公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は１日、旧海軍省の水路部が明治３８（１９０５）年４月に刊行した海図が、竹島の島根県編入後、「竹島」と初めて表記したとみられる公的地図と確認されたと発表した。 日本は同年１月に竹島の島根県編入を閣議決定し、県が同年２月に告示した。韓国側の研究者による「編入は秘密裏に行われ、日本国民にも広く認知されていない」とする主張に反論する資料になるという。 海図は「海図１０１３号『日本近海水先図　明治３８年５月』」。調査した島根大の船杉力修教授（歴史地理学）によると、海軍などに発送され、日本郵船により民間にも販売された。 ３８年以前の海図では、現在の竹島を西洋名の「リアンコールト岩」と表記していたとされる。船杉教授は「今の竹島を『竹島』と表記した現存する公的地図の中でも最も古いものだ」と話す。 今回の海図の複製版は竹島資料室（松江市）と久見竹島歴史館（同県隠岐の

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、自民、公明両党の連立政権に国民民主党が加わる案について尋ねたところ、「賛成」（４０・６％）と「反対」（４２・３％）で賛否が二分した。 これを支持政党別に分析すると、自民支持層の５２・１％、公明支持層の２８・６％が「賛成」と回答。自民支持層の半数以上が歓迎し、国民民主支持層も６割程度が連立入りに「賛成」と回答している。 逆に「反対」と答えたのは自民支持層の３２・８％、公明支持層の４２・５％で、公明支持層の方が国民民主の連立入りに警戒感が強いようだ。 野党の立憲民主党や日本維新の会の支持層では、いずれも「反対」が「賛成」を大きく上回る。「賛成」の回答は立民支持層の２４・８％、維新支持層の２４・４％で、「反対」はそれぞれ５７・１％、６０・９％だった。一方、支持政党がない「無党派層」では「賛成」（３９・４％）と

ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）愛用者にとって待望の新型機「１５」シリーズの発表が、間近に迫ってきた。米アップルは２９日、米西部時間の９月１２日午前１０時（日本時間同１３日午前２時）から新商品の発表会を行うと発表。複数の現地メディアは、その目玉が「１５」シリーズだとみている。最新のｉＰｈｏｎｅは、昨年９月１６日に発売された現行の「１４」シリーズからどう変わるのか。ＩＴジャーナリストの三上洋さんに聴いた。 「１５」シリーズでまず注目されるのは、充電用端子だ。 ｉＰｈｏｎｅはこれまでアップル独自の規格である「ライトニング」を採用してきた。だが、欧州連合（ＥＵ）は２０２２年、スマートフォンなどのモバイル機器に、２４年末までに広く使われている「ＵＳＢタイプＣ」への対応を義務付ける法案を可決した。 これを受け、多くの米メディアはｉＰｈｏｎｅもタイプＣに切り替えるとみている。タイプＣはデータ転送や充電が速

２０２２年１０月８日、トラックが爆発し、道路に並行する鉄道を走っていた貨物列車の燃料タンクに引火して火災が起きたクリミア橋（ロイター） ロシア本土とウクライナ南部クリミア半島をつなぐクリミア橋が崩落した昨年１０月の爆破について、ウクライナ保安局（ＳＢＵ）のマリュク長官は、自身が作戦に関与したと表明した。ウクライナが明確に実行を認めるのは初めてとみられる。同国メディアが１９日にインタビューを報じた。 マリュク氏によると、建築用資材に包まれた２１トンの爆発物を大型トラックに運ばせ、クリミア橋を走行中に爆発させたという。爆発は２つの橋脚のほぼ中間地点で起き、片側車線が崩落。作戦を知らなかった大型トラックの運転手や乗用車のロシア人夫婦ら少なくとも３人が死亡した。

