遠隔操作プログラム、同僚ＰＣから発見される…片山被告弁護団が会見：社会：スポーツ報知
遠隔操作プログラム、同僚ＰＣから発見される…片山被告弁護団が会見 パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、威力業務妨害の疑いなどで逮捕・起訴された元ＩＴ関連会社社員・片山祐輔被告（３１）の弁護団は９日、会見を開き、遠隔操作に使われたとされるプログラムと同じものが「被告の職場の同僚のＰＣからも発見されていた」と明らかにした。弁護団が開示請求した検察の調書に書かれていたという。 捜査当局は被告の職場からＰＣ１９台を押収。弁護団によると、調書には、被告のＰＣから発見されたプログラム「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ」が、少なくとも１人の同僚のＰＣからも発見された、と書かれていた。同僚も事情聴取を受けたが、関与を否定したという。主任弁護人の佐藤博史弁護士（６４）は「被告人はむしろ遠隔操作された被害者のひとりの可能性が高い」と主張した。
朝日新聞デジタル：安倍首相、増税指標クリアと判断 ＧＤＰ上方修正で - 政治
安倍晋三首相は９日、来年４月に消費税率を８％に引き上げるための経済指標面での環境は整った、と判断した。内閣府がこの日発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が大幅に上方修正されたためだ。安倍政権は増税した場合に景気が腰折れするのを防ぐため、経済対策の本格検討に入る。首相は好調な指標に自信を深めており、経済対策の規模や中身を見極めたうえで、１０月１日にも増税の可否を最終判断する方針だ。 内閣府は９日、ＧＤＰ２次速報値で物価変動の影響などを除く実質成長率が年率換算で前の１〜３月期よりプラス３・８％になったと発表。名目成長率はプラス３・７％とした。企業の設備投資が上向いたり景気対策で公共事業が増えたりしたため、実質２・６％、名目２・９％成長だった１次速報値から大幅に上方修正された。 昨年８月に成立した消費増税法は「経済状況の好転」を増税の前提とし、その目安を「名目３％、実質２％の
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