毎年、この時期になると「メーデー」という言葉をニュースなどで耳にする機会が増える。しかし、メーデーについて知っている人は少ないのではないだろうか。 5月1日のメーデーとは、国際的な労働者の日である。その起源は、1886年5月1日にアメリカの労働者たちが8時間労働を要求して行なったゼネラルストライキだ。当時は、1日12時間以上の長時間労働が一般的だった。 昨日の5月1日にも、日本だけでなく世界中の多くの労働組合や市民運動が、路上やオンライン上で様々な抗議活動やアクションを行なっていた。その中でも、特に興味深かったのが、TwitterのFridays For Future公式アカウントだ。5月1日のその公式アカウントには、#StandWithWorkers（＝労働者を支持します）というハッシュタグがついた世界中の若者たちの投稿が並んでいた。 Fridays For Future（以下、FFF）

大阪府で新型コロナウイルス感染者の入院調整を行う部局の医療系技術職トップが、各保健所に対し「府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送信していたことがわかった。送信日は１９日。府健康医療部は「府の方針とは全く異なる」としており、２９日に各保健所に内容の撤回と、謝罪する旨を連絡した。 【図表】東京都内の平均新規感染者数が現在のペースで増加した場合の推移 府によると、メールを送ったのは府健康医療部の医療監（次長級）。健康医療部は保健所からの依頼で入院先を調整する「入院フォローアップセンター」を所管し、医療監は医師の資格を持つ医療系技術職の責任者になる。メールは公用アドレスから送られ、送信先は府と政令市、中核市が設置する府内の全１８保健所の所長だった。

新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の下村政調会長が、高齢者への接種が2022年までかかる可能性に言及したことについて、河野規制改革担当相は、「自治体から、そんなにかかるという報告は受けていない」と強調した。 ワクチン接種担当・河野規制改革相「（厚労省が）いろんな自治体とやりとりをしているが、（高齢者接種が）年内かかるというような自治体は、今のところ報告を受けていない」 下村氏は19日、65歳以上の高齢者への接種について、「自治体によっては、医療関係者の協力が足らず、場合によっては、来年（2022年）までかかるのではないか」と述べた。 これに対し、河野規制改革相は「もう少し早いタイミングで、基礎疾患を持つ人の接種に移行する」と述べた。 改革相は「もう少し早いタイミングで、基礎疾患を持つ人の接種に移行する」と述べた。

東京女子医科大学の3つの付属病院で、100人を超える医師が3月までに一斉退職したことが、独自取材でわかった。辞めた分の補充が間に合わず、各病院は大幅に医師が減少した状態で、4月からの新年度を迎えているという。新型コロナ第4波を迎える中、東京の医療体制にも影響を及ぼしかねない。 昨年、「夏のボーナス支給ゼロ」に対して、看護師約400人が辞職の意向を示した混乱に続き、今回は医師100人超の一斉退職という異常事態。 【写真】教授ら管理職に対して配布された学外秘の資料 医師たちは、なぜ東京女子医大を辞めなければならなかったのか？ 名門ブランド医大の内部で起きた、深刻な問題の真相に迫る──。 ■100人以上の医師が次々と辞めていった 「若手医師たちから、もう辞めたいと言われた時、引き留める気にはなりませんでした。ここに残っても状況が良くなる保証は何もありませんし、私も若ければとっくに辞めていましたか

世界的に権威のある英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）は4月14日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催は再考されるべきだと訴える論考を掲載した。 東京オリパラ開幕まであと100日と迫る中、開催計画は急を要する問題として見直されるべきだと指摘している。 論考はまず世界がいまだパンデミック禍の真っただ中にあり、変異株が国際的な懸念になっていると指摘。そして、地球規模で感染が再拡大していると警告した。 東京オリパラの開催国である日本については、「他のアジア太平洋地域の国々と違って、日本はいまだ新型コロナウイルスを封じ込めていない」と指摘。「日本の限定的な検査能力とワクチン接種の遅れは、政治指導力の欠如が原因となってきた。医療従事者や高いリスクを有する集団でさえ、東京五輪開催前までにワクチンが接種されないだろう」と述べた。 さらに、「海外観客の受け入れを断念したものの、2020

２０１９年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法（公選法）違反の罪に問われた河井克行元法務大臣の被告人質問は、３月２３日の第４７回公判から４月８日の第５３回公判まで、７期日にわたって行われて終了した。これで、証拠調べは終了し、次回４月３０日の公判で検察官の論告と弁護人の弁論が行われ、その次の期日で判決が言い渡される。 克行氏は、初公判では起訴事実は買収には当たらないとして全面無罪を主張していたが、被告人質問初日に罪状認否を変更し、首長・議員らへの現金供与も含め、殆どの起訴事実について、「事実を争わない」とした。 しかし、「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動の一環として，地元政治家らに対して，寄附をしたもの」との初公判での主張は、被告人質問でも何ら変わっていない。克行氏は、ほとんどの事実を「争わない」として買収罪の事実を認めたが、認めた事実関係は、従来どおり「自民党

