独立直後のイスラエルが行ったパレスチナ人の「民族浄化」を告発する
2018年2月6日、ガザの病院に病気の子を運び込むパレスチナ人女性 Mohammed Salem-REUTERS ＜70年前、イスラエル建国後に起こった第1次中東戦争では何があったのか。ユダヤ人歴史研究者による『パレスチナの民族浄化』が実証的に検証する自国の戦争犯罪と、中東和平への希望＞ 今年は1948年の第1次中東戦争でイスラエルが建国され、パレスチナ難民が国際問題化して70年の節目である。最近では2017年12月にトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことで国際的に強い反発が起きた。 20世紀最大の負の遺産と言われるパレスチナ問題だが、過去の歴史ではなく、なお中東と世界の平和を脅かす国際問題であることを印象づけた。 25年前の1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）が合意したパレスチナ暫定自治合意（オスロ合意）が崩れ、ブッシュ大統領、オバマ大統領の和平プロ
アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度と戻らない状態に
＜英ケンブリッジ大学の研究チームが、アルコールの摂取がDNAを損傷して、がんのリスクを高めると発表した＞ アルコールがDNAを損傷 1年で最もお酒を飲む機会が多くなると思われる年末年始のこの時期、お酒を愛する人たちにとって気になるニュースが報じられた。アルコールが、DNAを損傷してがんのリスクを高めるというのだ。英ケンブリッジ大学のケタン・パテル教授率いるチームが、英MRC分子生物学研究所で行なった研究について、科学誌「ネイチャー」に発表した。 これまでも、アルコールの摂取ががんのリスクを高めることは指摘されてきた。アルコールを摂取すると、分解する過程でアセトアルデヒドが生成される。このアセトアルデヒドがDNAを損傷することは、培養細胞を使った研究で確認されていたのだ。しかしそのメカニズムははっきり分かっていなかった。今回初めて、パテル教授のチームがマウスを使い、生きている臓器の反応を確認
自衛隊「海外派遣」議論のきっかけはフェイクニュースだった
2016年10月23日、陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた自衛隊記念日観閲式に参加した稲田朋美防衛相 Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜自衛隊の南スーダンでのPKO活動をめぐって国会で議論が続いているが、そもそもの原因は、90年代の湾岸戦争時の日本の貢献をめぐる「インチキ臭いロジック」にあったのではないか。日本は本当に感謝されなかったのか？＞ 自衛隊の南スーダンにおけるPKO活動をめぐっては、「戦闘」という語のあるなしから「日報」のあるなし、はては日報に関する「報告」のあるなしまで稲田防衛相は文字どおり防戦一方で、7月27日にはとうとう辞任を表明した。自衛隊としても自分たちの本務とは直接関係ないところで、活動が評価されてしまうのは本意ではないだろう。 だが、自衛隊がこうした視点でばかり見られがちなのは、海外派遣のはじまった1990年代初頭の議論がそもそもの原因になっているような気
劉暁波の苦難は自業自得？ 反体制派が冷笑を浴びる国
体制に反抗しても太刀打ちできないなら、そういう世の中だと割り切ったほうが気楽なのか ZHANG PENG-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜ニューズウィーク日本版7月25日号は「劉暁波死去 中国民主化の墓標」特集（2017年7月19日発売）。重病のノーベル平和賞受賞者を死に追いやった共産党。劉暁波の死は中国民主化の終わりか、それとも――。この緊急特集から、中国社会の冷めた民衆心理に関する記事を転載する＞ 中国の民主活動家で作家の劉暁波（リウ・シアオポー）は、天安門事件の首謀者として投獄されたこともある。09年に懲役11年の判決を受けたときの「罪状」は、政治改革を要求する「08憲章」の中心的な起草者だったこと。彼は５月に末期癌と診断されて先月末に仮出所が認められ、今月13日に国内の病院で死去した。 ただし、中国の市民にとって、劉は英雄というわけではない。大半の中国人は名前を
日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋
＜ドナルド・トランプを筆頭に、世界で右派のポピュリスト政治家が台頭している背景には、自由主義経済と格差拡大に置き去りにされ、自分の人生の決定権さえ奪われた人々がいる。つまり、経済面の民主主義を奪われた人々だ。筆者はOECD中の32カ国の雇用環境や社会保障など労働者の自己決定権がどこまで保障されているかを「経済民主主義指数」として数値化した＞ 昨年、世界はブレグジットやドナルド・トランプに翻弄され、コスモポリタンな社会やグローバル化の実現が一気に後退した。今年大きな脅威になりそうなのが、オランダのヘルト・ウィルダースやフランスのマリーヌ・ルペンに代表される右派のポピュリストたちの台頭だ。すでに不寛容や外国人排斥（ゼノフォビア）、経済の保護主義が育ちつつある。 世の中には、「労働時間の定めがない」雇用契約が氾濫している。米タクシー配車サービスのウーバーやイギリスの出前サービスDeliveroo
米経済学者のアドバイスがほとんど誤っている理由
