朝日新聞デジタル：生活保護減額、一斉に不服申立てへ 集団提訴も視野 - 社会
生活保護費の引き下げに反対し、受給者に審査請求を呼びかける宇都宮健児弁護士ら＝２６日午後、厚労省、山本和生撮影 【有近隆史】８月から始まる生活保護費の減額。「全国生活と健康を守る会連合会」（全生連）など貧困問題に取り組む支援団体や法律家らが、全国の受給者に呼びかけ、行政への不服申し立てを一斉に進める運動を起こす。１万人規模の参加をめざす。２６日に発表した。棄却された場合は、減額の取り消しを求める集団訴訟を起こす方針だ。 安倍政権は、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の基準額を、８月から２０１５年４月にかけて３段階で引き下げる予定だ。支援団体などは「憲法が保障する生存権を侵す」などと減額を批判してきたが、すでに引き下げの通知が自治体から受給者に届き始めている。 自治体が決めた生活保護の額に不満がある場合、行政不服審査法に基づいて、都道府県に審査請求ができる。９月半ばに集中的に請
「１票格差」、参院全選挙区の無効求め一斉提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「１票の格差」が最大４・７７倍だった２１日の参院選は選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士グループが２２日、４７選挙区全ての選挙無効（やり直し）を求めて全国の８高裁・６支部に一斉提訴した。全選挙区が対象となるのは初めて。今秋にも高裁判決が出そろい、最高裁がその後、統一判断を示す見通し。 最高裁大法廷は昨年１０月、格差が最大５・００倍だった前回２０１０年参院選を「違憲状態」とし、都道府県単位の選挙区割りを見直すよう求めた。一方、国会は昨年１１月、神奈川と大阪の定数を２増やし、福島と岐阜を２減らす「４増４減」の改正公職選挙法を成立させ、格差を縮小させた。 今回の訴訟では、大法廷が求めた選挙制度の抜本改革を行わず、都道府県単位の選挙区割りのまま参院選を実施したことを、各高裁がどう評価するかが焦点となる。別の弁護士グループも２２日、広島高裁に同様の訴訟を起こし、近く東京高裁にも提訴する
お知らせ : 京都新聞
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再婚禁止期間は違憲、国を訴えた女性の控訴棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女性にだけ離婚後１８０日間の「再婚禁止期間」を定めている民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県総社市の２０歳代の女性が国に慰謝料など１６５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、広島高裁岡山支部であった。 伝田喜久裁判長は、「合憲」とした１審・岡山地裁判決を支持し、女性の訴えを棄却した。女性は最高裁に上告する方針。 訴状などによると、女性は２００８年３月に家庭内暴力（ＤＶ）などが原因で前夫と離婚し、同１０月に現在の夫と再婚。離婚直前に現在の夫の子を妊娠したが、民法の規定ですぐに再婚できず、精神的な苦痛を受けたとしていた。 民法では、離婚後３００日以内に生まれた子の父は前夫と推定する一方、婚姻２００日経過後に生まれた子の父は現在の夫と推定すると規定。これに従えば、再婚後２００日経過後で離婚から３００日以内の期間に子どもが生まれると、前夫と現在の夫両方を父と
「司法権の独立揺るがす」資料見つかる NHKニュース
昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア
違憲破棄「全員一致願う」 砂川事件 最高裁長官、米に伝達＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で、米軍駐留を違憲として無罪とした東京地裁判決（伊達判決）を破棄し、駐留を合憲とした上告審判決前の昭和３４年夏に、上告審で裁判長を務めた田中耕太郎最高裁長官（当時、以下同）が、面会したレンハート駐日米公使に「（最高裁の）評議では実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と語っていたことが７日、機密指定を解除された米公文書で分かった。１審破棄を念頭に置いた発言とみられる。 当時は日米安保条約改定（３５年１月に調印）を目前に控えており、公文書には「もし最高裁が地裁判決を覆すなら、安保条約改定を支持する世論は決定的になる」との期待が記されていた。田中長官は３４年１２月の上告審判決前にマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」と伝えていたことが既に判明している。 公文書は３４年８
１票の格差：岡山２区の選挙無効 高裁岡山支部判決の要旨：毎日新聞
昨年１２月の衆院選岡山２区の選挙を無効とした２６日の広島高裁岡山支部判決の要旨は次の通り。◆主文 １２年１２月１６日に行われた衆院選岡山２区の選挙を無効とする。◆投票価値の平等 国政選挙における投票価値の平等は、国民主権・代表民主制の原理及び法の下の平等の原則から、憲法の要求するところである。 選挙制度をどのような仕組みにするかについて憲法は国会に裁量を認めているが、投票価値の平等は最も重要な基準とされるべきである。投票価値の平等に反する選挙に関する定めは、合理的理由がない限り、憲法に違反し無効というべきだ。◆区割り規定の合憲性 本件区割り規定に基づいて施行された０９年選挙の無効請求訴訟において、１１年最高裁大法廷判決は、１人別枠方式は遅くとも０９年選挙時に合理性が失われ、投票価値の平等の要求に反する状態に至っており、本件選挙区割りについても投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判