理化学研究所は２４日、運用するスーパーコンピューター「富岳」が生み出した成果やソフトウエアなどについて、外部サーバーでデータの管理・分析などを行うクラウドサービスのアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）を通じて利用できるようにするため、アマゾンウェブサービスジャパンと共同研究を開始したと発表した。 クラウド上にバーチャル（仮想的）な富岳を作るような取り組みで、来年度の前半を目標に研究開発環境を整備し、富岳で使われているソフトウエアなどが動くよう検証を進める。 基礎研究や企業などによる最先端の研究開発は富岳で、産業応用につながる製品開発などはＡＷＳでそれぞれ行うというようにすみ分けた利用を想定しており、富岳の成果が広く普及して活用されることを狙う。 理研・計算科学研究センター長の松岡聡氏は「これまで基礎研究から産業応用が遠かったが、それがすぐにつながるよう、富岳とクラウドを連携していく」と意気込ん

代表質問で答弁する小池百合子知事＝７日午後１時４６分、東京都議会（外崎晃彦撮影）全国初となる東京都の太陽光パネル設置義務化を盛り込んだ環境確保条例改正案に対し、在日ウイグル人らによるＮＰＯ法人「日本ウイグル協会」（東京都文京区）が反発している。協会のレテプ・アフメット副会長（４５）は産経新聞の取材に応じ、義務化で中国製パネルの輸入が増え、新疆ウイグル自治区での強制労働の助長につながるとの強い懸念を示し、供給網の見直しを訴えた。 日本の安全保障にも影響「太陽光パネル義務化により、中国の強制労働ビジネスが続く可能性がある。ウイグル人の命が危うくなる」

東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。今年２月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。 市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。 これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどと

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青

市民の個人情報が入ったＵＳＢメモリーの紛失について、記者会見で謝罪する兵庫県尼崎市の担当者＝２３日午前 兵庫県尼崎市の委託業者が全市民約４６万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失した問題で、業者が事務作業の終了後も、本来消去すべきデータをメモリーに残したままだったことが２３日、市への取材で分かった。市や業者によると、メモリーを持ち出した関係者は飲食店で酒を飲んだ後、路上で寝込んでしまい、その過程で紛失していたという。 市によると、メモリーにはパスワードがかけられ、データは暗号化処理されている。現時点では外部への情報流出は確認されていない。 メモリーには全市民の氏名、住所のほか、住民税の情報、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていた。 今月２１日、事務委託先の業者の関係社員が、大阪府吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業のため、データを記録したメモリーを持ち出

ウクライナの首都キエフ周辺では２６日、同地への本格的な侵攻をうかがうロシア軍とウクライナ軍との間で激しい攻防が続いた。ロイター通信はキエフの当局者の話として、ロシア軍のキエフ中心部で銃撃があったと伝えた。また、ミサイルが住居用ビルに激突したもようだ。 ロイターによると、キエフの南西にある空軍基地では、ロシアの空挺（くうてい）部隊との間で激しい戦闘があった。未確認だが、ウクライナ軍によって露軍の輸送機が撃墜されたとの情報もある。ウクライナ政府当局者は、キエフやその周辺は引き続き同国が掌握していると強調した。

安倍晋三前首相は２２日、自身が顧問を務める自民党保守系議員でつくる「保守団結の会」の会合で、「日本外交の課題と展望」と題して講演した。安倍氏は、菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領による日米首脳会談の共同声明に「台湾」が明記されたことについて、「画期的だ。米国が戦略的な曖昧戦術をやめた」と評価した。高鳥修一衆院議員が会合後、明らかにした。 講演は非公開で、質疑を含めて約１時間行われた。安倍氏は新型コロナウイルス禍での経済対策について、「コロナ禍で間違っても増税はダメだ。政府・日銀連合軍で財政出動するしかない。今やらないと大変なことになる」と指摘。「東日本大震災の復興増税で、その後の日本経済に大きな負荷がかかった。そこからアベノミクス構想が始まった」とも説明した。 安倍氏はまた、会合冒頭、約３０人の出席議員に「保守政党の皆さんの役割は、日本を日本たらしめているものは何かということに

閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相＝１６日午前、首相官邸（春名中撮影） 麻生太郎財務相は１６日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水に関する発言をめぐって中国側が反発していることについて、「『太平洋は日本の下水道ではない』と言ったそうだが、じゃあ中国の下水道なのかね。みんなの海じゃないのかねと思うね」と指摘した。 処理水に残留する放射性物質トリチウムの濃度は、海洋放出する際に世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水の水質ガイドラインである７分の１の水準まで希釈されている。麻生氏は「そこが一番肝心だ」と強調し、政府が科学的根拠に基づいて対応しているとの考えを示した。 麻生氏は１３日の会見で、処理水のトリチウム濃度は中国や韓国が海洋放出しているものより低いと指摘し、「飲んでも何てことはないそうだ」と発言した。これに対し、中国外務省は１４日の会見

共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として６日に発足する超党派議員連盟の発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。 志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った。 議連は自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、６日に国会内で初会合を開く予定だ。諸外国の状況を踏まえつつ、人権問題をめぐる日本の対応として、国会決議や人権侵害制裁法の制定などを検討する。香港や新疆ウイグル自治区、ミャンマーの人権状況について関係者からヒアリングする予定だ。 議連の発起人

武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、ＮＨＫが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。 ＮＨＫは１０月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。 ＮＨＫの前田晃伸（まえだ・てるのぶ）会長は５日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に

札幌市の札幌大学に爆破予告のメールを送ったとして、北海道警豊平署は１２日、威力業務妨害の疑いで、無職の中田真容疑者（３８）＝同市東区＝を逮捕した。 逮捕容疑は９日夜、自宅のパソコンから「１０日正午に校舎を爆破する」という内容のメールを大学のホームページに送り、業務を妨害したとしている。 署によると、メールに中田容疑者の自宅住所が書かれ、任意で聴取していた。札幌大学は夏休み中で授業への影響はなかった。 ９日に札幌市の藤女子中学・高校と北星学園女子中学・高校にも爆破予告のメールが届いている。

自民党が東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）の対応を自主投票と決めたことについて、下村博文選対委員長は１２日、政党の推薦を拒んだ小池百合子都知事の意向を「尊重した」と語った。小池氏が政党と距離を置いたのは、来年の都議選で、同氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と自民との対立構図を温存させる思惑があったとの見方もあり、関係改善を模索する自民側は警戒を強めている。 「このコロナ禍の中で都民を守るために全力を尽くしている」 安倍晋三首相は１２日、記者団に、出馬表明した小池氏をこう持ち上げた。自民が自主投票を決めたことは「党本部や党都連の決定を尊重したい」と語った。 党幹部によると、小池氏は１２日午前、二階俊博幹事長に「どの政党からも推薦や支持は受けないことにした。フリーの立場で立候補させていただきたい」と電話で伝えたという。 自民都連は都議会で小池都政と対峙（たいじ）してきた

カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が

教諭４人がいじめとパワハラを訴えている問題について、見解を述べる大和郡山市教委の八木謙治教育部長（左）と渋谷美奈学校教育課長＝奈良県大和郡山市 奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校の教諭４人が同僚によるいじめとパワーハラスメントを訴え、９月の２学期始業式から休んでいる問題で、４人の教諭が３０日、同県生駒市内で記者会見し、「いじめを見て見ぬふりする態勢を変え、安心して働ける環境にしてほしい」と訴えた。問題発覚後、４人が公の場で取材に応じたのは初めて。 記者会見したのは、２、３年の学級担任を務める２０～５０代の男女４人。いずれも医師から「３～４カ月の休養が必要」と診断されている。 ４人は同僚による嫌がらせや威圧的な言動を繰り返し受けたと主張。２０代の女性教諭は、５０代女性教諭から「秘書」とあだ名をつけられて雑用を押しつけられたといい、３０代の男性教諭は３０代男性講師から臀部（でんぶ）を触られるセ

生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。 政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。 文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。 またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」