＜日本にアドバイスするアメリカの大物経済学者は、なぜ間違ったことばかりを言うのか。日銀には、「永久緩和」以外の選択肢はない＞ （ベン・バーナンキ前FRB議長も7月に日本を訪れた。写真は、2009年） 経済学者にとっては、いつまでも問題があるとされる日本経済は格好の評論の的だ。 ただし、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンなどの引退した学者は言わずもがな、様々な著名実力経済学者まで、日本経済への提言、特に金融政策に関する提言は、的外れなものがほとんどだ。それはなぜなのだろうか。 ヘリマネなど持ち出すのはいい加減な証拠 第一には、まじめにやっていないからである。 これはセミリタイアの方々に多いが、現役の方にも一部存在する。要は、他人事であり、また日本の論壇、経済学者を見下しているのである。だから、よく調べもせずに、勝手な、雑なことを言うのだ。 例えば、ヘリコプタマネーという政策をまじめに論ず
あの時、トルコ人はなぜ強権体質のエルドアンを守ったのか
＜先週末の未遂に終わったクーデターで誰もが目を疑ったのは、エルドアン大統領の呼びかけに応えて多くの市民が立ち上がったことだ。法の支配も報道の自由もなくなることを知りながら、エルドアンを助けた市民の正体とその行く末は＞ （写真は先週末のクーデターで、反乱派の戦車に群がった市民） トルコではこれまでにもたびたび軍事クーデターが繰り返されてきた。60年、71年、80年には軍部が全権を掌握。かろうじて未遂に終わった企ても多くあり、改革が必要になれば軍はいつでも動くという警告を暗に政府に突きつけてきた。 そうであっても、トルコ最大の都市イスタンブールのボスポラス海峡にかかる橋が反乱軍に封鎖されたというニュースは人々を驚かせた。だが15日のクーデターはそもそもの初めから失敗を運命付けられていた。関与を疑われた何千人もの人々は厳しい処罰を受け、場合によっては死刑になる可能性もある。 【参考記事】トルコは
右派と左派の融和に向けた２つの提案
1967年に「建国記念の日」が国民の祝日となって以来、この日には「建国記念の日を祝うイベント」と「建国記念の日に反対するイベント」が行われて、お互いがお互いを非難する、つまり日本社会の「左右対立」が顕在化する日になりました。図らずも日本の「国のかたち」というものが、様々な対立や共存から成り立ち、その「ゴッタ煮の旨味と苦味」の中にあることを象徴しているようです。 ですが、最近はこの日に関する賛成と反対の声はあまり話題にならなくなりました。祝日として定着したとか、建国神話を非科学的だと頭ごなしに否定すると「偉そうに見えて反発を買う」ので「反対派が自粛している」のかとも思えば、どうもそうではないようです。 日本の左右対立というのが365日いつでも可能、つまり日常化しているのです。ネットという便利なものがあるので、集会をしたり、印刷物を配ったりしなくても、好きなだけ対立ができるようになったからだと
日本の経済政策は、なぜ右派と左派でねじれているのか？
日本では保守派がリベラルな経済政策を、左派が保守的な経済政策を志向する「ねじれ」がある Thomas Peter-REUTERS 前回のエントリ「なぜ日本には『左派勢力の旗手』が出現しないのか？」には多くの反響をいただきました。その中であらためて考えさせられたのは、日本では「右派がリベラルな経済政策」を取り、「左派が保守的な経済政策」を取っているという「経済政策のねじれ」です。 現在進行中のアベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。ですから、現在の安倍政権というのは政治的には保守ですが、経済政策は相当に左寄りだということが言えます。 反対に、「目先の景気よりも、中長期的な財政規律」を心配する態度であるとか、自国の通貨を防衛しようという立場、あるいは
日本の巨大年金基金はこうしてカモられる
2016年の年明けから随分と相場も動いています。波乱の幕開けなどとする指摘が多いのですが、クリスマスからお正月まで休暇気分が抜けないのは実は日本人だけ。相場取引の現場ではクリスマス以降は各国おしなべて通常通りの業務となります。一斉に休みを取るという点ではお盆の時期も同じなのですが、日本国民が休暇気分に浸っていても世界は全く違います。そこで、休暇中の日本人に不意打ちを食らわすような、投機的な動きも含めて、大きな変動が年末年始やお盆の時期にはままあるのものです。 苦言を呈すようですが、相場に携わっていてながら、年末年始の動きを波乱と感じたのであれば、それは事前準備が万端でないと自ら吐露しているようなもの。もちろん、取引をしながら休みを取ることはいっこうに構わないのですが、休暇中に何があろうとも、天災人災で相場が休場しようとも、極論で言うなら戦争で市場が閉鎖されてしまっても、それでも持ち続けてい
嫌韓デモの現場で見た日本の底力
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月３０日号掲載〕 ６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。 実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。 だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモ
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