番組でも使われた大林三佐子さん24歳ごろの写真。アメリカに住む叔父のもとを訪ねた際に撮影されたという。(「NHK事件記者取材note」より)。番組はネットの有料サービス、「NHKアーカイブス」で見ることができる。 ＜Ｓｕｓｕｍｕ　Ｓｈｉｍｏｙａｍａ　“ＭＥＤＩＡ　ＩＮ　２０５０”＞ 渋谷区の甲州街道ぞいのバス停の、わずか奥行き20センチほどのベンチで休んでいた高齢の路上生活者の女性が、石をいれたポリ袋で殴り殺された。 ＮＨＫの警視庁記者クラブのキャップである清水將裕(まさひろ)が、その第一報を配下の記者からうけたのは、２０２０年11月16日の午前８時ごろだった。ただしその時点では、「倒れて死んでいたのがみつかった。事故だか事件なのかはわからない」。すぐに、防犯カメラに男が女性を何かで殴っている様子が写っていることがわかり、被害者は警視庁によると「路上生活者とみられる」と14時の全国ニュース

6月5日、東京都品川区五反田に、『コロナ不況女子』というデリヘルがオープンし、物議を醸している。店名通り、コロナの影響で苦しい状況に陥っている“不況女子”を“支援する”というコンセプトのようで、ホームページのトップページには膝を抱えて座り込む女性の写真とともに、こんな文言が並ぶ。 「五反田でお金に困った女の子を助けて下さる支援者様を募集します。女の子達があなたの助けを待っています。」 一見、デリヘルのホームページとはとても思えない、全体的にどんよりとしたデザイン。そして客を支援者と呼び、料金は支援料金という徹底ぶり。 さらにキャストの女性たちのプロフィール欄に進んでいくと、“不況物語”として、 ＜新型コロナウイルスの影響で身体の弱かった父親が他界＞ ＜残債金額800万＞ ＜無職になった上に、妹の学費を肩代わり＞ といった、なぜ彼女たちが苦境に陥ったのかなど、生々しいストーリーが綴られている

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昨年4月、新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、失職や大幅な減収で生活困窮する人たちが溢れた。 そこで、政府は緊急支援策を打ち出す。 新型コロナで減収した人たちを対象にした特例貸付「緊急小口資金」と「総合支援資金」がそれだ。 各自治体の社会福祉協議会（以下、社協）が窓口となった緊急小口資金と総合支援資金は無利子の貸付、つまり借金だ。 これらの貸付は昨年の3月25日に申請が開始され、当初は7月末までの短期施策のはずだった。ところが、その後もコロナは終息の兆しを見せず、すでに一年が経過。 「緊急小口資金」が一度のみ最大で20万円受けられる貸付なのに対し、「総合支援資金」は15万円（複数世帯は20万円）の貸付を3か月間受けることができる。申請期限はその後、9月末、12月末、3月末、来月6月末と4回延長されている。 また総合支援資金については、貸付期間も最大9か月間までのびたため、緊

街頭で買春客を待つ女性を福祉につなぐ取り組みに、警視庁が乗り出している。売春防止法で摘発しても起訴までには至らず、貧困を抱えるなどし、再び街頭に立つケースがあるためだ。コロナ禍で生活費を稼ぐために舞い戻ってしまう女性もいる。悪循環を断つため、新宿・歌舞伎町の夜を見回る捜査員の姿を追った。（佐藤大）

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つくろい東京ファンドでは、生活保護の利用にあたって最大の心理的なハードルになってきた「扶養照会」の運用改善を求めてきました。 「扶養照会」とは、福祉事務所が生活保護を申請した人の親族に「援助が可能かどうか」と問い合わせることです。照会は通常、二親等以内の親族（親・子・きょうだい・祖父母・孫）に対して、援助の可否を問う手紙を郵送することで実施され、過去におじ・おばから援助を受けていた等、特別な事情がある場合は三親等の親族に問い合わせが行くこともあります。問い合わせの結果、親族が生活保護基準を上回る金額を援助するということになれば、民法に基づく扶養が生活保護に優先されることになります。 つくろい東京ファンドが2020年の年末から2021年の年始にかけて実施したアンケート調査では、この「扶養照会」が生活保護利用の最大の阻害要因となっていることが明らかになりました。 そこで私たちは厚生労働大臣に対

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沖縄振興についてインタビューに応じる河野太郎沖縄担当相＝13日、東京 【東京】河野太郎沖縄担当相は１４日までに、２０２１年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法（沖振法）などについて本紙などのインタビューに応じた。沖縄の「子どもの貧困」の課題として、１０代など若年層の妊娠を挙げ、「必ずしも褒められる話ではない」などと述べた。対策として「性教育みたいなものをちゃんとやって、ある程度責任が持てる家庭作りというのを沖縄の若い人に徹底していく必要がある」と説明した。米軍基地を英語教育に活用する考えを改めて示し「大人のイデオロギーで邪魔することは許されない」と独自の見解を示した。 【インタビュー全文「いかに若い人の妊娠率を下げるか」】 河野氏は深刻化する「子どもの貧困」について、１０代の妊娠率や未婚の妊娠率、早期の離婚率が関係していると指摘した。その上で、「貧困の再生産」を問題視し、「若いうちに妊娠する

