首をすげ替えても自民党に後はない？（5月4日、ブラジルのサンパウロで記者会見をする岸田文雄首相）　REUTERS/Jorge Silva ＜政治資金問題について野党の追及を受けると「自民党の力をそぐための政局的な話」を反論する自民党からは「被害者意識」しか感じられない＞ 自民党の裏金問題を機に、国会では政治資金改革の議論が活発に行われている。野党が企業団体献金や政治資金パーティーの禁止など踏み込んだ案を出す中、自民党の改革案が甘いといわれ、厳しく追求されている。 そのような状況下、自民党の政治刷新本部座長を務め同党の改革案をまとめる立場の鈴木馨祐議員が、5月12日、民放の政治番組に出た際に野党から厳しい政治資金改革を求められたことに対して「自民党の力を削ぎたいという政局的な話」と発言した。これは単なる失言ではなく、裏金問題について反省がなく、改革案すら積極的に「政局」に利用しようとする自民

＜中東の親米国家ヨルダンは、イランの大規模攻撃からイスラエルを防衛するのに協力したと報道されたが、ヨルダン空軍のパイロットになったサルマ王女までが参戦して大活躍したという噂は本当なのか？＞ 先週末、イランがイスラエルに初の直接攻撃を行った後、ヨルダン空軍のパイロットでもある同国のサルマ王女が、イスラエルを守るためにイランのドローンを撃ち落とした、という噂がネット上で広まった。 イランは、シリアのイラン領事館が攻撃されたことに対する報復として、イスラエルに330のドローンとミサイルを発射した。イスラエル軍によれば、その99％は撃墜された。 イスラエルだけでなく、ドローンやミサイルが空域を通過したヨルダンやアメリカなども協力して撃墜した。 多数のX（旧ツイッター）アカウントが、サルマ王女もそこでパイロットとして参加し、5または6機のドローンを撃墜したと主張している。 【画像・動画】ヨルダン王室

今回のAIイラスト：「日本のプーチン」は柔道でなくラグビーがお好き？ AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION ＜新聞15紙を読み比べる政治ウォッチャーのプチ鹿島さんが森元首相が権力を掌握した歴史を振り返ると、ロシアのプーチン大統領もびっくりの巧妙さが浮かび上がりました＞ ロシア大統領選で「圧勝」したというプーチン。彼は2000年の大統領就任後、首相時代を含めおよそ四半世紀も実権を握り続けている。この事実に「まぁロシアはねぇ」とあきれた感じになる方も多いだろう。私もそうだった。でもハッと気付く。「日本も似たようなものでは？」 思い出してほしい。プーチンの就任年に、日本では森喜朗が首相になった。以降の日本はずっと森の影響下に置かれていないだろうか。森は政界を引退したが自民党最大派閥の安倍派（旧・森派）では今も影響力を誇って

＜中国政府が初めて承認した中国人ノーベル賞作家である莫言が、「幻覚的ナショナリズム」にとらわれた愛国者たちに訴えられ、全人民への公開謝罪を要求されている＞ 莫言（モー・イェン）は、中国政府が初めて承認した中国人ノーベル賞作家である。その作品は「幻覚的なリアリズムによって民話、歴史、現代を融合させた」と評価された。魔術的リアリズム（幻覚的リアリズム）の中国語「魔幻現実主義」という言葉は中国で一時的にブームになり、莫言自身も「創作の無限の可能性を掘り返せただけでなく、リアルな社会問題もよく表現できた」と、その評価に納得した。 しかし、受賞から12年たった今、莫言の作品は「革命英雄を侮辱した」と愛国者らに訴えられた。それだけでなく、全国人民への公開謝罪も要求されている。莫言の作品に登場する革命英雄は格好悪く、日本軍人などの悪役のほうが格好良く描かれている......といった理由からだ。 これは幻

