今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記
このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
鳩山内閣の「二重人格政策」が日本の破局を招く（その1）＝竹中平蔵(中央公論) - Yahoo!ニュース
郵政“国有”化、子ども手当…… 鳩山内閣の「二重人格政策」が日本の破局を招く（その1） 竹中平蔵 時計の針が森内閣以前に戻った 二〇〇九年十月二十八日。日本郵政の社長に元大蔵（財務）事務次官である斎藤次郎氏が就任した。世間からは、「民主党は選挙のときに天下りを全廃すると言っていたが、これは天下りではないのか」と疑問の声があがったわけだが、もちろんこれは天下りそのものである。議論の余地はない。 ただ私は、天下りの問題が解決されていないということよりも、十月二十日に閣議決定された「郵政民営化の見直しに関する基本方針」の内容に衝撃を受けた。これは天下りの残存以上に日本に悪影響を与えると見ている。 基本方針に示されていたのは、主に次の三つだ。 第一に、「ゆうちょ銀行を銀行法の適用除外とする」としている。おそらく所管も金融庁だけでなく、総務省との共管になるのだろう。つまり二〇〇兆円近
「東芝だけが黒字」な理由、テレビ事業復活の舞台裏（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
年末商戦も薄型テレビは人気だが、国内メーカーはまるで儲からない。２００８年度、国内首位のシャープ、２位のパナソニックはともに営業赤字。世界２位のソニーに至ってはテレビ事業だけで、１３００億円の営業赤字を計上した。 上位総崩れの中、唯一黒字を確保しているのが、事業規模で劣る東芝だ。実際、東芝のテレビ事業は絶好調。国内シェアは０６年の１ケタから０９年には２０％目前と約３倍に上昇した。しかも一貫してシェアを伸ばしているのは東芝だけ。この同社だけのテレビ黒字を、業界通は“電機業界七不思議の一つ”と呼ぶ。 シェアどん底からの復活 「本物」志向で口コミ呼ぶ ０６年２月２１日、東芝は薄型テレビの新ブランド「ＲＥＧＺＡ（レグザ）」を発表した。会場は前年末にオープンしたばかりの超高級ホテル、マンダリンオリエンタル東京。華々しさの裏側で、実は、東芝のテレビ事業は危機に瀕していた。 １９９０年代のブラウ
もう鳩山首相をあきらめる？：日経ビジネスオンライン
テレビであるニュースを見ていた時のことだ。40年も昔、中学生の時に見たアメリカのSF映画「スタートレック」（1960年代にTV放映されたオリジナルシリーズ）の一場面が私の脳裏に浮かんだ。 「友愛」に満ちた優柔不断 ある惑星で超常現象に遭遇し、カーク船長が2重人格になってしまう。精神的な2重人格だけでなく、物理的にも2人のカーク船長に分裂してしまった。片方のカークは優しさに満ちた善人である。他方のカークは闘争心に溢れた冷酷な人格だ。 ところが、善人カーク船長は全く優柔不断で、指揮官としての決断力がない。一方、冷酷カークは戦略的な目的遂行のために部下の犠牲も厭わない決断をする。これを見た科学主任のスポックが例によって片方の眉をつり上げながら言う。「実に興味深い。人間の決断力は冷酷さという性格を連れ添っているようだね」。 私にこんな昔のTVドラマを思い出させたニュースとは何か、もうお分かりだろう
竹中平蔵vs菅直人 「現実が変わった」ことを受け入れられない日本 - モジログ
産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（１）竹中氏「郵政の再国有化は残念」（2009.12.16 17:22） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161726014-n1.htm ＜菅直人副総理・国家戦略担当相は１６日、内閣府で行われた成長戦略策定会議の「検討チーム」に竹中平蔵元総務相を招き、成長戦略について約３５分間にわたり議論を戦わせた。やりとりの詳細は以下の通り＞。 これ以下、４つの記事に分けて、竹中氏と菅氏のやりとりが詳細に収録されている。 産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（２）菅氏「小泉・竹中路線は失敗」（2009.12.16 17:25） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161728015-n1.htm 産経ニュース - 【
