「活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見える」と相場英雄氏は語る。REUTERS - Thomas Peter いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。 ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ──『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋

More Than 60,000 Trump Supporters Plan To Attend Virtual 'Second Inauguration' ＜ネット上ではトランプ支持者がトランプの「2度目の就任式」を呼び掛け、すでに6万人が参加を表明している＞ ドナルド・トランプ大統領支持者が、来年の1月20日にトランプの「大統領就任式」を企画している。そして、同日に行われるジョー・バイデン次期大統領の就任式のかわりに、このイベントに出席するよう呼び掛けている。 「ドナルド・J・トランプ2度目の就任式」と称するフェイスブックのオンラインイベントには、32万7000件を超える回答があり、うち6万人が参加を予定している。説明書きによると、同イベントはトランプを支持する私人が集まった草の根運動で、公的な組織とはいっさい関係ないと注意書きがある。英インディペンデント紙によれば、このイベントを企画

＜中国の「戦狼外交官」がツイッターに、オーストラリア兵の偽写真を投稿。モリソン首相はむきになって非難したが、中国の仕掛けた罠にはまったも同然だ。中国の人権無視は誰もが知っている。だがモリソンが過剰反応したせいで、世界の多くの人が知ってしまったことがある＞ かけがえのない貿易相手だが人権無視で悪名高い大国から、あろうことか自分の国の恥ずべき（できれば隠しておきたい）人権侵害について偽善的かつ派手なツイッター攻撃を受けたら、その国の指導者はどう対応すべきか。 ①水面下で遺憾の意を表明する一方、諸外国の首脳には問題の投稿の削除を要請し、嵐が過ぎ去るのを待つ。 ②当該国の行為を「不快」で「攻撃的」と決め付け、公式の謝罪を強く要求する。 ③ツイッターで反撃し、当該国のもっと卑劣な人権侵害に関する画像をアップする。 ②または③を選んだあなたは、オーストラリアのスコット・モリソン首相の同類ということにな

2016年12月、大統領就任前のトランプとIT企業トップの話し合いのためトランプタワーに入るベゾス（中央）　Andrew Kelly-REUTERS ＜好業績を上げながらそれを労働者に還元しない企業のせいでアメリカの格差はますます拡大しているとシンクタンクが指摘＞ 経済格差とそれが地域社会の健康に及ぼす影響について調べた新たな報告書が発表され、アメリカの億万長者の資産総額がコロナ禍で1兆ドル近く増えたことが分かった。それも、コロナ禍で収入が減ったり失業した多くのアメリカ人が固唾を飲んで見守るコロナ支援策の第二弾が議会で停滞する一方でだ。 シンクタンク「政策問題研究所」が労組や地域団体などのネットワーク「社会正義のための団体交渉」、非営利組織「ユナイテッド・フォー・リスペクト」と合同で11月18日に発表した報告書によれば、「アメリカの億万長者647人の資産総額は、3月半ば以降で9600億ドル

The World’s Largest Trade Agreement Doesn’t Include the United States ＜トランプがぶち壊してきた多国間貿易の枠組みを見直し、CPTPPへの復帰を再考せざるを得なくなる＞ 11月15日、アジア太平洋地域の15カ国が世界最大規模の貿易協定に署名した。これにより、世界貿易の欧米離れと東アジアへのシフトがさらに加速すると予想される。この東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、2012年に中国の提唱によって始まり、その後なかなか交渉が進まなかったが、ドナルド・トランプ米政権が貿易保護主義を追求したことで、早期妥結の必要に迫られていた。アメリカはRCEPに参加していない。 RCEPでは、今後20年をかけて関税が段階的に撤廃され、税関手続きが円滑化される。域内の数多くの二国間貿易協定の代わりとして、ひとつの決まりの下に貿易を行えるよ