大阪府PTA協議会（以下、PTA協議会）は2月8日付で「卒業祝サプライズメッセージ動画の提供および活用のお願い」と称する文書を大阪府下の「各小中学校・義務教育学校」宛に送った。文書には、動画のダウンロード方法などとともに、コロナ渦でいろいろな苦労を強いられた卒業生である小学校6年生、中学校3年生に対して吉村知事のサプライズメッセージを提供し、子どもたちに何かワクワクドキドキを感じてほしいと、動画を作成した狙いが説明されていた。 PTA協議会に対して動画作成の目的を質問したところ、次のような回答があった。 「コロナ渦で学校教育活動に多くの影響が出て子どもたちは窮屈さや不安を抱え時には我慢を強いられることも多い年となっています。そこで子供たちを少しでも盛り上げたいと思い、著名な方からのサプライズメッセージを考え役員会で企画、実行した」 大阪に著名人は大勢いる。なぜ維新の政治家・吉村洋文氏なのか

公明党の山口那津男代表は１３日、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出をめぐり、立憲民主党などの野党が「海洋放出ありき」と反発していることに苦言を呈した。処理水をめぐる課題は現在の立民幹部らが中枢にいた旧民主党政権時の原発事故対応に始まっており、「当時政権を担っていた方々には、もう少し事実の経過に対して責任を持って発言してもらいたい」と述べた。 【写真】原発事故対応に当たった菅首相と枝野官房長官（当時） 山口氏は海洋放出について「やむを得ない対応だ」と述べ、「水産物の消費地である首都圏など、国民全体に影響が理解されるように政府に努力してもらいたい」と指摘。中国や韓国などが周辺環境への影響について懸念を示していることを念頭に「国際社会に対しても科学的な根拠に基づいた発信に努めていくべきだ」と述べた。 山口氏は首相官邸での政府与党連絡会議後、記者団の取材に

東芝の車谷暢昭社長が14日午前の臨時取締役会で辞任を表明することがわかった。車谷氏は、経営方針や子会社の不祥事、企業統治をめぐる不備などを背景に大株主である海外ファンドとの関係が悪化。社内にも不満がたまっていた。 【写真】東芝の買収価格「安過ぎ」　CVC提案に香港系オアシス 後任の社長には綱川智会長が復帰する。綱川氏は車谷氏の前任の社長。英国系投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けているさなかでの異例のトップ交代となる。 複数の関係者によると、14日の臨時取締役会では、取締役会議長の永山治社外取締役（中外製薬特別顧問）が車谷氏の解任をはかる構えだった。

菅義偉首相は衆院決算行政監視委員会に出席し、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を東京都などに追加適用したことについて、「世界規模の感染の波は私たちが想像したものを超えて厳しい。感染の再拡大を防ぐためには国民の皆さんに引き続き緊張感を持って対応していただくことが極めて重要だ」と述べ、理解を求めた。 【写真】衆院決算行政監視委で、マスクを触る菅義偉首相 首相は「飲食店には各府県の判断により、引き続き営業短縮の協力をいただくとともに、席と席との間隔や店内の換気に関してガイドラインの順守をぜひお願いしたい」と答弁。その上で国民に対し、「4月、5月は歓迎会や研修、大型連休と行事の多い時だ。大人数の会食について控えていただくなど感染拡大の防止にご協力いただきたい」と呼びかけた。

「NHKが『クローズアップ現代』の終了を決定」という記事に対して、「まったくの事実無根」との見解を出したNHK。数々の事実が明かされてもその見解を変えることはないのか。確認のため、NHKに質問を送った。 4月9日にYahoo!ニュース個人で出した記事をめぐっては、NHKが見解を出して記事内容を全面的に否定している。 その記事は、NHKの内部からもたらされた情報に基づき、「クローズアップ現代＋」を終了させ来年（22年）4月から後継番組を出すことが決まり、その後継番組の内容の検討が進んでいることを伝えたものだ。4月10日の記事では、NHKの内部資料から”クロ現の次”が具体的に検討されている状況を明かした。また4月11日の記事では、パイロット版を制作するメンバーが部局を越えて集められるなど、既に大規模プロジェクトとして動き出していることを明かした。 NHKの見解は以下だ。 「2021年4月9日、