規制緩和は「既得権益」を正しく奪ったのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 運輸業の規制緩和で最も得をしたのは、トラック運賃など企業向けサービス価格の下落によってコスト削減を享受した大手荷主だった。 2番目に得をしたのは規制緩和を自分の手柄にした政治家で、3番目は市場競争で勝ち組となった大手運送会社だった。米国における規制緩和政策の一般的な評価だ。 得した顔ぶれは日米同じ 米国は、日本より10年早く、1980年に運輸業の規制緩和に踏み切っている。トラック運送業では、参入規制を緩和（後に撤廃）し、認可制だった運賃を自由化した。 その結果、新規参入によって事業者数が急増し、競争の激化から運賃相場は下落した。それによって米国の産業界は年間100億ドルの物流コストを抑制できたとされている。 トラック運賃が下がっていったのと並
タクシー業界について - Chikirinの日記
前エントリの続きです。タクシー業界が不思議な動きをするひとつの理由は、「タクシー会社」と「タクシードライバー」の利益構造に違いがあるからでしょう。 タクシー会社は「固定費ビジネス」なので、少しでも多くのタクシーを街に出したい。一方でドライバーは「完全な変動費事業者」＝「歩合労働者」なので、そんなに沢山のタクシーが街にでたら商売あがったりになる。タクシー会社とタクシードライバーという供給側のふたつの主体の間に利害対立があるんです。 普通は利害対立は「供給側と需要側」にあります。「より高く売りたい供給側」と「より安く買いたい需要側」ですね。ところが、タクシー業界では「より沢山の車を走らせたい供給側＆どこでもタクシーがひらえると便利で嬉しい需要側」と「あんまり多くのタクシーを走らせたくない労働者＝ドライバー」という２：１の対立構造になっています。 供給側（タクシー会社）と需要側（客）は「タクシー
マーケットから見た「リフレ派」の誤謬 - よそ行きの妄想
はっきり言って、我々マーケットサイドに言わせると経済学なんていうものはただのそびえたつクソのようなもので、マーケットの動きを予想したりするには何の役にも立たない*1わけですね。マーケットを読む上で大事なのは科学や工学ではありません。雰囲気です。マーケットとの対話とかよく言いますね。あれです。 ということで、今巷で話題の「リフレ派」なる方々（以下単に「リフレ派」と言います。）の主張についてここ数日でお勉強させていただいたので、頭書のようなマーケット寄りの視点からひとこと言わせていただきたいと思います。 結論から言うとリフレ派が主張する政策を実行すると、国債及び円は投げ売られ、日本経済は再起不能になると思います。というかそういうリスクが高い政策と思います。順に説明します。 「リフレ派」の主張 私が観測した限りにおいて、リフレ派の主張は大体以下の通りです。ですので、ここが間違っていたら意味ないの
米国はネットを高速化するつもりがないらしい(その1)－バックボーンはつらいよ - My Life After MIT Sloan
アメリカはインターネットが遅い。 この国にはもともと光なんてものは無いが、今後も誰も投資したがらないであろう規則のドラフトが、先日FCC（米通信委員会）から下った。 ちなみに、この国では国民がインターネットの遅さに慣れてしまっている。 こんなことがあった。 今住んでるアパートにComcastっていうケーブルテレビのインターネットを引いたときのこと。 エンジニアのおじさんがうちにケーブルを接続に来てくれた。 「このプランは12Mbpsあるんだよ。速いでしょう？ダブルプランだから速いんだよ！！（嬉しそう） （速度を測定して）おー実効速度が6Mbpsもある！良かったね～。」 喜んでるので、「私は100Mbpsの国から来たんです」とも言えず、おじさんに話を合わせてみた。 遅いのはおじさんが悪いんじゃないし。 ちなみにComcastだけが遅いんじゃない。 この国には速いインターネットなんてものが存在
新感覚オークション「ヤスオク」の仕組み - いぬビーム
とりあえず何も読まずに開いて、どういうサイトなのか考えてみてください。 ヤスオク 落札価格が安い トップページには50〜90%オフで落札された商品が並んでいます。 DSiが7985円、DQ9が1665円、Wiiが1445円…… スタートは0円から 1回75円の入札手数料がかかる ここまでは「へー、出品や落札価格じゃなくて入札を有料にしたのか」って話です。 お金を払ったけど落札できないって人が発生するから、ギャンブル性が高いようです。でもたかが75円だし……と思いきや。 入札は15円単位 問題はここ。 商品はAmazonから発送される よって、出品者はいません。主催者が全ての商品を出品しています。私の胡散臭さレーダーはこの項でようやく反応しました。主催に赤字が出る仕組みなわけがない。 計算してみましょう。Amazonで3000円の商品を1500円で落札したとします。 購入費用 -3000円
