「被災地との温度差、苦しかった」…福島から四国に避難をした私が感じたこと　東日本大震災の経験者を訪ねたら、能登半島地震被災地へのメッセージであふれていた（３）

4月に入ってからもバタバタしていて、なかなかまとまったエントリーを書けずにいるのだが、あまり放っておくと、ブログの趣旨からどんどん外れていきそうなので、新年度からは、筆者自身にとってのメモも兼ねつつ、興味深い判決へのリンク（＆簡単な概要紹介）を定期的に掲載していくことにしようと思っている。 もっとも、裁判所の人事異動等によるブランクが明けて、一週間に数十件も判決がたまるようになってきてしまうと、フォローしきれなくなる可能性は大なのであるが・・・。 ◆知財高判平成21年3月25日（H20（ネ）10084） 実演家の権利侵害差止請求控訴事件　第3部・飯村敏明裁判長 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090327115003.pdf 原告（被控訴人）アーティスト（「BRAHMAN」のメンバー4名）が、著作隣接権に基づき、被告（控訴人、有限会社イレブンサーテ

天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧　最後の記者会見全文

しばらく追いかけていない間に、具体的な立法がなされそうな段階にまで達していたらしい。 「政府は特許を巡る紛争の処理迅速化に向けた法改正の検討に入る。特許権の有効性に関し、裁判所と特許庁の判断が対立しかねない現行制度を改め、無駄な紛争の回避につなげる。知的財産戦略本部が6日に決定する2009年度から5年間の「第三期知的財産戦略の基本方針」で二重構造の問題点を明記。特許庁の無効審判制度の制限と、裁判所の判断への一本化を11年に予定する特許法抜本改正に盛り込みたい考えだ。」（日本経済新聞2009年4月5日付朝刊・第4面） 政権がいつ交代してもおかしくない現状では、「基本方針」に入れたところでそれが確実に遂行される保証はないのだが、それでも方針として明記される意義は大きい。 具体案として、これまで議論されているような、侵害訴訟確定後の再審事由の制限（侵害訴訟で請求が認容された後に特許が無効になった

天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧　最後の記者会見全文

先日取上げた、●『平成19(ワ)17762　損害賠償請求事件　実用新案権　民事訴訟「筆記具のクリップ取付装置事件」平成21年02月27日　東京地方裁判所』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090306100200.pdf）では、 特許法１０４条の３の特許無効の抗弁に対する訂正の再抗弁の要件として、 『(i)原告が適法な訂正請求を行っていること， (ii)当該訂正によって被告が主張している無効理由が解消されること， (iii)被告製品が当該訂正後の請求項に係る考案の技術的範囲に属すること』 と判示しました。 その理由として、本判決中では、 『（１）実用新案権による権利行使を主張する当事者は，相手方において，実用新案法３０条，特許法１０４条の３第１項に基づき，当該実用新案登録が無効審判により無効にされるべきものと認められ，当該実用新案権の行使が妨げられ

昨日は、知財高裁大合議で出された「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」についての判断基準は、知財高裁大合議判決が出されて以降、大阪地裁、東京地裁でも採用されていることがわかる、と述べました。 もう一つ分かったことがあります。 昨日紹介した「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」の判断基準が争われた７件の特許出願日と、補正の要件が争われた事件か、あるいは訂正の要件が争われた事件かを確認すると、 （１）今回取上げた、 ●『平成20(ワ)4056　損害賠償請求事件　特許権　民事訴訟「ポータブル型画像表示装置事件」平成21年03月05日　大阪地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090305171211.pdf) は、特許出願日が昭和６３年５月９日の要旨変更の時代（補正で争われた事件）。 （２）昨年の08年5月30日の日記

ワシントン発--米議会の民主、共和両党のリーダーが米国時間3月3日、特許法改正案「Patent Reform Act of 2009」を提出した。以前の特許法改正の取り組みを中断していた部分から再開することを狙っている。 同法案の共同発案者は3日、同法案の論議を呼んでいる規定については、今後、真摯に議論し、法案通過前に修正されることになるだろう、と語った。この種の法案は過去5年間に3度議会に提出されているが、彼らは今回の法案が最終的に2009年内に議会を通過することに自信を持っている。 同法案の共同発案者の1人で、上院司法委員会の委員長を務めるPatrick Leahy上院議員（民主党、バーモント州選出）は、「この議会で、2009年内に、超党派による改正特許法を成立させるべきだ」と述べ、さらに次のように続けた。「この情報化時代に、革新者らに活躍してもらうには新しい特許法が必要だ。これは経済

07/4/19の日記（http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20070419）の最後の方でも取上げましたが、「法律知識ライブラリー５　特許・知識・商標の基礎知識」（牧野利秋編　青林書院）の「３８　特許発明の技術的範囲」の欄では、 『(ロ)次に、「第３項４項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。１　特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」という規定（特３６条第６項１号）に照らしても明らかなように、特許請求の範囲に記載された発明の内容は、発明の詳細な説明によって基礎づけられていなければいけないから、発明の内容を理解するためには、明細書中の他の記載を参酌することになる。特許侵害訴訟の実務では、従前からこのようにして特許発明の技術的範囲を定めていた（最高昭５０．５．２７裁判民１１５号１頁は、実用新案の事案に関する

事件番号平成20(行ケ)10317 事件名審決取消請求事件 裁判所知的財産高等裁判所 裁判年月日平成21年1月28日 事件種別商標権・行政訴訟 事件番号平成20(行ケ)10317 事件名審決取消請求事件 裁判所知的財産高等裁判所 裁判年月日平成21年1月28日 事件種別商標権・行政訴訟 知的財産裁判例集 PDF HTML テキスト データベースの編集 × 知財名称区分 知財名称 事実概要 判決文 DBエリアにコピー コンタクトの文章です。... DB読み込み 判決文の読み込み 切り抜き 改行削除 スペース削除 送信 テスト送信 閉じる

本日は、整理のため、今まで簡単に紹介してきた、平成１〜９年に出された知財事件の最高裁判決で、裁判所ＨＰ（http://www.courts.go.jp/）に掲載されている最高裁判決１４件について下記に示します。 ●『平成4(オ)1443　著作権侵害差止等　著作権　民事訴訟「ポパイ著作権事件」平成9年07月17日　最高裁判所第一小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/B41FEE4CBEB3754249256A8500311DAE.pdf) ●『平成7(オ)1988　特許権侵害差止等　特許権　民事訴訟「ＢＢＳ事件」平成9年07月01日　最高裁判所第三小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/3FD1A34CA50ADF5049256A8500311DB5.pdf) ●『平成6(オ)1102　商標権侵害禁止等　商標権

どんな制度にも良い面があれば、悪い面もある。 そして、ある課題を解決するために導入した制度が、別の副作用を引き起こした場合には、その副作用を改善するため、あたかも振り子の揺り戻しのように元の制度を復活させたり、あるいは、さらに新しい制度を導入したりすることも当然考えられて良い。 そんな当たり前のことを思い起こさせてくれたのが、特許紛争のダブル・トラック問題を取り上げた日経の法務面の記事。 「特許の侵害訴訟の件数が減っている。事業の生命線ともいえる発明や技術が侵害されても、「裁判での紛争解決は割に合わない」という企業の声なき声の表れとの指摘もある。政府が「知財立国」推進を宣言してから7年が経過しようとしている。迅速な訴訟の裏で、権利侵害の救済がうまく機能していないとしたら、知財立国の実現にはまだ課題山積といえるだろう。」（日本経済新聞2009年1月12日付朝刊・第14面） という刺激的なリー