道路特定財源でつくった宿舎の家賃、東京23区で1万円以下も - ビジネススタイル - nikkei BPnet道路特定財源でつくった宿舎の家賃、東京23区で1万円以下も 道路特定財源は、無駄を省き、あまった部分は一般財源化して福祉や環境対策、そして借金返済にも使えるようにしなければならない。800兆円の借金大国が、少子高齢化社会を迎えるのだから。 国土交通省は道路特定財源で整備している公務員宿舎について、新規着工予定の２棟の凍結を発表した。このような道路特定財源で整備する宿舎は全国に8000戸もある。 国土交通省という役所は霞が関だけにいるのではない。河川や道路や港湾を建設したり管理するための前線部隊がいる。全国10ブロックの地方整備局という出先機関である。東北、関東、中部、北陸、近畿、四国、中国、九州、沖縄の各地方整備局と北海道開発局。その傘下に河川事務所や国道事務所がある。仙台では「国土交通省 東北地方整備局 仙台河川国道事務所」がそれだ。 全国の地方整備局の職員数は約２万人。このうち
