違法・有害情報対策「法規制の強化より、法執行の強化を」「Interop Tokyo 2008」で11日、「サイバークライム対策；その実態とビジネス展望」と題したコンファレンスが行なわれた。インターネットホットラインセンターの吉川誠司氏、弁護士の森亮二氏（英知法律事務所）は、インターネット上の違法・有害情報の対応状況や対策のあり方などを話した。 ● 消しても消しても、違法・有害情報の通報が減らない インターネットホットラインセンターは、インターネット上の違法・有害情報に関する通報を一般から受け付け、違法情報であれば警察へ情報を提供、有害情報であればプロバイダーやサイトの運営者に削除を依頼する。 この活動について吉川氏は、フィッシング詐欺や不正アクセスなどのサイバークライムとは性質が異なるとしながらも、「インターネット上に氾濫する有害情報が青少年に対して悪影響を及ぼしたり、最近では秋葉原の無差別殺人事件のようにインターネット上で犯行予告をしつつ、
