東京電力の勝俣恒久会長は30日、東日本大震災後初めて記者会見し、福島第1原子力発電所事故について、「(事態の収束は)数週間では難しいと思っている」と述べ、さらに1カ月以上の期間を要するとの見方を示した。同原発1~4号機について「おそらく廃止せざるを得ない」と廃炉にも言及した。 また、事故による放射性物質(放射能)拡散で飲料水や農作物に影響が出ていることについて「心から深くおわびする」と陳謝。その上で、「国の協力を仰ぎながら、誠意を持って賠償の準備を進めている」と述べ、原子力損害賠償制度に基づいた賠償を行う方針を明らかにした。 このほか、現在の原子炉の状態を、「1~6号機まで一応の安定を見ることができている」と説明。今後については「最終冷却がまだできていない状況、事態の収束に向けて全力を挙げて取り組む」と述べた。