４２型地デジ対応 西友、９万９０００円テレビ（フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
大手スーパーの西友は２日、４２型の地デジ対応大型液晶テレビを３日から、全国の家電取り扱いのある西友店舗で、９万９０００円という低価格で発売すると発表した。政府が支給するエコポイントが２万３０００ポイント分つく。家電ベンチャーの「バイデザイン」（東京都中央区）が開発。「低価格だが、大手家電メーカーの製品にも見劣るところがない商品」（西友広報室）という。 西友は、食品や日用品を中心に、低価格路線を推進しているほか、衣料品では、ウォルマートの調達網などを生かした商品やプライベートブランド商品の発売を進めている。 【関連記事】 ・ ボーナス使い道 電通調査 人気はエコポイント商品 ・ 西友、低価格ＰＢ衣替え 英デザイン採用 品目６割増 ・ 安カッコいい？？？西友が東京・原宿でファッションショー ・ デフレの波、「聖域」食品にも 消費者物価、最大の下落幅 ・ 早割・低価格 お中元攻略
「５０００円乗り放題」 ＪＲ東と７社提携（フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
ＪＲ東日本は９日、関東と福島、長野、新潟など１２都県の普通列車のほか、提携した東京湾フェリーや京浜急行バスなどの路線が２日間乗り放題になる共通割引切符を２０日に発売すると発表した。鉄道やフェリーは、競合する高速道路料金の値下げで利用客が落ち込んでおり、夏の旅行シーズンに向け連携して旅客需要を喚起する。 提携するのは同２社のほかにＪＲ線と別所温泉駅（長野県）をつなぐ上田電鉄や、河口湖駅（山梨県）をつなぐ富士急行など地方私鉄５社。共通割引切符があれば、ＪＲ路線から観光地や東京湾遊覧まで一貫して楽しめる。 利用期間は７月２０〜８月３１日と９月の休日の連続する２日間。料金は大人５０００円（学生３５００円、小学生以下２０００円）。例えば、会津若松駅−東京駅の往復運賃は９８８０円かかるが、この割引切符を使えば半額で済む。別途、特急券を購入すれば新幹線なども利用可能。このほか提携したフェリーにも乗船
【1】メーカー号泣！「PB商品」という怪物の正体 | 新・会社論
割安感が目立つプライベートブランド（PB）商品への支持が俄に集まっている。（全3回） ノンフィクションライター 野崎稚恵＝文 向井 渉（商品写真）、藤井昌美、白久雄一＝撮影 パン、パスタ、即席めんをはじめ、食品の値上げが止まらない。代わって脚光を浴びているのがPBだ。「おいしくて半額以下」を可能にする小売り各社の取り組みに迫った。 ■1カ月分の醤油が3日で売り切れる 原油・原材料価格の上昇、株安・円高・ドル安と世界規模で経済構造が変動している。景気は減速する一方、物価は上昇を続けるスタグフレーションに、消費者の危機意識は高まり、生活防衛を強める中、割安感が目立つプライベートブランド（PB）商品への支持が俄に集まっている。 PB商品とは、小売業者が独自に企画・開発した商品であり、メーカーに製造を依頼し、小売業者が自主ブランドを冠して販売責任を負う商品だ。現在、イオンでは「トップバリュ」、セ
中国産野菜 輸入が２年７カ月ぶりに増加 安さに魅力で（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
中国産野菜の輸入が今年３月、０６年８月以来２年７カ月ぶりに前年同月比で増加に転じたことが、農林水産省がまとめた輸入検査実績（速報値）でわかった。３月は１０％増、４月は５％増と２カ月連続で増え、回復傾向が鮮明になっている。残留農薬の規制強化や中国製冷凍ギョーザによる農薬中毒事件の影響で減少傾向をたどってきたが、景気悪化などを背景に、安価な食材として需要が再び高まっているようだ。 ３月の検査実績は２万７８６７トン、４月は３万９１０トンだった。厚生労働省は０６年５月、食品への残留基準を設ける農薬を限定し、それ以外には一律０．０１ｐｐｍという厳しい基準を課す「ポジティブリスト制」を導入。その影響で中国産野菜の輸入は同年９月から減り始め、０８年１月３０日に発覚したギョーザ事件も加わって、同年２〜５月は３２〜５０％の落ち込みを見せた。 しかし、昨年秋以降の世界的な景気悪化で消費が低迷し、外食産業や
