新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり野党側は、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした政府の方針は、病状の急変で亡くなる人の急増を招くおそれがあるとして、撤回を求めていくことで一致しました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府が重症患者などを除き、自宅療養を基本とする方針を示したことを受けて、立憲民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長らは、4日、国会内で対応を協議しました。 この中では、患者を見守る体制が不十分な現状で自宅療養者が増えれば、病状の急変で亡くなる人の急増を招くおそれがあるとして、方針の撤回を求めていくことで一致しました。 そして、緊急の医療施設を設けるなど病床の確保を急ぎ、原則、中等症の患者も入院する措置を維持するよう求めていくことを確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「何の体制も整えず、中等症患者の入院をいわば拒否することを