上間陽子氏（琉球大教授） 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール（産児制限）が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事

河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙

(新聞社のサイトで新聞についてポジティブにコメントする抵抗感を感じながらですが...) 記事の中にもあるよう、紙の新聞のメリット「自分に興味のない情報にも触れられる」はわれわれの想像以上に大きくなっているように感じます。スマートフォンのアプリで入手する情報は一人一人のユーザーに最適化され、その人の興味のある話題にどんどんと絞られていきます。その仕組みを「フィルターバブル」と呼びます。 最新のITツールを利活用し、コスパ・タイパを切り詰め、無駄のない、効率の良いインプットが推奨される社会の空気を感じます。しかし、こうして自分に気持ちの良い情報にだけ触れ続けていくことで、視野が狭く、わずかな違いを許容することができない不寛容なメンタリティーになってしまうのではないでしょうか。 短期的には、テクノロジーで便利になっているように感じても、中長期的には人生が豊かにはならないのでは？と疑問に感じます(

ことし2月の生活保護の申請件数は、1万7000件余りと前の年の同じ月より増えて、6か月連続の増加となったことが分かりました。 厚生労働省は「3度目の緊急事態宣言が出されるなど、状況はさらに深刻化するおそれがある」としています。 厚生労働省によりますと、ことし2月に生活保護が申請された件数は全国で1万7424件で、前の年の同じ月と比べて1309件、率にして8.1％増えました。 生活保護の申請件数が、前の年の同じ月より増加したのは6か月連続です。 前の年と比較した増加率は去年9月は1.7％でしたが、11月は2.7％、12月は6.5％、ことし2月は8.1％と大きくなる傾向にあります。 また、ことし2月に生活保護の受給を新たに始めた世帯は1万6518世帯と、前の年の同じ月と比べて1475世帯、9.8％増えました。 生活保護を受給している世帯は全国で163万7143世帯と、前の年の同じ月より0.3％

スペイン政府は11日、インターネットを通じて食事などの宅配サービスを提供する企業に対し、配達員を従業員とすることを義務付ける政令を決定した。同国公共放送などが伝えた。サンチェス左派連立政権のディアス第3副首相兼雇用相は記者会見で「この分野で立法化に踏み切った国は世界にない」と述べ、ネットを通じて単…

新型コロナウイルス感染拡大の長期化が、ひとり親世帯の家計や健康面をより困難な状況に追い込んでいることがＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）と立教大の湯沢直美教授（社会福祉学）らの調査で明らかになった。育ち盛りの小学生の体重が減る傾向などが表れ「子どもたちの生活、成長、学びに人々の想像を超える多大な影響がある」と公的支援の充実を求めている。（編集委員・上坂修子）

スマートフォン無しでは新たな仕事を見つけることも、アパートを借りることもできない――。新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって仕事や住まいを失った人たちのこうした訴えが、生活困窮者の支援に取り組む団体に続々と寄せられている。いったい、何が起こっているのか。 「住居も連絡先も無い。自分は本当にこの世に存在するのだろうかと心細かった」。家賃の滞納がきっかけで、東京都足立区のネットカフェで3年ほど暮らしていた30代前半の女性は振り返る。 ネットカフェ生活とほぼ時期を同じくして、料金の滞納によりスマホを使って通話できなくなった。Wi－Fi（ワイファイ、無線LAN）が使える場所ならば、無料通信アプリ「LINE（ライン）」を使って友人らと連絡が取れる。でも通話できないスマホは連絡先とならないため、日雇い派遣の仕事を見つけることもできず、働き先はもっぱら日払いの飲食店に。その日暮らしが続いた。

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ワイドショーでも取り上げられ話題、だが… 「ネグレクトで親にナプキンを用意してもらえなかった」「ナプキンを買う余裕が無く、布で代用しています」 現在、女性向けメディアで「生理の貧困」の取材を行っている私のもとに、日々当事者からこんな声が寄せられる。 最近、「＃みんなの生理」という団体が行った調査で、若者の5人に1人が生理の貧困を経験したことがあるという実態が明らかになった。 ワイドショーなどでも連日取り上げられ話題になっているが、「いろんな貧困がある中で、“生理”の問題だけ特別扱いするのは違和感がある」などという声もあり、十分な理解はまだまだこれからだと感じている。 メディアでは生理の貧困についてその多くが、コロナ禍での経済状況の変化によって1パック300円ほどのナプキンも買えないほど困窮した人たちの問題として報道されている。そのため「経済的支援が優先。生理用品を配っても何も解決しない」な