フィッシング対策協議会 Council of Anti-Phishing Japan | ニュース | 緊急情報 | 国内ISPの認証情報を不正利用して送信されたフィッシングメール (2026/06/26)
【重要】VISA力一ド ご利用制限のお知らせ 【重要】お客様のAmazonアカウントが一時的に制限されています 【重要】アカウントが一時的に制限されています 【Amazon.co.jp】お支払い方法の確認が必要です — アカウント利用制限中 【Amazon.co.jp】お荷物の配送に問題が発生しました お荷物の配送状況に関するご連絡 お荷物の配送に問題が発生しました 荷物のお届けに問題がございます お届け予定の荷物に問題が見つかりました お届け中の荷物に異常が確認されました ※上記以外の件名も使われている可能性があります。 国内ISPの認証情報（ID、メールアドレス、パスワード等）を不正利用（乗っ取り）して送信されたとみられるフィッシングメールの報告を受けています。 2026/06/26 15:00 時点では、フィッシングサイトは稼働中です。類似のフィッシングサイトが公開されたり、メールが
New INTERPOL report highlights escalating cyber threats across Asia and South Pacific
New INTERPOL report highlights escalating cyber threats across Asia and South Pacific SINGAPORE – INTERPOL’s 2025/2026 Asia and South Pacific Cyberthreat Assessment Report has revealed a dramatic increase in cybercrime across the region driven by rapid digitalization, new technologies and increasingly organized criminal networks. The report, covering the period from January 2024 to March 2025, fou
「ワールドカップ無料視聴」に注意、40超の偽サイトが詐欺やマルウェアに誘導
Malwarebytesは6月16日(米国時間)、「"Free World Cup stream" sites are serving scams, not football｜Malwarebytes」において、米国、カナダ、メキシコで共同開催中の「FIFAワールドカップ2026」の無償配信を主張する詐欺サイトに注意を喚起した。 同大会の放映権は、各国および地域の放送局やプラットフォームに販売する仕組みで提供されている。多額の費用がかかることから通常は無償配信されることはない。 サイバー犯罪者はこの点に着目して、無償配信を主張する偽サイトを構築。視聴困難なユーザーを標的に、マルウェアの配布や詐欺サイトに誘導した可能性があるという。 40超の偽サイトを確認、広告経由で詐欺サイトへ誘導 ワールドカップの無償視聴を主張する偽サイトは、本稿執筆時点で40サイト以上が確認されている。Malwareb
慶応大や成城大のサイトから「W杯 無料視聴」ページへ勝手に転送 海保に続き…被害拡大
慶応大や成城大などのウェブサイトの一部ページが、サッカーのワールドカップ（W杯）の「映像配信」をうたうページへ自動的に接続される状態だったことが18日、分かった。慶応大と成城大は、「被害の状況を確認する」とし、成城大はページの公開を停止した。今月12日には海上保安庁などのサイトが同様の被害に遭ったことが確認されている。他の大学や自治体にも同じ脆弱性を抱えたページが存在することから、被害はさらに拡大する恐れがある。 標的となったのは、慶応大アート・センターの「ノグチ・ルーム」のページや、成城大サイト内の「成城学園中学校高等学校」などのバーチャル見学のページ。インターネットで検索すると「公式LIVE放送」「W杯日本代表 無料視聴」などと表示される状態だった。クリックすると、無関係のW杯中継をうたうページに勝手に転送される。大分大でも被害が確認された。 海上保安庁と和歌山大のサイトが乗っ取り被害
Google、「Gemini」悪用の中国系サイバー犯罪組織を提訴――2週間で250万通の詐欺メッセージ
Google、「Gemini」悪用の中国系サイバー犯罪組織を提訴――2週間で250万通の詐欺メッセージ 米Googleは6月12日（現地時間）、「Outsider Enterprise」と呼ぶ中国拠点のサイバー犯罪組織に対し、ニューヨーク連邦南部地区裁判所に民事訴訟を提起したと発表した。組織が同社のAI「Gemini」を悪用してフィッシングサイトを大量生成し、米国を中心に多数の被害者から金融情報を詐取したとしている。GoogleがGeminiの不正利用を理由に提訴するのは今回が初めてだ。 この組織は、プログラミングの知識を持たない者でも数分でフィッシングサイトを構築できる「Outsider」と呼ぶアプリを中心に展開されていた。このアプリは週額88ドルあるいは月額200ドル（いずれも暗号通貨USDTで支払い）のサブスクリプション制で販売され、2025年8月から2026年3月の間に250件超の
英国、16歳未満のSNS利用を禁止へ TikTok・YouTube・Instagram・Xも
英国政府は現地時間6月15日、16歳未満の子供によるソーシャルメディアの利用を禁止する方針を発表した。「子供時代を取り戻す」ための画期的な措置としており、関連法案を年内に議会へ提出し、2027年春の発効を目指す。 今回の規制はオーストラリアのモデルをベースにしており、「TikTok」「YouTube」「Instagram」「X（旧Twitter）」などが対象となる。一方、「WhatsApp」などのメッセージアプリは除外される。政府は16歳未満へのライブ配信や見知らぬ人との通信といった機能も制限し、これをゲームサイトなどにも適用する。さらに、性的関係の疑似体験をうたうチャットボットの利用は18歳以上に限定する。 Keir Starmer首相は「テクノロジー企業は子供を守る機会を逃した。政府が介入して子供を守り、親を支援して次世代の新しい常識を作る」と強調。国内の調査では、9割の保護者がこの禁
東大五月祭への爆破予告、模擬店などに補償へ 常任委が寄付を原資に 警視庁に被害届提出
東京大の学園祭「五月祭」に爆破予告があり、5月16日午後の企画が中止になった問題で、運営する学生自治団体「五月祭常任委員会」は、経緯と対応に関する報告書を発表した。中止によって損害を受けた模擬店や展示企画に対し、寄付を原資として補償を行う方針を示した。同月28日に警視庁に被害届を提出したという。 五月祭は5月16～17日に行われ、16日正午から参政党の神谷宗幣代表の講演会が予定されていた。同日朝、キャンパス内各所に爆弾を仕掛け、神谷氏らを殺害するなどとする爆破予告メールが常任委と、講演を企画したサークル「右合の衆」に届いた。講演会の中止が発表された後、全企画が中止された。17日は警備を強化して実施された。 報告書は今月13日付。当初は財政的理由などから補償を行わない方針だったが、「各方面からのお声がけとご提案を受け、複数の個人・団体からの寄付という形で一時的に財政的体力を確保し、補償を実施
「フィッシング対策ガイドライン（2026年度版）」が公開されました / 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
JPRSが会員となっているフィッシング対策協議会では、フィッシングによる被害を受ける可能性のある利用者及びWebサイト運営者向けに、被害を未然に防ぎ、被害が発生した場合の拡大を効果的に抑止するための「フィッシング対策ガイドライン」を提供しています。 本ガイドラインの内容は、最新の脅威や新しい対策技術などを反映する形で毎年改訂されており、このたび最新版となる2026年度版が公開されました。 本ガイドラインでは、「ドメイン名は利用者が安全性を判断するために最も重要な要素である」とされており、ドメイン名に関する配慮・推奨事項として以下が記載されています。 ドメイン名を自社のブランド戦略の一部と位置付け、ブランドガイドラインや内部統制プロセスの中に含めること。 社名や認知されているブランド名など利用者が認知しやすいドメイン名を使うこと。 Webサイトで用いるドメイン名と、利用者に送信するメールの送
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