コロナで変わる世界：水面下で出回る中国ワクチン 富裕層から永田町へ？ 狙われる日本市場 | 毎日新聞
中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 「提供したい相手が決まっている」 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中
ファクトチェック：出産費用「今でもゼロに近い」は不正確 支給される一時金42万円では足りない | 毎日新聞
自民党総裁選に立候補した岸田文雄政調会長が公開討論会で「出産費用をゼロにする」と発言したことに対し、ツイッターに「国から42万円出るから出産費用は今でもゼロに近い」と、それを否定するような投稿があり、11日までに約3000回リツイートされ、「いいね」は約6000件付いた。健康保険から全国一律の出産育児一時金42万円が支給されるのは事実だが、出産費用の全国平均は50万5759円で一時金の額を上回っており、出産費用が「ゼロに近い」は不正確だ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 岸田氏は9日の討論会で女性政策について「乳がん検査、子宮がん検査の費用、あるいは出産費用についても思い切って支援を行うことで実質ゼロにするなど、予算的な後押しも必要ではないか」と述べた。このニュースを引用する形で「＆」というアカウントが同日夜「出産費用って申請したら国から42万出るから、そんなセレブ向け個人産院じゃ
ネット上の誹謗中傷、規制検討へ 与野党「ルール化必要」 木村花さん急死で | 毎日新聞
与野党は25日、フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレス選手、木村花さん（22）が急死したことを受け、インターネット上で他人を誹謗（ひぼう）中傷する行為を規制するため、ルール化の検討を始めることで一致した。 木村さんに対して、SNS（ネット交流サービス）で匿名アカウントによる激しい批判が集中したため、ネット上で議論を呼んでいる。 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は国会内で会談。安住氏が「心ない誹謗中傷で人を傷つけるようなやり方について何らかのルール化は必要だ」として、与野党で協議するよう要請。森山氏も「何か助ける方策はなかったのかと残念に思う。立法府がどういう役割を果たすかは重要だ」と応じた。
新型コロナ対応「評価しない」53％ 内閣支持率41％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は18、19日、電話による全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」と53％が答え、「評価する」の39％を上回った。安倍内閣の支持率は41％（3月14、15日の前回調査43％）、不支持率は42％（同38％）と拮抗（きっこう）している。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に一律10万円を給付する政府方針については「妥当だ」が50％と半数を占め、「不十分だ」19％、「過剰だ」9％、「わからない」18％だった。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに対しては「妥当だ」が83％に上った。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞などと社会調査研究センターが今月8日に行った緊急世論調査では、一部世帯に30万円を給付する政府方針（後に撤回）に「不十分だ」が46％で、「妥当だ」の22％を大きく上回っていた。安倍晋三首相が7日に発令した緊
「鳥取・島根に観光」記事 おわびして削除します | 毎日新聞
毎日新聞ニュースサイトに2020年3月28日掲載の「感染者の確認ない鳥取・島根 外出自粛の都市部から観光客も 新型コロナ」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請がある中で、地方への旅行を勧めるように取られかねない記事内容と見出しでした。おわびして当該記事を削除します。
政府、全国民に現金給付へ 「リーマン対策」の1万2000円超す額で検討 新型コロナ対策 | 毎日新聞
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し
国民1人当たり10万円給付など 国民民主の緊急経済対策案判明 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国民民主党がまとめた緊急経済対策案の概要が12日判明した。国民に1人当たり10万円を給付する措置など総額30兆円の財政出動が柱だ。党内に設置する「緊急経済対策」策定チームで詳細な制度設計を詰める。 対策案は、新型コロナ感染症の世界的拡大により「リーマン・シ…
五輪チケット「首相枠」の存否、「お答えは困難」 政府答弁書 | 毎日新聞
