裁判員 遺体写真で辞退認めることに NHKニュース
裁判員裁判で殺人事件の遺体の写真などを証拠として使う場合について、裁判員を選ぶ際に裁判所が事前に説明し、写真を見ることへの不安を訴える人は辞退を認める新たな運用が始まることになりました。 ことし３月に強盗殺人事件の裁判員を務めた福島県の女性が、遺体のカラー写真を見たことなどが原因で「急性ストレス障害」と診断されたことから各地の裁判所で、精神的な負担を減らすための対応を検討しています。 このうち東京地方裁判所では遺体などの写真が必要かどうかを慎重に検討した上でどうしても使う必要があると判断した場合は裁判員を選ぶ際、候補者に対して事前に説明することを決めました。 さらに、説明に対して写真を見ることへの不安を訴える人がいれば辞退も認めるということです。 最高裁判所は東京地裁がまとめた内容を１日までに全国の裁判所に伝えていて、今後、各地で同じような運用が行われるものとみられます。
義務や強制のない、自治会費ゼロの自治会をつくったよ - 紙屋研究所
※このエントリをきっかけにして、本を出しました。 http://www.shogakukan.co.jp/books/detail/_isbn_9784098252077 http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20140921/1411290361 ごみ収集のサービス（の一部）を受けるには、自治会に加入しないといけないというこの話。 ゴミ収集は行政のサービスだろ？ 元増田が引っ越した鹿児島のある自治体では、ごみをステーションに捨てようとしたら「お前は自治会に入ってないからこのステーションは使えない」と言われたというのだ。 元増田は、ごみ収集は自治体（市町村）の仕事なのだから、税金で支出されるべきで、自治会費負担をからませられてはかなわない、と主張する。これにたいして、はてブのコメントでは、 自治ってこういうことだろ、住んでる所によって行政サービスや経費が
イラク戦争 米に重い負担強いる NHKニュース
２００３年にアメリカが始めたイラク戦争から、２０日で１０年。 この戦争では、アメリカ兵も４４００人が死亡し、後遺症が残るけがをした兵士の数は３万人を超えました。 遺族や傷病兵に対する補償費用はばく大な金額に上り、アメリカ社会はこれからも重い負担を強いられていくことになります。 ２００３年３月、当時のブッシュ政権が開戦の火ぶたを切ったイラク戦争では、フセイン政権が崩壊に追い込まれた一方、アメリカが開戦の根拠とした大量破壊兵器は結局見つからず、おととし、アメリカはすべての戦闘部隊を撤退させました。 この間に死亡したアメリカの兵士は４４００人を越え、３万人以上が後遺症が残る大けがを負うなど、アメリカ社会にも大きな傷痕を残しました。 アメリカのブラウン大学による最新の試算によりますと、イラク戦争にかかったこれまでの戦費は、２兆２０００億ドル（日本円でおよそ２００兆円）です。 さらに兵士や遺族への恩
大島堅一『原発のコスト』 - 紙屋研究所
また原発の話で恐縮である。 前の二つのエントリのつづき。 ぼくの記事に対するネット上やここのコメ欄での反応は様々だけど、自動車事故の比喩や他の「大事故」との比較については、下記エントリを読んでほしい。 原発と自動車 - 紙屋研究所 加藤尚武『災害論 安全性工学への疑問』 - 紙屋研究所 かんたんに言うと、便益の違うものの比較はするな、ということと、反復が不可能な「異常な危険」については特別扱いが必要だということ。 あと、「福島第一は老朽化してたからダメだったが、他はいい」というのは、論外。福島第一の事故主因が「老朽化」であるというような調査は見たことがない。少なくとも福島の事故の原因究明は終わっていない。炉の中がまともにわかっていないのに、「老朽化していたからダメ」「老朽化していないからいい」などと言える状況にはないことは明らかだ。 結局、残るのはコストのことだけなのだ。 原発はコストが安
東京新聞:難病助成３００超に拡大 重症者全額支給は廃止:政治(TOKYO Web)
厚生労働省の難病対策委員会は三十日、国が医療費を助成する難病の疾患数を現行の五十六から三百超と大幅に拡大する一方、所得に応じて全員に一定の自己負担を求めるよう給付水準を見直すことも決めた。年内に難病対策の報告案を取りまとめ、新法を制定して早ければ来年度にも新しい制度を開始する。 これまで重症の患者は医療費が全額支給になるなど手厚い助成を受けていた。具体的な給付水準は今後検討するとしており、自己負担がどの程度になるか焦点の一つになりそうだ。 委員会は厚労省が医療費や研究費の助成をしたことのある四百八十二疾患を対象に議論。欧米の基準も参考にして患者数が人口の約０・１％以下（おおむね十二万人以下）で診断基準があることなどを助成の条件とした。
劣化著しい厚生労働白書 --- 鈴木 亘
今年度の厚生労働白書（平成24年版厚生労働白書 ─社会保障を考える─）が、8月28日にリリースされました。 近年、厚生労働省からの頭脳流出は著しく、白書の劣化も年を追うごとに酷くなるばかりですが、今年は特に読むに堪えない記述が多くみられます。とりわけ、年金に関しての記述は、史上最悪のレベルと言っても良いでしょう。 例えば、本文56ページには、「国民年金の未納が増えると年金制度が破たんする？」と題したコラムが記載されています。（56ページ） これは、2011年度末現在、未納率が41.4％にも達している国民年金制度に対して、厚生年金や共済年金が財政援助をして、未納分の保険料収入を肩代わりしていることについて、それを正当化するもので、 曰く、「……未納の分は将来、年金が支給されないため、長期的に見れば年金財政に影響はなく……」等と説明されています。これはかなり大きな問題がある記述です。 このコラ
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「俺の邪悪なメモ」跡地
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