイル部門のDJ・コー社長が語った言葉だ。もはや説明は不要かもしれないが、これは2016年に発生した「Galaxy Note7」の発火・焼損事故や、それに伴う大規模なリコールのことだ。このリコールで、SamsungはGal

6月4日に、ダイソンの掃除機が4万5000台も売れたワケ：水曜インタビュー劇場（過去最高公演）（1/6 ページ） 2017年6月4日、ダイソンの掃除機（フラフィ DC74）がたった1日で4万5000台も売れた。これだけの数をさばいたのは、家電量販店でもECサイトでもない。ショップチャンネルを運営しているジュピターショップチャンネルである。どのように売ったのかというと……。 2017年6月4日、家電商品にちょっとした異変が起きた。たった1日で、たった1社で、ダイソンの掃除機（フラフィ DC74）が4万5000台、金額にして15億7000万円も売れたのだ（通常価格の58％オフ、3万7800円（税込）で販売）。 これだけの数を売りさばいたのは、家電大手のヤマダ電機やビックカメラではない。ECサイトのAmazonや楽天市場でもない。ではどこか。ショップチャンネルを運営しているジュピターショップチャ

Appleのティム・クックCEOが従業員宛全社メールで、シャーロッツビル事件に対するドナルド・トランプ米大統領の態度を批判し、人権団体に200万ドル寄付すると語った。 米Appleのティム・クックCEOは8月16日（現地時間）、全従業員に向けたメールで、バージニア州シャーロッツビルで起きた極右団体とその反対派の衝突についてのドナルド・トランプ米大統領のあいまいな態度を批判し、企業として人権団体に200万ドル寄付すると述べた。米ReCodeが入手したメールに基いて報じた。 シャーロッツビルで13日に発生した両派の衝突では、極右の男性が車で反対派の集団に突っ込み、1人が亡くなり、多数が負傷した。この事件についてトランプ大統領が極右側を非難せず、あいまいな態度をとったため、批判が高まっている。 クック氏は「われわれは我が国でのあのような憎悪や偏見を許すべきではないし、それについてあいまいな態度を

ブシロードは8月14日、アニメ「けものフレンズ」を題材にした新作スマートフォンゲーム「けものフレンズぱびりおん」を発表した。ゲーム内容の詳細、リリース時期は「開発状況に応じて随時発表する」という。

NECから温泉旅館へ転身――元エンジニアが挑む、老舗ホテルのIT化：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/3 ページ） 箱根湯本にある老舗ホテル「ホテルおかだ」。このホテルでは、AIを導入するなど積極的なIT活用を進めている。その中心となって動いている原さんは、NECにも勤めた経験のあるエンジニアという異色の経歴を持っている。 日本を代表する温泉リゾート「箱根」。年間約1900万人の観光客が訪れ、およそ400万人が宿泊する。火山活動の影響で、客足が遠のいた時期もあったが、最近は回復傾向にあるという。 温泉郷の玄関口ともいえる箱根湯本には、伝統ある旅館から、大規模ホテルまで40件以上が軒を連ねているが、近年、積極的にIT導入に取り組むホテルがある。創業63年、年間約15万人が訪れる老舗ホテル「ホテルおかだ」だ。 ホテルおかだは2017年5月、公式Webページに人工知

上西議員のツイート、海外メディアの幹部が驚いた2つのこと：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/3 ページ） 上西小百合議員のツイートが、炎上商法ではないかと疑念を向けられ、世間から大きなひんしゅくを買っている。サッカーJ1リーグ、浦和レッズのサポーターと激しい火花を散らし合ったわけだが、海外メディアの幹部はこの事態をどのように見ているのか。 浪速のエリカ様の暴走が“炎上商法”と疑念を向けられ、世間から大きなひんしゅくを買っている。自身のTwitterを通じてサッカーJ1リーグ・浦和レッズのサポーターと激しい火花を散らし合った上西小百合衆院議員のことだ。 事の発端は7月15日。浦和レッズが埼玉スタジアムで行われたドイツ・ブンデスリーガのボルシア・ドルトムントとの親善試合で2ー3と逆転負けを喫した後に「浦和酷い負けかた。親善試合は遊びなのかな」と突然ツイート。だがこれが浦和レッズのサポーターを筆

日本機械学会（新宿区）は7月24日、歴史的意義のある機械を認定する「機械遺産」に、有人潜水調査船「しんかい2000」や国産初の地下鉄車両「モハ1000形1001号」など7件を選んだと発表した。8月7日に東京大学（文京区）で認定式を行う。 機械遺産は、経済や社会の発展に貢献した、国内に現存する機械技術に対し、同学会が文化的遺産として次世代に伝える価値があると認定するもの。所有する企業や地方自治体が観光客誘致に活用したり、価値をアピールすることでメンテナンス費用を捻出しやすくするなど、遺産の保存を促すのが狙い。 万が一、企業内での保管が難しくなった場合は博物館など移管先を紹介するという。2007年から毎年実施し、これまでの認定数は計90件。 しんかい2000は、日本初の有人潜水調査船「しんかい」の後継機。1981年から2002年まで海洋科学技術センター（現海洋研究開発機構）が運用していた。潜水

総務省はこのほど、ホスト名・ドメイン名をIPアドレスに変換する仕組み「DNS」（Domain Name System）で、暗号鍵の一部が2017年7月～18年3月にかけて更改されるのを受け、ネットサービスプロバイダーなどに対応措置を講じるよう求めた。9月19日までに対応しなければ、ユーザーがWebサイトの閲覧やメール送信をできなくなる恐れがある。 DNSは、「www.soumu.go.jp」などのホスト名（ドメイン名）を、IPアドレスに変換する「検索」の仕組み。総務省によれば、この検索結果が第三者に改ざんされないよう、電子署名を付加した「DNSSEC」（DNS Security Extensions）という仕組みで運用するのが一般的という。このほど、この電子署名の正当性を検証するのに使う鍵の中で、最上位の鍵（ルートゾーンKSK）が初めて更改される。 これを受け、総務省はネットサービスプロバ