なぜ誰もデフレの危機を叫ばないのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
３月27日、総務省が２月の消費者物価指数を発表した。市況の影響を受けやすい生鮮食品を除くと、前年同月比は１月に続いて0.0％。昨年12月以来、0.2％、0.0％、0.0％と３カ月連続でほぼ横ばいを記録した。 つい最近まで、原油や穀物の国際相場の高騰を受けて、消費者物価指数はかなり高い値を示していたことはご承知の通りである。昨年６月から９月にかけては２％前後を推移。原油価格がピークとなった７月には、上昇率が2.3％（生鮮食品を除いた値は2.4％）を記録したことは記憶に新しい。 そのときのメディアは、「インフレ到来」とこぞって報道していたが、もちろんこれは経済が拡大するなかでの物価高ではなく、あくまでも輸入価格上昇が原因の物価高であった。 実は当時から、本質的に日本経済はずっとデフレ体質であったことは、「第152回 総裁選どころじゃない、この景気の悪化！」で述べた通りである。 そして、
官から民へ（前編） その戦いの歴史 - Chikirinの日記
昔、日本史の授業だろうか。「官業払い下げによって財閥の基礎が形成された。」と習った記憶がある。維新をとげた明治政府は富国強兵のスローガンのもと、多くの基幹産業を国営事業として自ら手がけていたが、途中からその大半を民に払い下げている。 土佐の貧しい浪人であった岩崎弥太郎が、船舶、炭坑、造船所、金山などの払い下げを次々と受けることで三菱財閥を作りあげたストーリーは多くの人が知っているだろう。また現在の重厚長大系企業の多くがそのルーツを払い下げられた官業に持っている。八幡製鉄所が払い下げられて新日鐵に、長崎造船所が払い下げられて三菱重工に、など例はいくらでもある。 「官から民へ」というのは小泉元首相の言葉として記憶に新しいが、実際には武士の世界が終わった後、明治政府が強力な中央集権体制で作り上げた国の組織や官業を、順次民間に移管していく流れこそが近代日本の経済史でもあった。それ以降、この国での経
日本はすでに死んでいる ワシントンポスト: ニュースの世界
ワシントンポストが２月２日に記載している内容だが、かなりショッキングな内容となっている。ワシントンポストが報じていることから考えても、アメリカが日本をどう見ているかが分かる。もうすでにビジネスのパートナーとしても見限っているのかもしれない。 この記事によると、日本はすでに「ゆでがえる」。 熱い湯に入れられた蛙は熱さにおどろき、飛び出てくるが、 ゆっくりと水を煮立たせると、蛙は出てくることなくゆであがる。 問題は、すでに湯が煮立ってしまっていることだと書かれている。 今回の日本の不況を、日本国内では、アメリカ発と認識しているが、アメリカの認識は違う。 「日本の成長は、第２次世界大戦後、政府が鉄鋼業と自動車などの戦略上重要な産業に重点投資するという賭けに勝った結果。 現在、グローバル資本主義における成長は、中国やインドに代表されるように、人口とリンクしている。そして、日本人、日本の政治家は、２
ＳａｆｅｔｙＮｅｔ再考（品格ブームの中での若者の大量解雇）：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
国内の景気が急速に悪化し始めて、派遣や非正規で働いていた多くの若者が大量に解雇されはじめるにいたって、「なぜ、日本はこのような大不況になったのか？？？」「日本はアメリカやヨーロッパとは全く違う要因で、不況になったのではないか？？？」と、多くの人々が気が付き始めるのではないだろうか・・・。 （昨夜の記事は多くの反響を読んだので、一部加筆訂正して、もう一度貼りなおしておきます。） 金銭的な豊かさを維持したいのなら、「生産性を上げる」か、「人口を増やす」か、この二つしか方法はないのだ。 そして、なるべく楽して「金銭的な豊かさ」を維持したいのなら、生産性を上げるが一番の近道だ。そして、日本の生産性が上げて、少しでも「金銭的な豊かさ」を維持できたのなら、子どもを産む人も増えて、日本人の人口も増えるだろう。 こういった「生産性を上げる」ような市場主義が嫌いな人々は、中高年や高齢者による中高年や
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