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英国でEUからの離脱をめぐる国民投票が実施された。私はぼんやりと「何だかんだいっても最終的には英国はEUに残留するだろう」と思っていた。開票前には「離脱騒動でポンドが下落したから英国の出版社への支払いが少なくて済む」という知人の冗談を聞いて笑っていた。 結果は、EUからの離脱が51.9％、EUに残留するのが48.1％となり、離脱が僅差で多数決を制した。私はけっこうなショックを受けた。 このように国制の根本的なことを国民たち自身が決めるのは、被治者と統治者の同一性を軸とする民主主義の理念には適っている。実際、民主制の範型をえがいたルソーの『社会契約論』では定期的に人民集会が開かれて、いまの国制を継続するか否かが問われるのであった。 以下は今日、国民投票についてした会話の一部で、メモ書きとして記しておく。「受けた質問←私の返答」の形だ。 英国の離脱は英国だけに関わることではないから英国民だけを

英国政府が「公共と向き合う役割を担うすべての公務員に流暢な英語を話す」ことを義務づける法律を制定しようとしている。これらの公務員は、英国の生徒が16歳の時に受ける国家試験「GCSE（一般中等教育修了試験）」でC以上の成績に相当するレベルでコミュニケーションを取ることができなければならない。 試験を受けた時に恐らくCに満たなかった多くの公務員にとって、これは厳しい要求だ。昨年はティーンエージャーの4割近くがこの基準に達しなかった。 だが、この法律はもちろん、英国生まれの人を狙っているわけではなく、新参者に向けたものだ。9月に英議会に提出される移民法案の一部なのだ。 警察官、ソーシャルワーカー、教師、補助教員、職業安定所や地方政府の職員になる人は全員、英語力を試されることになる。 労働市場から締め出される人たち これはもっともな話だ。こうした仕事をこなすためには、流暢に言葉を操れる必要があるか

他の欧州諸国は、英国が離脱するのを見たくないと思っているが、欧州連合（EU）は英国が離脱しても何とかやっていくだろう。 英国にとって、この選択は存在を左右するものになっている。英国が欧州から離れれば、スコットランドが英国から離れるだろう。 「Brexit（ブレグジット、英国のEU離脱）」が起きたら、英国という連合王国は長くは持ちこたえられないだろう。 国民投票は、デビッド・キャメロン首相率いる保守党内の厄介な欧州統合懐疑派をなだめるために提案された。期待を持っている人もいる。首相が利害をはっきり理解し始めた兆しがある。 目標を下げるキャメロン首相 自党を分裂させた指導者として、あるいは欧州大陸からの英国の撤退を立案した設計者として記憶されるかもしれないという話は、この際気にしなくていい。 欧州を巡る保守党の反乱を抑えるための仕掛けがイングランドとスコットランドの連合解体につながったと記録さ

英国のデビット・キャメロン首相はほぼ2年半前、2017年末までに欧州連合（EU）加盟継続の是非を問う国民投票を実施することを約束することで、保守党内のEU懐疑派をなだめ、反乱を起こした英国独立党（UKIP）を食い止めようとした。 その試みはうまくいった。5月7日の選挙では、英国とEUとの厄介な関係はほとんど争点にならなかった。 UKIPは1議席しか獲得しなかった。キャメロン氏は予想に反して（わずかとはいえ）過半数を獲得した。そして今、ツケが回ってきた。 国民投票には勝算がある。今後1年くらいで、キャメロン氏とジョージ・オズボーン財務相は恐らく、EU残留に票を投じるよう英国民を説得するだけのものをパートナー諸国から引き出すことができるだろう。 だが、その勝利はただの最初の一歩でなくてはならない。本当の課題――英国の繁栄とEU全体にとって重要な課題――は、実を結ぶのにもっと長い時間がかかる。そ

