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処理水放出と「リスク・コミュニケーション」のちゃぶ台返し もっとも重要なのは、信頼関係をいかに構築していくかだ 安東量子　作家・NPO法人福島ダイアログ理事⻑ 神経を逆撫でする、という表現がある。あるいは、無神経ともいう。2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故のあと、「リスク・コミュニケーション」という言葉がよく聞かれるようになった。新型コロナウイルス感染拡大に際しても広くメディアで話題に上ったので、目にしたことがある方も多いかもしれない。 東京電力福島第一原子力発電所事故後の、放射能や原発事故に関連する政府によるリスク・コミュニケーションは、失敗続きだった。政府の伝えたいことをうまく伝えることができなかっただけならまだしも、わざとコミュニケーションを悪化させ、政府は信頼できないと国民に思わせようとしているのではないか、狙って神経を逆撫でしようとしているのではないかと思われるよう

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。 英インディペンデント紙は再びくすぶ

原子力規制委員会は、福島県にある東京電力の福島第二原子力発電所で入域が制限されている「防護区域」の扉の一部に適切に管理されていないものが見つかるなどテロ対策上の不備があったと公表しました。 すでに対策が取られているなどとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち、もっとも軽微なレベルとしました。 東京電力の新潟県にある柏崎刈羽原発では去年、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになるなどテロ対策をめぐる問題が相次ぎ、規制委員会は東京電力に行政処分を行うとともに、同様の問題がないかほかの原発も調べていました。 この中で、福島県にある東京電力の福島第二原発1号機と4号機でタービン建屋の中の「防護区域」にある一部の扉が適切に管理されていないことがわかったということです。 この扉は原発の建設当初からあったと見られるということです。 核物質防護

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

避難所の面積を2で割って機械的に算定していいのでしょうか――。体育館のトイレや玄関ロビー、倉庫など避難場所になり得ない「非居住スペース」を除外せず、収容人数が過大算定されていた日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の事故に備えた広域避難計画。「1人当たりのスペースは2平方メートル」との基準を示し、収容人数を機械的に算定するよう求めた茨城県に対し、避難者を受け入れる近隣県の担当者は疑問を投げかけていた。しかし、茨城県側は機械的な算定方針を押し通した。毎日新聞が入手した会議の議事録で判明した。【日野行介/デジタル報道センター】

東京電力 柏崎刈羽原子力発電所で平成27年に、協力会社の作業員が同じ会社の父親のIDカードを取り違えて使用し、テロ対策などのために本人確認が必要な区域に入っていたことが分かりました。柏崎刈羽原発では去年、社員が中央制御室に不正に入室するなどテロ対策をめぐる問題が相次ぎ、東京電力は管理態勢がどうなっていたのか過去の事案も含めて原因の分析を進めています。 東京電力によりますと6年前の平成27年8月、協力会社の作業員がテロ対策などのために本人確認が必要な「周辺防護区域」に入る際、同じ会社で働く父親のIDカードを取り違えて警備員に提示し、そのまま区域に入ったということです。 その後、より厳重に管理されている「防護区域」の機械式のゲートで警報が鳴り、父親のものと分かったということです。 柏崎刈羽原発をめぐっては去年9月、社員が中央制御室に不正に入室するなど問題が相次ぎ、原子力規制委員会がテロ対策に重

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放置され続けた問題 長らく懸念されつつも対応方針の定められていなかった東京電力福島第一原発構内のタンクに蓄えられていた「水」の海洋放出が決まった。この決定に対して地元の反発が大きく伝えられているが、一方で、「やっとか」との思いを抱いた人も少なくないだろう。 原発事故が起きて先月で10年を迎えたが、第一原発構内に流れ込む「水」は、事故が起きた当時から最大の問題となっており、長年、放置され続けた上での決定だ。いつか誰かが、なんらかの決断をしなくてはならないことは、当初から明らかだった。どのようなプロセスを経て、どのような条件で、誰によって決定されるのか、焦点はそこにあったが、日本政府のとった対応は、ただ漫然と放置し続けることだった。

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018～20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。

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公明党の山口那津男代表は１３日、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出をめぐり、立憲民主党などの野党が「海洋放出ありき」と反発していることに苦言を呈した。処理水をめぐる課題は現在の立民幹部らが中枢にいた旧民主党政権時の原発事故対応に始まっており、「当時政権を担っていた方々には、もう少し事実の経過に対して責任を持って発言してもらいたい」と述べた。 【写真】原発事故対応に当たった菅首相と枝野官房長官（当時） 山口氏は海洋放出について「やむを得ない対応だ」と述べ、「水産物の消費地である首都圏など、国民全体に影響が理解されるように政府に努力してもらいたい」と指摘。中国や韓国などが周辺環境への影響について懸念を示していることを念頭に「国際社会に対しても科学的な根拠に基づいた発信に努めていくべきだ」と述べた。 山口氏は首相官邸での政府与党連絡会議後、記者団の取材に

麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水について政府が海洋放出の方針を決めたことに理解を求めた。「科学的根拠に基づいて、もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と述べた。 麻生氏は、残留する放射性物質トリチウムの濃度は中国や韓国が海洋放出しているものより低いと指摘。今回の決定について「成し遂げねばならぬ非常に大きなものだった」と語った。（共同）

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に重大な不備があったとして、原子力規制委員会は14日、東京電力に対し、柏崎刈羽原発にある核燃料の移動を禁止する行政処分を正式に決定しました。これと合わせて再発防止策などをチェックする追加検査について、検査官の体制を強化して実施することも決めました。 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発では、去年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになったほか、去年9月には社員が中央制御室に不正に入室するなど問題が相次ぎました。 原子力規制委員会はテロ対策に重大な不備があるとして、14日の会合で東京電力に対し、リスクを高めないように核燃料の原子炉への装填（そうてん）など、柏崎刈羽原発にある核燃料の移動を禁止する是正措置を命じる行政処分を正式に決定しました。 また、ことし9月を期限として東京電力に提

東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水処分を巡り、政府は原発敷地内から海洋放出することを決めた。漁業者をはじめとする県民の風評再燃の懸念を無視した強行は到底、容認できない。面倒な問題は先送りを続け、無策のツケを地元に負わせる。こうしたやり方がまかり通るとなると、次に来るのは福島第一原発と周辺地域の「処分場」化ではないのか。 小欄で以前も指摘したが、処理水はいずれ処分しなければならないもので、貯水タンクを設置した段階から分かり切っていた。処分方針を決めるにはさまざまな利害の調整や手続きが必要となり、時間がかかることも自明だった。にもかかわらず、政府はタンク増設で、その場しのぎを続け、いよいよとなると「いつまでも先送りすべきではない」と、ろくな対策も講じずに被災地にさらなる負担を強いる方向にかじを切った。まともなやり方とは思えない。 敷地内からの海洋放出が科学的、経済

原子力規制委員会は14日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事実上の運転禁止命令を正式決定した。核物質防護不備を巡り、原子炉等規制法に基づき同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す。同日午後、東電幹部を原子力規制庁に呼び、命令書を手渡す。 命令によって、東電は同原発への新燃料の搬入や、原子炉への燃料装填などができなくなる。商業炉に対する規制委の措置命令は初めて。同原発の再稼働は当面望めず、福島第1原発の廃炉や賠償の枠組みにも影響を与えかねない。 禁止期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまでとされる。

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