＜１票の格差＞選挙「無効」 広島高裁の判決要旨 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
昨年１２月の衆院選広島１区と２区の選挙を無効とした２５日の広島高裁判決の要旨は次の通り。 ◆主文 １２年１２月施行の衆院選広島１区・２区の選挙を無効とする。その効果は、１３年１１月２６日の経過後に発生する。 ◆区割り規定の合憲性 １１年３月の最高裁大法廷判決は、前回選挙（０９年８月施行衆院選）の区割り基準中の１人別枠方式や１人別枠方式を前提とする区割りについて、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとの判断を示した。１２年１２月の本件選挙までの間に、１人別枠方式は廃止されたが、１人別枠方式を前提とする区割り規定は是正されなかった。 選挙制度の仕組みについては、国会に広範な裁量が認められており、是正は一般的に複雑かつ困難で、国会での十分な検討が必要で相応の期間を要する。１１年３月１１日以降、国会が国難というべき東日本大震災の対応に追われており、通常の場合と比較して、ある
広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無
東京新聞:成年後見 選挙権喪失は違憲 東京地裁が初判断:社会(TOKYO Web)
「勝訴」と書かれた紙を前に喜ぶ（右から）名児耶匠さん、後見人の父清吉さん、母佳子さん＝１４日、東京地裁前で（伊藤遼撮影） 成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定は憲法に違反するとして、被後見人の名児耶匠（なごやたくみ）さん（５０）＝茨城県牛久市＝が国を相手に選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決が十四日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は「選挙権を制限するやむを得ない理由があるとはいえない」として規定を違憲で無効と判断、名児耶さんの選挙権を認めた。
47NEWS（よんななニュース）
ひどい元部長、自分の給与を水増し…逮捕 38回も口座に振り込み、経理担当者が見抜いた翌月に退社していた 数千万円を着服、ブランド品買って旅行か 経理担当し元総務部長だった53歳
「非嫡出子は相続半分」見直しの可能性 最高裁、大法廷で判断へ - MSN産経ニュース
結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）について遺産の相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた２件の家事審判の特別抗告審で、最高裁第１小法廷（金築＝かねつき＝誠志裁判長）は２７日、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允＝ひろのぶ＝長官）に回付した。大法廷へは、違憲判断や判例変更を行う場合などに回付されるため、最高裁が平成７年に規定を「合憲」とした判断が見直される可能性がある。 民法９００条４号は「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１とする」と定めている。この規定について７年の大法廷決定は「民法は法律婚主義を採用しており、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１とした規定が著しく不合理で、立法の裁量判断の限界を超えているとはいえない」とした。 審理が回付されたのは、１３年７月に死亡した東京都内の男性の遺産分割をめぐる審判と、
東京新聞:「国は合意守れ」 障害者自立支援法 違憲訴訟団が集会:東京(TOKYO Web)
福祉サービス利用料を原則一割自己負担とした障害者自立支援法は、生存権を定めた憲法に違反するとして、二〇〇八年から各地で集団訴訟を起こした「障害者自立支援法違憲訴訟団」は七日、厚生労働省が同法廃止を確約した「基本合意」から三年を記念した集会を参院議員会館で開いた。四月施行の障害者総合支援法（改正障害者自立支援法）は基本合意の内容が反映されたと言い難く、さらなる見直しを求め今後も運動を続けていくことを確認した。 障害者や支援者七百五十人が講堂を埋め尽くした。「障害が重いほど負担が増し、工賃を上回る」「利用者が減少し経営が成り立たなくなった作業所の閉鎖や合併が相次いでいる」など現状を憂う発表があった。 集会後の記者会見で事務局長の藤岡毅弁護士は「基本合意は障害者福祉のあるべき姿を確認した公文書。今は約束違反の状態にある」と述べた。この日は首相と厚労相あての要請書を提出し、厚労省側との定期協議の場
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今週の本棚・新刊:『私の最高裁判所論 憲法の求める司法の役割』＝泉徳治・著－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
元裁判員ストレス障害:制度の問題点、国賠請求裁判で訴え－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：夫婦別姓「憲法の保障ない」＝国不作為も認めず−原告側請求を棄却・東京地裁
神戸新聞NEXT｜社会｜レッドパージ訴訟 最高裁が上告棄却 原告３人敗訴確定
アイヌ遺骨：１１大学に１６３３体 管理ずさんさ浮き彫り：毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）
成年後見制度訴訟:判決要旨－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)