アンゲラ・メルケル氏が2013年に再選された時、世界は同氏の成功をドイツで物事がうまく行っている兆候だと見なした。だが、先週の英国総選挙でのデビッド・キャメロン氏の決定的勝利は、海外でそれよりずっと懐疑的な報道をされている。 米ワシントン・ポストの見出しは「選挙は英国をリトルイングランドになる道へ導くかもしれない」と宣言した。 米ニューヨーク・タイムズのあるコラムニストはさらに上を行き、「英国の自殺」と書いた。 一方、多くのヨーロッパ人は、新キャメロン政権が確実に英国が欧州連合（EU）を離脱すべきかどうかを問う国民投票を実施することになったことに唖然とし、腹を立てている。そしてスコットランド国民党（SNP）の躍進と、それが英国の結束に与える潜在的な影響は全世界で注目を集めている。 あるインド人アナリストはとがめるように、「国が分裂の瀬戸際にある時に、なんで英国はまだ自国が大国だなどと主張で

英5月8日、ダウニング街10番地の首相官邸前で写真撮影に応じるデビッド・キャメロン首相とサマンサ・キャメロン首相夫人〔AFPBB News〕 英国に保守党政権が誕生する。デビッド・キャメロン首相は世論調査会社を当惑させ、世論調査会社の予想によって不意打ちを食らうことになった評論家は面目を失った。筆者もその1人である。 キャメロン氏は保守党を率い、ジョン・メージャー元首相が1992年に同じ偉業をやってのけた時以来初となる単独過半数の完全勝利に導いた。 もしかしたら、若きキャメロン氏が当時のメージャー首相の側近として仕えたことは、ただの偶然ではないのかもしれない。 キャメロン氏はこの瞬間を味わっておくべきだ。今回の選挙は英国の2つの構成地域の物語を伝えた。ニコラ・スタージョン氏のスコットランド民族党（SNP）に驚異的な勝利をもたらしたスコットランドと、偏狭さを増す保守党にしがみついたイングラン

この荒れた、焦点がばらばらの選挙は本来、経済が争点になるべきだ――そして、もし保守党が経済問題に関する支持率が保証しているように見える勝利をつかんだ場合には、結局、経済が争点だったということになるかもしれない。 だが、未来の歴史家はむしろ、今回の選挙戦の過程でイルカの肝臓の中の有害水銀のようにほとんど気付かれないまま蓄積していった実存的な問題を思い起こすかもしれない。 誰が英国人になることを望んでいるのか。英国は何のために存在するのか、という問題である。 未来の歴史家は間違いなく、分離独立派のスコットランド民族党（SNP）のせいで、スコットランドの連合支持派が大敗したことに驚愕するだろう。世論調査が半分でも正しいと仮定すれば、その結果、300年続く、かつて大いに成功した英国の国家連合が極度に弱体化したように見えるようになる。 台風の目となるスコットランド民族党 あらゆる立場の政治家がこのテ

英国の連立政権は一体どんな状態の経済を後に残すのか。言うまでもなく、連立政権のメンバーは、自分たちは前政権から引き継いだ危機に見舞われた経済を救う仕事を立派にやったという考えに立って選挙を戦っている。現時点では、この訴えはそれほど奏功していないように見える。実際、通用すべきなのか。以下が成績表だ。 まず、全般的な経済動向を示す最も単純な尺度から始めよう。 英国経済の2014年第4四半期の1人当たり実質国内総生産（GDP）は、連立政権が発足した2010年第2四半期と比べて4.8％増加しており、2009年第3四半期の「グレートリセッション（大不況）」の底を6.2％上回っていた。 だが、2007年第1四半期の水準とほぼ変わらず、危機以前のピークを下回っていた。2014年第4四半期の1人当たり実質GDPは、1955～2007年のトレンドが継続していた場合に達していた水準をほぼ16％下回っていた。景

英国の政治は伝統的に2つの色で塗られてきた。労働党の赤と保守党の青である。だが、5月7日の総選挙は万華鏡だ。赤と青の2色に黄色、オレンジ、緑、紫が加わり、生涯に1度しかないほど予測不能な選挙となるのだ。 世論調査は何週間も変化がなく、保守、労働両党の支持率がそれぞれ34％前後で張り付いたままとなっている。 このため本当のドラマは恐らく投票日当日の午後10時以降に始まり、保守党のデビッド・キャメロン首相とライバルのエド・ミリバンド労働党党首が政権掌握に向けて争い始めることになるだろう。 ブックメーカー各社は、下院（庶民院）で最大議席を獲得する大本命はキャメロン氏としているが、単独過半数には届かないと見ている。各社は英国の次期首相に就任する可能性が最も高いのはミリバンド氏だと見ている。 ハングパーラメントで「数合わせ」になる可能性大 「私は過半数を目指して闘っている。過半数獲得は実行可能だ」。

