出版大手の講談社は20日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、6月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。2011年度(10年12月~11年11月)の売上高は前年度比0・3%減の1219億円。雑誌は同5・0%減の748億円と落ち込んだが、書籍は同5・0%増の279億円と持ち直し、当期純利益は1億6400万円だった。
出版大手の講談社は20日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、6月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。2011年度(10年12月~11年11月)の売上高は前年度比0・3%減の1219億円。雑誌は同5・0%減の748億円と落ち込んだが、書籍は同5・0%増の279億円と持ち直し、当期純利益は1億6400万円だった。
JR東日本やJR西日本などJR各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する10種類のICカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、2013年春の相互利用開始を目指す。10種類のICカード乗車券のうち1枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ICカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ICカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、JR東日本を中心にJR各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「PASMO(パスモ
藤井財務相は21日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。 民主党は政権公約(マニフェスト)で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。 財務省で21日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が「(民主党が公約した)納税者番号制度はやっていくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現に向けた検討を進める考えを表明した。 番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革を実現するため不可欠な基盤整備との認識で一致した。10月にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。 民主党が目指す年金制度
家電販売大手「ビックカメラ」(東京都豊島区)が池袋本店などの売却、買い戻しを巡って、2008年2月期中間決算で49億円の架空の利益を計上していた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)の疑いで調査していることがわかった。 同社は08年5月、虚偽記載された疑いのある決算書を使って117億円の公募増資を行っていた。 関係者によると、ビックカメラは02年8月、池袋本店と本部ビルを特別目的会社(SPC)に290億円で売却。SPCは匿名組合を通じて購入代金を調達、ビックカメラも匿名組合に対し5%弱にあたる14億5000万円を出資していた。 同社はSPCに家賃を支払って本店などの使用を続けていたが、07年10月に311億円で2物件を買い戻した。その際、匿名組合の清算配当金として受け取った49億2000万円を今年2月期中間決算で利益として計上した。 不動産
新型インフルエンザの発生に備えた実験で、間隔をあけて乗車する実験参加者(22日午前、東京メトロ竹ノ塚車両基地で) 国土交通省国土交通政策研究所は22日、国内で新型インフルエンザが発生した後に鉄道車両で運べる乗客数を検証するため、東京・足立区の東京メトロの竹ノ塚車両基地で車両を使った実証実験を行った。 国交省は、新型インフルエンザの拡大を防ぐため、通勤ラッシュ時の乗車制限を設けるか検討してきた。 感染を防ぐには、感染者の咳やくしゃみを浴びないよう1メートル以上離れることが必要とされている。 これに基づき、同研究所は乗客同士の間隔を1メートル以上あけるには、ラッシュ時の2割まで減らすことが必要という試算を出している。 今回の実験は、この試算結果を検証するために行うもので、マスクを装着した同研究所職員ら20人が車両を乗り降りしたり、間隔をあけてシートに座ったりして、1車両あたりの最大収容人数や乗
防犯効果があるとして街路灯に用いられるようになった「青色照明」を、鉄道会社が踏切や駅ホームに、飛び込み自殺防止の目的で導入する動きが広まっている。 実際に自殺防止に役立つかどうかは専門家の間でも意見が分かれているが、すでに青色照明を設置している鉄道会社は「それまで毎年起きていた自殺がゼロになった」などと効果に手応えを感じている。 京浜急行は今年2月、横浜市南区の弘明寺駅で、ホームの端の照明8基を青色に変えた。同駅では前月の1月、ホーム端の人けのない場所で2日続けて夜間に飛び込み自殺があった。同駅は、未遂も含め、毎年2、3件の飛び込み自殺が起きており、「自殺を1件でも減らすため、できることはなんでもしてみようと、わらにもすがる思いで始めた」(同社鉄道本部安全対策担当)という。 同社によると、同駅では青色照明設置後、飛び込みは起きていない。 JR東海も今年8月以降、愛知や岐阜、三重県で、東海道
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