＜都市部、マイノリティーを狙い撃ちにした共和党の「投票抑制策」をたっぷりご紹介。こんなことをしていたらアメリカの民主主義は壊れてしまう......。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より＞ 選挙不正だ！ Stop the count !（ 集計を止めろ！）訴えるぞ！大統領選挙でこんな荒らげた声を聞くのは今回が初めてではない。今ニュースで流れている光景は、2000年に民主党のアル・ゴア候補と共和党のジョージ・W・ブッシュ候補が対決したときとそっくりだ。 突然だが、ここでクイズ。あのとき、全国で1億人以上が投票したが、果たして何人の票で大統領が決まったでしょうか？ 僕が思う正解は「5人」。 説明しよう。2000年のフロリダ州の選挙は問題だらけだった。票の集計が終わった段階では1784票差でブッシュが優位だったが、僅差のため再集計が始まった。さらに、機械トラブルによる無効票が非

Why Pfizer Avoided R&D Funds From Trump's Operation Warp Speed ＜科学者たちを「政治的な圧力」から守るために米政府の補助金は受けず、研究開発費は全額自社で賄ったという資金力と矜恃＞ 新型コロナウイルスのワクチン開発に期待がかかる米製薬大手ファイザーは11月9日、ワクチンの開発にあたって、米ドナルド・トランプ政権が推し進める「ワープ・スピード作戦」からの助成金は受け取っていないことを明らかにした。 ワープ・スピード作戦は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった頃にトランプ政権が発足させた、ワクチン開発・供給の迅速化を図るための計画。契約企業と協力の上、2021年1月までに安全かつ効果的なワクチンを開発し、3億回分の供給をめざす内容だ。 ファイザーは同計画の下、少なくとも1億回分のワクチンを約20億ドルで政府に供給することに同意して

＜良くも悪くも多くの日本人が特別視するドイツだが、そこから見える日本自身の問題点と「ドイツに学ぶべき点」とは。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ 国際交流イベントで、よく年配の日本人から「ドイツと日本は第2次大戦の『戦友』ですから！」「次回はイタリア抜きで！」など、自信満々の「ドイツ愛」アピールを頂く。昭和的な好意の表れではあるが困る。なぜなら、それは彼らの「脳内ドイツ」イメージに基づく好意だからだ。 一方、この「脳内ドイツ」には別バージョンも存在する。それは、立派な「戦争反省大国」「再生エネルギー大国」としてのドイツ。 好意的なのはありがたい。でも実際には、欲と戦略をベースにしたウラ事情もあるんですよ......などと応対しているうち、私は気付く。 「脳内ドイツ」イメージは、端的に日本をアゲたりサゲたりするための有効な材料として極論に陥りやすく、それは例えばネット言論と極めて親和性が高い。

日本のテクノロジーが燦然と輝いたあの日々はどこへ（2006年、携帯向けインターネットサービスi-modeを搭載した第3世代携帯FOMAを宣伝するNTTドコモ。）　　Issei Kato-REUTERS <「テクノロジー大国」から「デジタル後進国」に転落した日本> ［ロンドン発］菅義偉首相が主要政策の3本柱として掲げるのが新型コロナウイルス対策、行政改革・規制改革、そしてデジタル化である。かつて「テクノロジー大国」として世界中から称賛された日本は今や「デジタル後進国」になってしまったと言っても過言ではない。 先日、日本に帰任した駐在員は海外転入届のため本籍地の役所から戸籍謄本や附票の写しを取り寄せる手続きの煩雑さをフェイスブックでこぼしていた。デジタル化していないので手数料を郵便為替で送らなければならないし、現住所証明がいるという。転入届を済ます前にどうやって現住所を証明できるのかとその駐在

＜パン、かるた、ビール。外来語の多くは異国人が使っていた言葉の音をそのまま日本風に発音したものだ。逆に日本語が欧米語にとりいれられるときも同じ。いつの時代でもわたしたちは、名がわからなければ知りたいと思い、なければ名づけようとする＞ パン、かるた、ボタン、たばこなどは、16世紀に宣教師を通じてポルトガル語やスペイン語が入ってきて定着した「日本語」だというのはよく知られている。「ビール」はそれよりも少し遅く、18世紀にオランダから日本にもたらされた。そのため、英語やドイツ語（ビア／ビーア）ではなく、オランダ語の「ビール」が定着した。 このような外来語の多くは異国人が使っていた言葉の音をそのまま日本風に発音したものである。それまで自国になかったものは翻訳しようがないので、当然原語のままとりいれることになる。 それはどの国でも同じだ。逆に日本語が欧米語にとりいれられた例としては、「サクラ」や「ゲ