実際は解決しなかった。それどころか、スコットランドの政治の変化はまた一から疑念を呼び起こしている。 しかし、いま問われるのは、スコットランドが連合を抜けるべきか否かというより、むしろイングランドが離脱すべきか否かということかもしれない。 最近では、5月の英国総選挙でスコットランド民族党（SNP）がスコットランドに割り当てられた59議席のうち56議席を獲得する可能性さえあるように見える。SNPに対する支持は極端に地域的に集中しているため、4％足らずの得票率で全議席の9％近くを勝ち取る可能性があるのだ。 想定される他党の得票配分を考えると、SNPが労働党のエド・ミリバンド氏をダウニング街（首相官邸）に送り込める可能性は十分ある。 SNPの躍進を懸念すべき理由 なぜそれを心配する必要があるのか。スコットランドの票は常に労働党にとって重要だった。今回違うのは、SNPが見返りに望むかもしれないものだ

ファロン氏の発言は1980年代の主題の再演だった。 つまり、労働党は防衛問題が不得手で核兵器について定見を持たないというレッテルを保守党が貼り付けるのに成功した時代のテーマだ。 しかし、英国の軍事力の勇猛果敢な守護者を気取ることを今日の保守党に認めるべきではない。ファロン氏の発言とは裏腹に、現政権は労働党政権が始めた路線を踏襲して防衛力の劇的な縮小を差配してきたからだ。 どんどん縮小する英国軍 英国陸軍の規模はわずか8万2000人に縮小される予定だ。これはナポレオン戦争以降では最低の水準だ。現在の連立政権で国防省閣外相を務めていたニック・ハービィ氏（自由民主党）によれば、次の議会で防衛費がさらに削減されれば陸軍の規模はわずか6万人に縮小される可能性もあるという。 また、1977年には駆逐艦やフリゲートを計70隻擁した海軍も、同19隻に縮小されている。これでは、1982年のフォークランド戦争

英国人の政策立案者の多くは、中国がこのまま台頭し、米国が相対的に衰退していくと見て動いているようだが・・・〔AFPBB News〕 「ローマは滅んだ。バビロンは滅んだ。ハインドヘッドの番が来る」。ジョージ・バーナード・ショーが戯曲「Misalliance（不釣り合いな結婚）」で書いた名文句は、すべての帝国はいつか衰退し、滅ぶということを、1910年の英国の劇場の観客に思い出させるものだった。 ハインドランドがイングランドの村だという事実は、重大な核心を気軽な雰囲気のオブラートで包んでいた。 アイルランド人のショーはイングランド人よりも、大英帝国の衰退について冗談を言いやすかったのかもしれない。 しかし近年は、現代随一の大国である米国の衰退について論評し、インサイダーでもある部外者の役割を果たす責任は、米国に本拠を構える英国人学者の肩にかかることが多い。 米国の国力の将来に関する長期にわたる

デビッド・キャメロン首相が「この30年間で最も重要な総選挙」と評する選挙は、そんなものではない。2010年に行われた前回の選挙の方が重要だった。当時は単一通貨ユーロが設計上の不備により頓挫しそうになっており、英国は国民所得の11％相当額に達していた財政赤字をどれぐらいのペースで削減するかを決めなければならなかった。 当時に比べれば今日の空は、雲ひとつないとは言えないが、よく晴れている。 有権者は5月7日の投票日に国の規模と輪郭について選択をするわけだが、先日発表された連立政権の予算案でキャメロン氏率いる保守党が目標を少し引き下げたことから、この選択も以前ほど極端なものではなくなっている。 今回の選挙戦がまだ、火のついていないガソリンのような臭いを発しているのはそのせいかもしれない。いずれ着火することは間違いないが、そう言われ続けてもう1年になる。 英国人は、男らしいところを見せたがるテレビ