政府は17日の閣議で、東京五輪の観戦チケットに「首相枠」や「首相官邸枠」、「議員枠」があるかを尋ねる質問主意書に対し「答えることは困難」とする答弁書を決定した。理由については「『首相枠、官邸枠および議員枠』の意味するところが明らかではない」とした。 立憲民主党の田島麻衣子参院議員の質問主意書に答えた。田島氏は観戦チケットについて「…
衆院の事前バリアフリー化、与党内でも温度差 自民・国対委員長は否定的 | 毎日新聞
自民党の森山裕国対委員長は31日、重度障害者が議員活動できるよう、あらかじめ衆院でバリアフリー化工事を行うことについて「予測されないことで予算を使うのは慎まなければならない」と述べ、否定的な見解を示した。東京都内で記者団に語った。 一方、衆院議院運営委員会では29日に、衆院のバリアフリー化を庶務小…
あなたの参院選：日本式投票はガラパゴス 他国の主流は「記号式」 | 毎日新聞
前回参院選で投票用紙を机に広げて開票作業にあたる自治体の職員ら＝東京都中央区で2016年7月10日午後8時50分、北山夏帆撮影 有権者が投票用紙に候補者の名前を手書きする――。投票所ではごく当たり前になっている光景ですが、実は先進国では珍しいことです。「先生」たちには励みになっているようですが、こうした投票方式は専門家から「ガラパゴス化している」と指摘され、無効票などを生む背景にもなっています。なぜこのようなことになっているのでしょうか。【岡崎大輔】
安倍首相「今年で65歳、働く意欲満々」 4選深読み議場に笑い | 毎日新聞
安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で「私も今年で65歳になるわけだが、働きたい意欲は満々だ」と述べた。自民党の二階俊博幹事長が12日に首相の党総裁4選の可能性に言及した直後でもあり、「意欲は満々」との言葉を深読みした議員らから笑いが起きた。 公明党の佐々木さやか氏が企業の高齢者雇用推進について質…
違法ダウンロード「対象拡大」削除へ、首相が指示 著作権法改正案 | 毎日新聞
海賊版サイト対策の強化を目的とした著作権法改正案について、自民党は文化庁に対し、違法ダウンロードの対象を全著作物に拡大する項目の削除を求める方針を固めた。この項目は改正案の柱だが、利益が守られる側の漫画家団体のほか、一般のネット利用者から「インターネット利用を萎縮させる」などと懸念する声が上がっており、安倍晋三首相が指示したという。 関係者によると、安倍首相が6日、党の最高意思決定機関である総務会のメンバーで、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」会長の古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を求めたという。改正案は先月22日に党文部科学部会などで了承されたが、総務会が「まだ理解を得られていない」と部会に差し戻す異例の事態となっていた。
広がる「＃KuToo」 パンプス強制反対署名、1万人超える | 毎日新聞
パンプス強制への反対署名を呼びかけている石川優実さん＝東京都千代田区で2019年2月1日、根岸基弘撮影 「職場でのパンプス着用の強制をなくしたい」と訴えるインターネット上の署名活動への賛同者が1万人を超えている。署名活動を始めたグラビア女優でライターの石川優実さん（32）は「厚生労働省にパンプス強制を禁止する通達を各企業に出すよう求めたい」と協力を呼びかけている。 活動はインターネット署名サイト「チェンジドットオルグ」で展開している。石川さんは1月、ツイッターで「女性が仕事でヒールやパンプスを履く風習をなくしたい」と問題提起。リツイート（拡散）が3万件に達し、性被害を告発する米国発の「＃MeToo」にならい、靴と苦痛をかけて「＃KuToo」というハッシュタグ（検索の目印）も登場した。そこでは、 ＜マナーとされてる因習で、体が痛めつけられている＞
北海道知事選、出馬表明の鈴木氏「給与30％削減」 | 毎日新聞
出馬会見の前に道内の若手経営者と笑顔で握手を交わす夕張市の鈴木直道市長（左）＝札幌市中央区で2019年2月1日午前9時53分、竹内幹撮影 4月7日投開票の知事選で、夕張市の鈴木直道市長（37）が1日の札幌市の記者会見で正式に出馬を表明した。鈴木氏は与党候補として選挙戦に臨みたい考えで、3月21日の告示前に公約にあたるローカルマニフェストを発表する。 鈴木氏は会見後、自民党道連、公明党道本部にそれぞれ推薦を要請し、公明党本部は同日、持ち回りの中央幹事会で推薦を決定した。自民党は2日、役員会などの会合を開き、対応を協議する。 「道産子ではないが、夕張市民、道民に育てていただいた。自らの全てをかけ、大きな可能性を持つ北海道を再生する」。鈴木氏は会見で強調した。また、道財政が2018年度、財政規模に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」が21.1％で全都道府県中最悪なことから、知事当選時は給
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