主要7カ国(G7)は5日閉幕した財務相会合で、法人税の最低税率を「少なくとも15%」と明記した共同声明を採択した。20カ国・地域(G20)や経済協力開発機構(OECD)が年央に目指す最終合意に向けて強いメッセージを発した背景には、30年間に及ぶ法人税の引き下げ競争が税収減を招いたことへの危機感がある。新型コロナウイルス禍での歳出拡大による財政悪化が背中を押した。米国の法人税収の国内総生産(GD
自民党の下村博文政調会長は24日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会い、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡る党提言を渡した。64歳以下の一般接種の前倒し実施を要求した。65歳以上の高齢者接種を50%程度終えた自治体は一般接種も並行して進めるよう提案した。加藤氏は「それぞれの自治体で柔軟に対応してほしい」と答えた。下村氏が面会後、記者団に明かした。政府は7月末までに高齢者接種の完了を
就職してわずか1カ月、直属の上司である係長が突然出勤しなくなった。面倒見のよかった先輩は、異動するや否や休職した。同期は「将来に絶望した」と言い残して職場を後にした。どれも、何も珍しいことではなかった。富樫広宜さん(29)が2016年4月に就職したのは厚生労働省。国立大大学院で専攻した社会保障や労働問題の分野で多くの人の役に立ちたい。目標としていた同省で働くことは、念願だった。官僚は多忙と覚悟
国が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約が17日からスタートした。まずは午前11時ごろに東京23区内に住む65歳以上の高齢者を対象にインターネットで受け付けを始めた。防衛省によると、開始から45分間で2万件超の予約が入った。大規模接種センターの東京会場の予約について、午前11時45分時点で24~30日の5万回分の枠のうち2万1000回分が埋まった。大阪市内の居住者向
政府が5月末までの延長を決めた緊急事態宣言は百貨店など大型商業施設への休業要請を巡り土壇場で迷走した。菅義偉首相は営業再開を打ち出し、東京都の休業要請の継続は寝耳に水だった。新型コロナウイルスの感染を食い止める重要局面で、足並みの乱れが改めて浮き彫りになった。【関連記事】・・7日午後の首相官邸。突然の知らせに衝撃が走った。「東京都は休業要請を継続します」数時間後に迫る記者会見で、首相は大型商業施設の休業要請をやめると表明する段取りを決めていた。午後8時までの時短要請に転換したが、都の方針は正反対だった。首相はこの後の会見で「大型連休という山を越えた
【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季五輪への参加の有無について「同盟国と議論したい。よく調整して対応するのは米国だけでなく、同盟国・友好国の利益でもある」と語った。五輪参加の是非について同盟国と協議するのは珍しい。1980年のモスクワ五輪はソ連(当時)のアフガニスタン侵攻に抗議し、日米などがボイコットした。国務省高官は「米国がボイコットを同盟国
国会の定数は公職選挙法で衆院465、参院248の計713と決まっている。2018年の法改正で参院が6議席増加した。参院は3年ごと半数を改選するため直近の19年参院選で議席は242から3増えて245になった。22年に3加わり法定の248に達する。税負担などの観点で議員数を減らすべきだという議論は消えない。12年、旧民主党政権で野田佳彦首相は自民党の安倍晋三総裁に定数削減での協力の約束と引き換えに
東京五輪代表選考会を兼ねた競泳の日本選手権第2日が4日、五輪会場の東京アクアティクスセンターで行われ、女子100㍍バタフライ決勝で20歳の池江璃花子(ルネサンス)が57秒77で優勝し、女子400㍍メドレーリレーの選考基準を突破して2大会連続の五輪代表入りを決めた。白血病からの復活を目指し、プールでの練習再開から1年あまりで世界の舞台への切符を手にした。レース後、池江は「自分が勝てるのはずっと先
政権運営の立て直しを急ぐ首相の菅義偉。首席首相秘書官や内閣広報官といった首相官邸の側近スタッフに審議官級の官僚を相次いで据えた。これらは役所の「人事異動」ではない。ともに菅と一心同体でないと務まらず、出身官庁にノーリターンとなっても不思議のない「政治任用」のポストだ。官僚個人にリスクを負わせ、政と官の垣根を越えたなし崩しの任用が加速する。広報官や首席秘書官の緊急交代「司会を務めさせていただ
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