2010年にデビッド・キャメロン氏が自由民主党と連立を組んで統治することで合意した時、同氏は識者や自党の大部分に不意打ちを食わせた。保守党は連立を好むことで知られる党ではない。そのような取り決めに対する最も有名な非難を口にしたのは、保守党のベンジャミン・ディズレーリだ。彼は腹立たしげに「イングランドは連立を愛していない」と言い切った。 その後150年間の大半の期間において、ディズレーリの言葉は概して正しかった。だが、多数派支配の時代は今や過ぎ去ったのかもしれない。英国議会は30日に解散し、1940年代以降英国初の完全な連立政権に幕を下ろす。 連立が作られたのは、莫大な財政赤字に取り組むために、強力な政府が国を統治する時期が緊急に必要とされた時だった。 決定的な結果が出なかった選挙の後、不安定さが続く事態を避けられる見込みがあるのは、唯一、保守党と自民党の連立政権だった。それに代わる選択肢―

英国の政治家は長年、率直な質問に率直な答えを返せないことで愚弄されてきた。このため、デビッド・キャメロン首相はもしかしたら、今週のBBCのインタビューで、5月に2度目の負託を勝ち取ることができたら2020年に首相として3期目に立候補することはないと無邪気に明かしたことで賞賛されるべきなのかもしれない。 この発言は、政治ばかりにとらわれず、どんな人であれ、ナンバー10（ダウニング街10番地の英国首相官邸）にとどまれる期間には現実的な限界があることを理解している人間だという印象を与える。 だが、えげつない政治の観点からすると、キャメロン氏は危険な譲歩をした。強いられたわけではないだけに、なおのこと驚くべき譲歩だ。 大半の近代民主主義国では、権力の座を狙う党首は無限のエネルギーを持つという印象を与えようと必死になる。自身の政治生命の終わりをほんのわずかでもほのめかしたら、蒸発しかねない印象だ。

（英エコノミスト誌　2015年2月28日号） 英国は若い低所得者のカネを使って高齢の金持ちに補助金を出すのをやめるべきだ。 保守党率いる英国政府は、ロンドン大空襲の精神を呼び起こし、緊縮政策に関しては英国民は一蓮托生だと語った。 しかし、英国の戦時中の試練の影響が残る時代に生まれた世代は、緊縮を概ね免れている。 英国の基礎年金額は、経済状況にかかわらず寛大な増額を保証する計算式の下で、2010年以降、16％増加した（実質ベースで5％の増額）。 厚遇される年金生活者 また、年金受給者は、無料のテレビ料視聴契約や無料のバス乗車券、冬季の燃料費補助を享受している。政府は年金受給者の貯蓄にまで補助金を出しており、65歳以上の人のみを対象に、利率4％――政府の借り入れコストの5倍以上の水準――の債券を売っている。 そして、もし保守党が5月の総選挙で政権与党の座を維持したら、高齢者はさらに手厚い援助を

英国が人の移動の自由という欧州連合（EU）の原則を理由にEUから脱退することは筋が通るのか？　答えは「ノー」だ。 確かに、英国のEU加盟が大きな問題であるように、移民も大きな問題である。だが、移民問題がEU加盟の議論を左右することがあってはならない。そうするには、どちらも重要すぎる問題だ。 だが、英国のデビッド・キャメロン首相は他のEU加盟国との議論で、ますます自身を窮地に追い込んでいる。 これはもっぱら、選挙での英国独立党（UKIP）の成功に対する与党・保守党のヒステリーの結果だ。また、キャメロン氏率いる保守党内に、EUから脱退するための口実なら何でも歓迎する派閥が存在するためでもある。 移動の自由の適用免除求めるキャメロン首相、このままでは「Brexit」か この入り混じる不安と敵意がキャメロン氏を、EU創設の基盤となった条約の移動の自由の原則の適用免除を求めるという、確保できる見込み