生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 11月26日に当会より各政党宛に発出した、「生活保護制度改革に関する公開質問状」に対し、本日時点で、日本維新の会、日本共産党、民主党、自由民主党、社会民主党、国民新党(以上、回答順)の6党より、以下のとおりの回答が寄せられました。 ※11月26日時点に存在した政党にお送りしていますので、現時点と政党名等が異なることはご了承下さい。 ●公開質問状の内容の確認は、こちらをどうぞ。 →総選挙に際して、各政党に「生
厚生労働省の難病対策委員会は三十日、国が医療費を助成する難病の疾患数を現行の五十六から三百超と大幅に拡大する一方、所得に応じて全員に一定の自己負担を求めるよう給付水準を見直すことも決めた。年内に難病対策の報告案を取りまとめ、新法を制定して早ければ来年度にも新しい制度を開始する。 これまで重症の患者は医療費が全額支給になるなど手厚い助成を受けていた。具体的な給付水準は今後検討するとしており、自己負担がどの程度になるか焦点の一つになりそうだ。 委員会は厚労省が医療費や研究費の助成をしたことのある四百八十二疾患を対象に議論。欧米の基準も参考にして患者数が人口の約0・1%以下(おおむね十二万人以下)で診断基準があることなどを助成の条件とした。
カネミ44年ぶりに公的救済 1968年に本県など西日本一帯で起きた食中毒「カネミ油症」の被害者救済法案は29日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。戦後最大規模の食品公害事件は、発覚から44年ぶりに公的救済が実現する。9月5日に施行予定。 救済法は超党派の議員立法として成立。首相問責決議案に先立って採決した。 救済法は、国が健康実態調査を毎年実施し、協力した患者らに国と原因企業のカネミ倉庫(北九州市)が生活支援金などとして年24万円を支給することなどが対策の柱。患者認定のための診断基準も見直し、認定範囲を拡大する。厚生労働省は2013年度予算の概算要求で経費として4億円程度を要求する方向で調整。健康実態調査の実施や生活支援金に充てる。 存命の認定患者は今年3月末現在で1370人。認定患者と同居していて未認定の家族は約700人に上る。救済法に基づき、国は年内にも認定基準緩和に着手。
マレーシアの首都クアラルンプール(Kuala Lumpur)郊外のカジャン(Kajang)で、割礼を受ける前の式典で祈りを捧げる子供たち。割礼とは陰茎包皮を環状に切除することで、一人前の男になる通過儀礼と見なす社会もある(2011年11月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/Mohd Rasfan 【8月23日 AFP】米国でかつて広く行われていた男児包皮切除術の実施率が低下したことで医療費が数十億ドル(数千億円)規模で増加する可能性があるという研究結果が発表された。 米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の研究チームが行った研究は、20日付の医学誌「Archives of Pediatrics and Adolescent Medicine」で発表された。研究チームの1人、アーロン・トビアン(Aaron Tobian)氏は、包皮切除を行わないと生涯
このポスターではジェネリックは「新薬と同じ成分効能か?」と問いかけます。そして「ジェネリックの効能にはばらつきがあります」「効能格差は最大40%」と続き、「ジェネリックの中で効くものを医師と相談しましょう」と締めくくっています。 これに対して、日経新聞は4月22日「医療界は後発品普及を促せ」と題した社説を掲載。「医療費削減のために(ジェネリックを)主体的に普及を促すべき医療界が、(中略)一部の医師の意識改革の遅れにより、(中略)誤解させる文言を含んだポスターを作成した」と、このポスターが“患者の正しい理解を助けない”と論じました。 日本ジェネリック医薬品学会も東京都保険医協会に対して内容の変更や回収を求める質問状をホームページに掲載しています。 特許が切れた医薬品をより安く提供するジェネリックの役割は十分に分かります。しかし、ジェネリックを「先発品と同じ薬で値段が安い」と説明することこそ、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く