テロの翌日、プーチンが発表したビデオメッセージより（3月23日）、場所は不明）　Kremlin.ru/Handout via REUTERS ＜米政府から事前に情報提供を受けつつ悲劇を防げなかったFSBの大失態で、ロシアを守る強い指導者のイメージが地に落ちた＞ 3月22日にロシアの首都モスクワ郊外のコンサート会場で起きたテロは、国民の「偉大な庇護者」というウラジーミル・プーチン大統領のイメージをはぎとり、「支配力の低下」を白日の下にさらしたと、ナチス・ドイツの独裁制に関する著書がある英ジャーナリストが論じた。 アドルフ・ヒトラーがいかにして権力の座に上り詰め、独裁支配を敷いたかをテーマに著作を発表してきたロジャー・ボイズは、今回のテロ事件を受け、英タイムズ紙に論説を寄せた。論説は冒頭で、民主主義体制より独裁制のほうが市民の安全が強固に守られると思うか、と読者に問うている。 『生き延びるヒト

＜日本でもアメリカでも、ネットを介した短いコミュニケーションで関係性を悪化させないための知恵が必要に＞ 日本の若者がLINEなどのメッセージで「句点（。）」を一切使わないということが、話題になっています。句点無しの短い文章を区切りながら繰り出すことで、リアルタイムのコミュニケーションを取るためのようです。それが完全に定着する中で、句点を使うことが「威圧感、怒りの感情」の表現として受け取られるようにもなっているようです。 若い人たちに指摘されて気付いたのですが、実はこれはアメリカでも全く同じです。短いメッセージをどんどん繰り出してリアルタイムの交信をする場合には、ピリオド（フル・ストップとも言います）を使いません。反対に、あえてピリオドで切るとそこには「納得していない」という拒絶や怒りのニュアンスが感じられるといいます。 英語の場合は、少しバリエーションがあり。二人称の you について、い

ハマスによる越境攻撃への報復として、イスラエル南部の境界付近からガザ地区を砲撃するイスラエル兵（11月6日）　AP/AFLO ＜失われたアメリカの情報・判断力への信頼、民主主義国連合の亀裂。居直った中国とロシアがグローバルサウスを取り込み、世界の多極化を狙う＞ 今回のガザ戦争、その余波はどこまで広がるのだろう？ 私見だが、悪しき地政学的展開が起きても、たいていは逆の好ましい力が働いて均衡を取り戻し、世界地図で見れば点のような場所で起きた出来事の余波が遠くまで広がることはない。危機や戦争が起きても、たいていは頭を冷やしたほうが勝つから、その影響は限定される。 だが例外はあり、今回のガザ戦争はそうした不幸な例外の1つかもしれない。 もちろん、第3次大戦の瀬戸際だと言うつもりはない。これが中東全域を巻き込む紛争に拡大するとも思っていない。 その可能性は排除できないものの、今のところ、レバノンのイ

＜低俗なバラエティーやドラマ、素人起用のワイドショー...日本には見るに堪えないテレビ番組が多い一方、イランでは弾圧されつつも政府批判を放送し、硬派な社会派ドラマも人気だ＞ 私は日本に住んで22年にもなるが、いまだに慣れないのは、英語で話しかけられることでも、役所で在留カードを見せろと言われることでもない。テレビ番組がどうしようもなく幼稚であることだ。 スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー。テレビは娯楽だから楽しければいいじゃないかという意見もあるし、硬派な報道番組もあると言う人もいるが、いかんせん幼稚で見るに堪えない番組が多すぎる。 ちまたでは旧ジャニーズ事務所における性加害問題が大きな話題になっているが、結果的にこの問題が長年にわたり放置さ

＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント

＜合成オピオイド「フェンタニル」が多くのアメリカ人の命を奪っているが、その90％以上が中国から来ているとされる＞ 先日、米政治専門のザ・ヒル紙が、こんな記事を掲載して話題になっている。「アメリカ人18～45歳の死因のトップが、心臓疾患や癌、自動車事故、新型コロナなどではなく、フェンタニルだと知ったら驚く人もいるだろう」 ■【動画】米国における薬物の過剰摂取による死者数と、そのなかでフェンタニルが占める割合は？ フェンタニルとは非常に強力な鎮痛剤で、モルヒネの50～100倍の効果があるという。フェンタニルとは合成オピオイドのことだが、オピオイドは、けしの実からから採取される有機化合物とそこから生成される化合物の総称だ。 これが以前からアメリカで蔓延しており、現在も社会問題となっている。加えて、記事では「アメリカで発見される違法なフェンタニルのうち90％以上が中国から来ている」とし、中国がアメ

