「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？
ポイント不正取得の恐れ 「5パーセント還元」に穴（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？
安倍応援団やネトウヨが仕掛けた「バッシング」をMBSのドキュメンタリーが検証！ 予想以上にデタラメな正体が｜LITERA／リテラ
安倍応援団やネトウヨが仕掛けた「バッシング」をMBSのドキュメンタリーが検証！ 予想以上にデタラメな正体が 関西ローカルで放送されたドキュメンタリー番組が、いま、ネット上で話題となっている。MBS毎日放送のドキュメンタリー枠『映像'18』で16日深夜に放送された『バッシング ～その発信源の背後に何が～』だ。 この番組では、安倍政権の政策や歴史修正主義への批判に対し、今年、ネットなどを舞台に起こった政治的なバッシングを検証。そのバッシングの源流に自民党の政治家や極右メディア、ネトウヨTwitterアカウントやヘイトブロガーがかかわっていることを示したのだが、その取材において、バッシング発信源たちがいかにデタラメで無責任なものかを見事にあぶり出したのだ。 たとえば、今年7月、“生産性がない”問題で大きな批判を集めた自民党・杉田水脈議員。しかし、杉田議員は今年2月にも、国会を舞台にして、歴史修正
ISの攻撃で論文未完は許せない 教授がイラクに傭兵派遣し学生救出（The Telegraph） - Yahoo!ニュース
【記者：Richard Orange】 スウェーデンのルンド大学（Lund University）が論文執筆中の学生に行った究極の心理ケアが話題となっている。家族を心配してイラクに帰国し、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘地域にいた学生に対し、傭兵の精鋭部隊を派遣して妻子と一緒に救出したのだ。 同大で分析化学を指導するハロッタ・トゥルネル（Charlotta Turner）教授は、2014年のある日、イラクに帰国して博士論文を執筆中のフィラス・ジュマ（Firas Jumaah）さんからテキストメッセージを受け取った。 自分たちが住む町の外側にはISの戦闘員がうろついており、銃声が聞こえてくる。閉鎖された化学薬品工場に家族で逃げ込んだが、1週間以内に戻らなければ論文を書き上げることができない──そんな訴えだった。 ジュマさん一家は、ISに悪魔の邪教と見なされているヤジディー教を信
2018/12/17 映像'18 バッシング ～その発信源の背後に何が～ - YouTube
バッシング ～その発信源の背後に何が～ 今春、科学技術研究費助成事業「科研費」を巡り、ある「バッシング」が広がった。ことの発端は、自民党衆議院議員の杉田水脈氏が2月26日の衆院予算委員会分科会で「研究者たちが韓国の人たちと手を組んで（プロパガンダを）やっている」と問題視する質疑を行ったことだった。その後インターネットでは「反日学者に科研費」という言葉で何人もの学者が名指しされてゆく。「先生は科研費を無駄遣いしているのですか？」と学生から問われた教授もいた。「大学にとって批判的精神は常に必要。決してその時々の権力の内に『日本』があるわけではない」と声明を発表する大学も。こうした事態について杉田氏に取材を申し入れたが、「科研費に詳しくないのでインタビューは受けられない」と回答した。 杉田氏と言えば、7月発売の月刊「新潮45」にLGBTに関する記事を寄稿し、事実上の廃刊のきっかけを作ったことで
原発輸出「総崩れ」、安倍政権に打撃 唯一残る日立まで：朝日新聞デジタル
官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされた英国での計画が行き詰まった。計画を手がける日立製作所の中西宏明会長が１７日、このままでは計画を進められないとの考えを表明。ほかの国への輸出計画はすでに頓挫しており、総崩れの状態だ。 「建設費が上がったのではなく、みんなが（建設費が）かかると予想してしまった」。中西氏は経団連会長としての会見で、英国の計画に出資金が集まらない状況をこう表現した。 英国の計画は、日本の官民がタッグを組んだ「原発輸出」のなかでも、実現に最も近づいているとみられてきた。建設経験のない新型炉を採用して事業費をふくらませた東芝などを反面教師に、日本で実績のある炉と同型のものを選び、英政府から認証を取得した。５月には中西氏が英国のメイ首相と直談判し、日英両政府による支援枠組みの大筋合意にこぎつけた。 だが、着工の条件としてきた出資金集めが難航した。 東京電力福島第一原発事故
アベノミクスを止めるな！ - himaginaryの日記
「Abenomics Is Working, Don't Stop Now」というピーターソン国際研究所の論説記事をジョセフ・ギャニオンと田代毅氏が書いている。 以下はその概要。 景気拡大が戦後最長になろうとしていて、女性の労働参加率と企業利益が過去最高、失業率は25年来の低さとなった日本には最早2%インフレは不要であり、現行の0と1%の間で手を打っても良いのではないか、という人も多い。しかし、次の不況が訪れた時に日銀が手を打てる余地を確保するためには、継続的な2%インフレは必要。 2%インフレが達成できなかったのは、金融と財政の政策がちぐはぐだったため。日銀が金融緩和を進めた一方で、景気循環調整済み財政赤字はIMFの推計では2012年のGDPの7.4%から2018年には3.6%に縮小すると見込まれる。初期の一時的な財政刺激策は2014年の消費税増税に打ち消された。 ただ、全般的には上手く
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