65歳以上の高齢者への新型コロナワクチン接種が4月12日から始まります。 ワクチン接種に関する政府広報も始まっていますね。 なんとも信頼感のある風貌の医師の方がワクチン接種を呼びかけています。素晴らしいCMですね。これには「政府広報担当者さん、グッジョブ！」と言わざるを得ません。 TVCMも始まっていますので、ぜひお茶の間でもご覧ください。 さて、日本国内で承認されてからも、新型コロナワクチンに関する知見は増え続けています。 承認後に明らかになってきた新型コロナワクチンに関する最新知見をご紹介致します。 これから接種を考えている方の参考になりましたら幸いです。 新型コロナワクチンの基本事項mRNAワクチンが効果を発揮する機序（DOI: 10.1056/NEJMoa2034577） まず基本事項について再度確認しましょう。 現時点で国内で承認されているのはファイザー/ビオンテック社が開発した

「クローズアップ現代」の終了をNHKが決定して後継番組の検討に入ったと報じたことに「まったくの事実無根」と反論したNHK。その反論が事実に基づかないことを更にNHKの内部資料から詳細に明かす。 Yahoo!ニュース個人で「NHKがクローズアップ現代の終了を決定」と報じられた4月9日、「クローズアップ現代＋」を制作する部署では会議が開かれていた。その場で責任者から、そのニュースについて、「NHKはまったくの事実無根だとして記事の削除を求めた」との説明があった。 その時、会議の出席者からどよめきが起きたという。その報告を受けた放送総局の幹部によると次の様な内容だったという。 「でも、クロ現は無くなるんですよね？」 「だから我々はパイロット版を作るっていう話をしているんですよね？」 責任者は、それを否定していない。 「じゃあ、まったくの事実無根って、おかしくないですか？」 これについて責任者は次

東京五輪・パラリンピックで選手らに新型コロナの感染者が出た場合に備え、大会組織委員会が軽症者や無症状者向けの療養施設として、選手村外に約300室のホテル1棟を独自に借り上げる方針を固めたことが10日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。隔離措置を取る療養期間は原則10日間とし、看護師らが24時間態勢で対応に当たることを想定。頻繁な検査で感染者を早期発見し、感染拡大防止に万全を期す。 37億円かけ改修も使用せず、元に戻すため11億円　コロナ転用の警察官五輪宿舎 大会期間中の感染者の具体的な隔離対策が判明するのは初めて。入院の必要がない陽性者が療養する施設は選手村から数キロに位置するホテルが候補に。重症者は医療機関に搬送される。

タンク増設が見込まれる空き地の一つ。敷地内には活用予定のない「空白地帯」が複数存在する＝２月、福島第１原発 東京電力福島第１原発の処理水を巡り、東電が政府の処分方針決定後に保管タンクの増設を表明する見通しになったことが９日、分かった。政府は１３日に関係閣僚等会議を開き、海洋放出方針を決める方向で調整している。政府が「先送りできない」と強調してきた前提となる満杯時期は曖昧なまま、１０年越しの難題は重大な局面を迎えた。 【Ｗｅｂ記事】宮城のＧｏＴｏ食事券、７月以降は紙くずに？ 全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は７日に菅義偉首相と会談し、タンク増設などによる処理水保管の継続を要望。菅首相は他の要望４項目と合わせ「しっかり受け止めて対応したい」と述べた。 増設規模は限定的とされるが、保管期間が延びる分、処理水中の放射性物質は自然減衰が進む。政府や東電は国内外に処理水の安全性を周知する考え

NHKが「クローズアップ現代＋」の終了を決定して来年4月以降の後継番組の検討に入ったとの報道に対して、NHKは「まったくの事実無根」と非難した。しかし、NHKの内部文書からはその非難自体が事実に基づかないことがわかる。後継番組を意味する「クロ現の次」は既に内部資料に列挙されている。 4月9日に「Yahoo!ニュース個人」で報じた「NHKがクローズアップ現代の終了を決定」は大きな反響を呼んだ。出稿は午前6時過ぎ。その7時間余り後にNHKの広報部から抗議の電話を受けた。 「まったくの事実無根であり、記事の削除を求めます」 私が「まったくの事実無根ですか？」と問うたら、「そうです」と答えた。私の問いの理由は後述する。暫く後にNHKのホームページにも掲載するというので確認すると、「NHKの見解」として次の様に記載されていた。 「2021年4月9日、一部ネットメディアで、NHKが『クローズアップ現代

NHKが看板番組「クローズアップ現代＋（プラス）」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。 クローズアップ現代＋のHP NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代＋」を今年度（21年度）で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。 取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週１回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