My Kind Of America / (c)2020 ROGERS─ANDREWS McMEEL SYNDICATION ＜自由の国のはずなのに、経済活動も生活も自由にできないって......でも黒人にとってはそれこそがアメリカの日常＞ アメリカに蔓延する恐ろしい「病気」がある。その脅威にさらされている人はI'm afraid to leave the house（家を出るのが怖い）や、A trip to the store could be fatal（お店へ出掛けることが命取りになるかもしれない）、またはMy basic freedoms are denied（基本的な自由が認められていない）とよく嘆いている。ではその「病気」というのは......。 風刺画を先に見ているから、分かるよね。あぁ、ネタバレだ。 それは黒人への差別や冷遇だ。各所で出ている「症状」は本当に恐ろしいもの。教

ペンス副大統領およびコロナウイルス対策チームと共にホワイトハウスの記者会見に臨むトランプ大統領（2月26日）Carlos Barria-REUTERS ＜今のアメリカは、子供の予防接種は毒だと言い、貧困は自己責任だとし、予防も医学的事実もあざ笑うような保守派に牛耳られている。公衆衛生軽視でCDCの予算を削減したトランプは、未だに事の重大性を十分にわかっていない＞ アメリカは、新型コロナウイルスが来る前からすでに、重い病に感染している。それは新型コロナウイルスよりはるかに重く、感染力も強い病だ。 その病のせいで、アメリカは「新型コロナ」ショックのように大規模な公衆衛生上の危機に対応しきれない可能性がある。最先端だが高額な医療費や、数千万人の無保険者をかかえる医療保険制度、医療従事者の偏在だけでも手に余るが、その上この国は今、このウイルス危機が現実で、危険で、政争より重要だと認めることさえ万死

＜ウイグル人弾圧、香港抑圧の習近平・独裁体制と「世界平和」を目指す安倍政権は、人権、民主主義の理念を捨てて経済的利益を優先するのか＞ 「日中両国はアジアや世界の平和と安定、繁栄に大きな責任を有している。（中略）この責任を果たすべきだとの認識を共有し、その意思を明確に示すことが国際社会から求められている」 この政治的常套句を口にしたのは、中国政府の気難しいスポークスマンではなく、日本の安倍晋三首相である。去る12月9日の記者会見で、来春に予定する中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の「国賓」としての来日に方針変更はない、との決意を新たにした。 日中関係・日米関係に何が起きているか全く釈然としない──そう考える米シンクタンク勤務の私の友人が東京に来ていたときに、安倍首相は中国寄りの姿勢を一層強めて見せた。アメリカへの挑戦とも映る日本政府の昨今の動向は決して感情的な「反抗」ではなく、明確な意図

首相在任中の87年10月13日に、日本訪問中のフォード元大統領を首相官邸に迎えた中曽根氏　Shunsuke Akatsuka-REUTERS ＜製造業中心の日本が産業構造を転換するべきタイミングだったのに、それに失敗した「失われた5年間」＞ 中曽根康弘氏の訃報に接して、同氏への評価、そして1982～87年にかけて続いた中曽根政権への評価が出てきています。多いのは、「自主防衛、改憲、核武装」を本音として望みながら実際には軽武装を貫きながら西側同盟にコミットしたという二重性を抱えた「親米保守」の典型というものです。 その一方で、この1980年代というのは、1980年の第二次石油危機を乗り越えた日本経済が急速に成長した時期で、同時にバブルの膨張から崩壊に至る激動の少し前だったことから、日本経済にとっては「良き時代」だとか、平成以降の小粒な政治家と比べると中曽根氏は「大物」だったというような「懐古

トランプがこのサインをよく使うのも、白人至上主義者に広がった理由　Mohammed Ameen-REUTERS ＜3本指を立てた格好が「WP（ホワイトパワー）」の文字に見えるからと白人至上主義者の間で人気になったというが、そのうちピースサインも使えなくなる？＞ 反差別を掲げるユダヤ系団体、名誉毀損防止連盟（ADL）は、親指と人差し指で輪をつくる「OK」のサインを「ヘイト（憎悪）のシンボル」としてデータベースに追加した。 ほかにも、動画と差別的なスピーチを組み合わせたミーム「ムーンマン」（2ページ目に動画）や、2015年にサウスカロライナ州の教会で乱射事件を起こした白人至上主義者ディラン・ルーフ死刑囚のボウルカット（おかっぱ頭）（2ページ目に写真）などが同データベースに追加登録された。 このデータベース「ヘイト・オン・ディスプレイ」には、極右や白人至上主義者が使う画像やスローガン、シンボルが

