袋叩きの社会保険庁を少しだけ擁護する / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
近ごろ、年金問題を巡る議論がかまびすしいようです。未統合・未整理のままの年金記録は約5000万件にも及び、もはや照合すらできなくなっている。そのために年金の支給漏れなどの問題も発生している。問題の発覚時、早期解決を約束した政治家も、選挙が終われば平然と公約を翻した ―― などなど。当のわたしはというと、世間の騒ぎをよそにまるで無関心でした。「ちゃんと払っている」「きちんと管理してくれているはずだ」と、なんの根拠もなく信じていた。 そんなわたしの能天気ぶりを心配したのでしょう、妻がわたしの年金記録を実際に調べてみたところ、恐ろしいことが分かりました。厚生年金支払記録のかなりの部分が消えていた。確認が取れたのはダスキン城西に勤務していた29カ月（1985年〜）、そして武蔵野に再入社した1987年からの245カ月だけだった。 わたしは、40年の社会人キャリアがあります。この間、時に浪人になっ
「日本は没落した」はハゲタカの言葉 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
日本株の下落が止まらない。１月18日の日経平均株価の終値は１万3861円29銭。前日比77円84銭（0.56％）高となったとはいえ、昨年末に比べると1446円も下げてしまった。21日はさらに落ち、午前終値は１万3395円28銭である。 株下落の原因は、米国の失業率が予想以上となり景気後退懸念があること。そして、サブプライムローン問題が米国の金融機関に予想以上の赤字をもたらしたことが挙げられる。さらに、そのなかで円高が進行しているために、日本にとってダブルパンチとなったわけだ。このままでは日本経済はダメになるという連想が働いたのは、確かに間違いではない。 しかし、納得できないこともある。本家の米国のダウが、この間に8.8％の下落率であったのに対して、日本株はそれを上回る10％以上の下落率となっていることだ。 まさに日本経済への悲観が極まった形といえよう。現に、メディアに登場する評論家た
道路特定財源でつくった宿舎の家賃、東京23区で1万円以下も - ビジネススタイル - nikkei BPnet
道路特定財源でつくった宿舎の家賃、東京23区で1万円以下も 道路特定財源は、無駄を省き、あまった部分は一般財源化して福祉や環境対策、そして借金返済にも使えるようにしなければならない。800兆円の借金大国が、少子高齢化社会を迎えるのだから。 国土交通省は道路特定財源で整備している公務員宿舎について、新規着工予定の２棟の凍結を発表した。このような道路特定財源で整備する宿舎は全国に8000戸もある。 国土交通省という役所は霞が関だけにいるのではない。河川や道路や港湾を建設したり管理するための前線部隊がいる。全国10ブロックの地方整備局という出先機関である。東北、関東、中部、北陸、近畿、四国、中国、九州、沖縄の各地方整備局と北海道開発局。その傘下に河川事務所や国道事務所がある。仙台では「国土交通省 東北地方整備局 仙台河川国道事務所」がそれだ。 全国の地方整備局の職員数は約２万人。このうち
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