東京都の石原慎太郎知事は5日の記者会見で、都が住居のない求職者向けに実施した年末年始の「官製派遣村」について、「昨年のようには(都は)協力しない」と述べた。代替策として、ハローワークで年末まで新たな就労・生活再建支援を実施するという。 前回の派遣村は国の要請で都が実施し、860人が利用した。石原知事は「政府はもっと総合的にやるべきだ。厚生(労働)省の役人に代わって、都が(派遣村利用者の)面倒を見る筋は全くない」と話した。厚労省は、今年末に派遣村を開設するかどうかは「未定」としている。 都によると、ハローワークでの支援は11月8日〜12月28日に国とともに実施する。通常は行っていない低家賃の住宅の紹介もするという。