＜資本主義とは何か。格差の現実をどう理解すべきか。今こそ知るべきこれらのテーマについて、スイスの政治家であり社会学者ジャン・ジグレールが平易に解説する（シリーズ第3回）＞ グローバル化が進む中、「格差」や「貧困」が大きな問題として取り上げられることが増えてきた。「世界人口の約半数と同じ富がわずか26人の富裕層に集中している」（国際慈善団体オックスファムの最新のレポート）といった格差の「現実」が報道されるたび、激しい反発を引き起こす。 貧困と社会構造の関係について人道的立場から発言を続けるジャン・ジグレールは、スイスの政治家であり社会学者。そうした資本主義の「負の側面」を語るのにうってつけの人物だ。 そもそも資本主義とは何か。途上国の負債がふくらみ続けるのはなぜか。格差が「人を殺す」とはどういうことか。 こうした疑問を出発点に、できるだけ平易な解説を試みたのが、ジグレールの新著『資本主義って

＜同じ信仰を持つウイグル人への人類史上例を見ない弾圧に、イスラム教国が抗議しない理由は？　本誌10月23日号「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集より＞ ※本誌10/23号（10/16発売）は「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集。過去に例のない規模で少数民族ウイグル人を強制収容所に閉じ込め、共同体ごと洗脳しようとしている中国共産党の人権侵害をレポート。 トルコ語と同じテュルク語系の言語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人。その最大100万人が中国政府の「再教育施設」に入れられ、多くの市民が無数の監視カメラで一挙手一投足を見張られているという。ところが、そんな国を挙げてのウイグル人弾圧に対して、世界のイスラム教徒はおおむね沈黙を守っている。 パレスチナ人が受ける不当な扱いや、ミャンマーのロヒンギャが受ける迫害には、世界中のイスラム教徒が激怒して非難の声を上げるが、ウイグル人のため

オバマ政権下の2015年には4人だったモーリタニアへの強制送還が、トランプ政権下の今年はすでに83人以上　Jonathan Ernst-REUTERS ＜トランプは表向きには人身売買と戦うと言いながら、奴隷大国モーリタニアに不法移民を強制送還している＞ アメリカにいる不法移民の黒人男性4人が今週、多くの国民が今も奴隷状態にあるアフリカ北西部モーリタニアに強制送還されようとしている。しかも、強制送還の責任者であるドナルド・トランプ米大統領はつい先週、人身取引の監視・取り締まりのための「省庁間タスクフォース年次総会」で取り締まり強化をアピールしたばかりで、二枚舌も甚だしい。 「われわれは人身売買という非人道的な虐待の被害者を保護するため、仲介業者を標的にした取り締まりを強化している」と、トランプは総会で言った。 「アメリカは性奴隷や強制労働に手を貸す外国政府に圧力をかけている」し、米移民・関税

＜独立宣言では、「宗教、人種、性別に関わらずすべての国民が平等な社会的、政治的権利」をもつとあるのに＞ イスラエル国会は19日、「イスラエルではユダヤ人だけが自決権を持つ」ことを定めた「国民国家法」を可決した。全人口の2割近くを占めるアラブ系住民は「人種差別、アパルトヘイト（人種隔離政策）を合法化するもの」と猛反発している。 新法では、アラビア語が公用語から「特別な地位」に格下げされたほか、パレスチナ自治政府が将来の首都と主張する東エルサレムをも含む「統一エルサレム」がイスラエルの首都と宣言。またイスラエルは「ユダヤ人の歴史的な国土」だと明記した。 ユダヤ人に「唯一の民族自決権」があると定めたこの法律を、反対派は人種差別的だと猛反発し、イスラエルが「アパルトヘイト（人種隔離）国家」になりつつある証拠だと糾弾している。 国会での審議は約8時間に及び、最終的に賛成62、反対55の賛成多数で可決

＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で