総務省｜報道資料｜KDDI株式会社に対する報告徴収
総務省は、本日、KDDI株式会社（代表取締役社長 松田 浩路）に対して、同社が提供するインターネットサービスプロバイダ向けのメールシステムにおける情報漏えい事案について、発生原因、利用者対応に係る状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めました。 事案の概要の内容 令和8年6月23日付けのKDDI株式会社の発表によれば、同社が提供するインターネットサービスプロバイダ向けのメールシステムにおいて、電子メールのアカウント・パスワードが漏えいした可能性のある事案が発生したとのことです。このことから、総務省は、本日、同社に対し、電気通信役務の円滑な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益を確保する観点から、電気通信事業法第166条第1項に基づき、必要な情報等についての報告を求めました。 1 報告を求める内容 同社が提供するインターネットサービスプロバイダ向けのメールシステムにおけ
はじめに：『デジタルインフラの地政学 インターネット データセンター AI 急所を握るのは誰か』
【本書について】 本書は、デジタルインフラの地政学的な構造を分析する書である。 著者はアジアのインターネットインフラと相互接続の現場に20年以上携わってきた。地政学や国際政治の概念は、デジタルインフラの構造を読み解くための分析の道具として用いた。本書が示そうとするのは、物理的空間・論理的空間のデジタルインフラと地政学的観点がどう結びつくかという見取り図である。（以下略） 【Introduction インターネットという見えない大陸】 見えるものと見えないもの。 紀元325年、ニカイア公会議で採択されたクレドの一節である。アリウス論争を背景に招集された同会議の主題はキリストの本性だったが、採択されたクレドの冒頭には「見えるもの・見えないものの創造主である父」という一句が刻まれた。可視と不可視の両方にわたる秩序が、一つの権威のもとに位置づけられた瞬間である。 それから約1700年後のいま、我々
千葉県印西市はなぜ「データセンターの聖地」になったのか Google、Microsoftを呼び込んだ半世紀前の“読み違い”
FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックスタートアップにて金融商品取引業者の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、広告DX会社を創業。サム・アルトマン氏創立のWorld財団における日本コミュニティスペシャリストを経てX Capital株式会社へ参画。 東京都心から北東へおよそ40キロメートルにある千葉県印西市。かつて「千葉ニュータウン」として開発されたこの郊外の街が、いま世界の巨大IT企業にとって“聖地”になっている。 米Googleは2023年4月、日本国内初となる大規模データセンター（以下DC）を開設した。米Amazonのクラウド部門であるAmazon Web Services（AWS）も拠点を展開し、クラウドサービス「Microsoft Azure」の接続拠点まで集まっている。その数はすでに約30棟で、今後も10棟以上の建設が予定されている。 ※参照：日経電子版
New INTERPOL report highlights escalating cyber threats across Asia and South Pacific
New INTERPOL report highlights escalating cyber threats across Asia and South Pacific SINGAPORE – INTERPOL’s 2025/2026 Asia and South Pacific Cyberthreat Assessment Report has revealed a dramatic increase in cybercrime across the region driven by rapid digitalization, new technologies and increasingly organized criminal networks. The report, covering the period from January 2024 to March 2025, fou
DCの建設ラッシュで相次ぐ住民紛争、制度に空白 自治体は対策に「奥の手」
この記事の3つのポイント データセンターの用途は建築基準法に定義がない 制度の空白が紛争の火種に、自治体は地区計画などで対策に乗り出した しかし用途の定義は困難、立地誘導に向けた重いかじ取りが自治体にのしかかる 旺盛な投資意欲に支えられ、データセンター（DC）が建設ラッシュの様相を呈している。だが、建設事業を巡っては、「得体（えたい）の知れない」施設への反発から各地で住民紛争が相次ぐ。自治体はこれ以上の紛争や乱開発を防ぐため、対策に乗り出した。 左は2026年4月に開かれたデータセンター（DC）の開所式で挨拶する千葉県印西市の藤代健吾市長。右は特定目的会社印西ファイブが進めるDC建設計画の敷地。周辺には商業施設やマンションが立ち並び、住民が定期的に反対運動を繰り広げている
データセンターの騒音や排熱心配、東京・江東区が業界団体に要望書…自治体初「ＤＣと地域の共生のため」
【読売新聞】 東京都江東区は、データセンター（ＤＣ）の事業者らでつくる業界団体「日本データセンター協会」（東京）に対し、地域住民の不安解消に向けた対応を求める要望書を提出する方針を固めた。大久保朋果区長が２３日に同協会を訪れ、担当者
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中国フェンタニル組織、日本拠点で仮想通貨詐欺か 資金洗浄の疑い - 日本経済新聞
【NTT西日本】AIOWNの推進を支える次世代AI対応型データセンターを開設 ～大阪・福岡の中核となる新拠点により海外×国内・国内×国内の接続を強化～｜ニュースリリース - 通信・ICTサービス・ソリューション