固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞　新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞　H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞　H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞　H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞　H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞　H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め

隣人たちにも嫌われた（1月22日。チェコの反プーチン・デモではウクライナを喰らうプーチンの絵が登場）　David W Cerny-REUTERS ＜ロシアはウクライナに敗北し、「2度目のソ連崩壊」を起こす可能性が高い。そうなれば、ユーラシアの地図は激変する、と複数の専門家が予想する＞ ウクライナがロシアに勝利すれば、私たちが知る「ロシア連邦」は崩壊することになるかもしれない──あるエコノミストはこう指摘した。 イギリスのシンクタンク「王立国際問題研究所（チャタムハウス）」の客員研究員であるティモシー・アッシュは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とロシア軍がウクライナに敗れるのは避けられないと考えている。ロシアによる軍事侵攻が始まってから11カ月目を迎える今、ロシア政府にのしかかる真の問題は、プーチンのロシアがどうなるのか、そして歴史は繰り返すのか、ということだと彼は言う。 ウクライナと

「がんワクチンがあと数年で利用可能になる...」新型コロナワクチンと同様のアプローチで、とビオンテックの共同創業者が語る ＜新型コロナウイルスワクチンを開発したことで知られる独ベンチャーのビオンテックは、新型コロナウイルスワクチンの開発成果であるメッセンジャーRNA（mRNA）技術を応用したがんワクチンが2030年までに利用可能になるとの見通しを明らかにした......＞ 新型コロナウイルスワクチンを米ファイザーと共同開発したことで知られる独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックは、新型コロナウイルスワクチンの開発成果であるメッセンジャーRNA（mRNA）技術を応用したがんワクチンが2030年までに利用可能になるとの見通しを明らかにした。ビオンテックの共同創業者であるウール・シャヒン博士とオズレム・テュレジ博士がBBC(英国放送協会）のテレビ番組「サンデー・ウィズ・ローラ・クンスバーグ」でイン

ジュリー・バッティラーナ（ハーバード大学ビジネススクール教授）、ティチアナ・カシアロ（トロント大学ロットマン経営大学院教授） ＜強者に説明責任を負わせられなくなるときに、権力の乱用と独裁が起こる。それを避けるためにも「パワー」の源泉と性質を学ぶ必要がある。今、世界のビジネスエリートがこぞって学ぶ「権力」とは？＞ 人は何に価値を見出すか 突き詰めれば、人間が満たしたい基本ニーズは2つ──危険から守られる「安全」と、自分は尊敬されるべき存在だと思える「自己肯定感」である。両者は極めて根元的な欲求であり、時代や場所を超えてパワー関係の形成に寄与してきた。 人類がまず「安全」を求めるのも不思議ではない。生存本能は野生の本能であり、だからこそ肉体的、心理的な安全に直結するリソース──水、食料、住処、病気や暴力からの保護──へのアクセス権を手に入れることがパワーの源泉となる。人は安全を脅かすものを避け

アフガニスタンにタリバン政権が誕生するのは時間の問題だろう。米軍撤収宣言と同時に中国とタリバンは急接近。一帯一路強化だけでなく、ウイグル問題のため習近平はアルカイーダ復活を認めないだろう。となると、アメリカができなかったことを中国が成し遂げ、中国が世界の趨勢を握ることにつながる。 7月28日、タリバンが天津で王毅外相と会談 ７月26日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相らと会ったことは７月29日のコラム＜米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平との近さを自慢するバイデン＞で書いた。シャーマンと会った翌日の27日には同じく天津で王毅はモンゴルのバトツェツェグ外相と会い、28日には、なんと、アフガニスタンのタリバンを代表する一行が同じく天津を訪問して王毅外相と会談している。 タリバンはアフガニスタンにおける反政府武装勢力で、アメリカが支援し

＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた

＜日本の本格ミステリが海を越えて出版され、緻密なトリックと構成が話題を呼んでいる＞ 絶海の孤島に招かれたメンバーが、夜ごと凶刃に消えてゆく。現場の個室は内側から施錠されており、犯行はいかなる者にも不可能。しかし、室内の不自然な状況と被害者が残した不可解なメッセージに、狡猾な真犯人を暴く手がかりが隠れており......。 こんな謎めいた状況で夢中にさせてくれる日本の本格推理小説が、海外で静かなブームを生んでいる。とくにイギリスではこのところ、旧書を翻訳して再刊行する流れが活発化しており、日本の名作ミステリもこの動きにうまく乗ったようだ。驚きとドラマ性を重視する近年の海外ミステリとはまた違った趣きが受けているのだという。 その一つが、1947年刊行の横溝正史作品、『本陣殺人事件』だ。宿場町で代々要人を迎えてきた歴史ある本陣に、琴の音色とともに異様な悲鳴が響く。離れで発見されたのは、新郎新婦の無

アルメニアの首都エレバンで「アルメニア人虐殺」の犠牲者を追悼するたいまつ行列（4月23日）　Vahram Baghdasaryan/Photolure-REUTERS ＜被害者のアルメニア側や人権派の米議員は米大統領として初のこの決断を絶賛するが、トルコとの関係では障害になる可能性も＞ アメリカのジョー・バイデン大統領は24日、約100年前にオスマン帝国が国内のアルメニア人を強制移住させたり大量殺害したのは「ジェノサイド（集団虐殺）」だったと認定する声明を出した。 これに対し、オスマン帝国の後継国家であるトルコのメブリュト・チャブシオール外相は強く反発。「言葉で歴史を変えたり書き換えたりすることはできない」とツイートした。「自国の歴史についてよそから教えられるいわれはない。政治的な日和見主義は平和と正義に対する最大の裏切りだ。われわれはポピュリズムに基づくこの（バイデンの）声明をいっさい認

ナスダックのサインの前でコインベース上場記念のセルフィーを撮る社員（4月14日、ニューヨーク）　Shannon Stapleton-REUTERS ＜ビットコインがバブルであることは、ビットコインの支持派、反対派ともに合意している。合意がないのは、そのバブルが崩壊するのはいつか、ということだ＞ 私は、今年崩壊すると思う。理由は、上がりすぎたからだ。 歴史的に、バブル崩壊の理由は、ほとんどすべてのケースにおいて上がりすぎたことが原因である。急激に上がったということは、急上昇の局面で買った人々がいるということだ。彼らが保有し続ける理由はただひとつ。上がり続けると信じているからであり、そして、その信仰が実際の上昇によって裏付けられるからだ。 逆に言えば、その裏づけが消えればパニックになって、投売りをする。投売りは投売りを呼び、暴落は一瞬で起こる。 唯一持続可能なバブルは、次々と新しい買い手が現れ

中国の国旗と香港旗を掲げる香港の親中派。だが親中派は西洋にもいる　CHAN LONG HEIーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES ＜共産主義を支持する極左勢力が欧米に台頭。中国政府の人権侵害を認めず、中国モデルを称賛する彼らを懸念する声も広がるが＞ 天安門広場に集結した中国の民主化を求める若者たち多数を蹴散らし惨殺した後、隊列を組んで引き揚げる戦車の前に、丸腰で立ちはだかった1人の男がいた。素性も生死も不明だが、欧米メディアは彼を「タンク（戦車）マン」と呼び、その勇気を絶賛したものだ。 そう、30余年前の彼の行為は間違いなく命懸けだった。しかし今は民主化を求める中国人の若者が、およそ命懸けではない西洋のタンキー（タンク野郎）たちとオンラインで火花を散らしている。 現代のタンキーは欧米の若者たちで、共産主義の独裁政権を支持している。だから新疆ウイグル自治