（2014年6月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国は係留索を失った島国だ。英国に必要なのは外交政策だ。失われた威厳を取り戻そうとする新たな尊大な試みではなく、異なる世界で自国の地位を築く慎重な戦略である。英国の国益は国際的であり、世界秩序の激変にもかかわらず、まだ有益なことを言える。それなのに英国は漂流を選んだ。 デビッド・キャメロン英首相が欧州で抱えている最新のトラブルは、症状であって、原因ではない。キャメロン氏のアプローチに関するラドスワフ・シコルスキ・ポーランド外相の不親切な意見*1は多くを物語っていた。シコルスキ氏は英国びいきで、キャメロン氏と同様、オックスフォード大学の乱暴な社交サークル「ブリンドンクラブ*2」の卒業生だ。 ブリュッセルでの英国の駆け引きに言及したシコルスキ氏の口汚い説明は、ある真実を捉えていた。どうして英国はこれほど自滅が得意になったのか、ということ

（2014年6月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国が1997年に植民地の香港を中国に返還した際、香港政府のナンバー2だった陳方安生氏は、香港の民主主義を擁護しなかったとして英国のデビッド・キャメロン首相を批判した。 陳方氏は、キャメロン首相が中国の李克強首相と先週会談した際に、香港に対する支持を表明することを怠ったと述べた。 両首相の会談は、北京の中国政府が先に、香港の民主主義には限界があると述べた物議を醸す白書を公表したことを受け、香港で中国との関係を巡る激しい論争が起きている真っ只中に行われた。 白書は、香港返還へつながった1984年の英中共同声明で香港に与えられた自治権は「固有の権利ではなく」、中国の中央指導部に由来するものだと警告した。 中国政府の白書に揺れる香港、旧宗主国の沈黙に失望 「白書が出た後、共同声明の誠実な履行に重要な役割を担っている中国、英国、香港特別行政

英国は欧州の国だ。これまでもそうだったし、今後も常にそうであり続ける。欧州連合（EU）は英国にとって飛び抜けて大きな貿易相手であり、ロンドンは欧州の金融の首都だ。欧州の近隣諸国で起きることは、英国にとって常に重大な関心事になる。 だが、その一方で、英国の歴史は大陸欧州諸国の歴史とは違っている。海に守られた英国は、侵略を防ぐことができた。海の向こうのチャンスを求め、欧州が1人の独裁的支配者の手に落ちないよう全力を注いだ。英国はそれに成功した。 現在、英国はもはや世界的大国ではなく、欧州は平和裏に一体化している。法的には、英国はEUの内側にいる。心理的には、これまで以上にEUの外側にいる。要するに、英国は半ば分離しているのだ。その事実は、英国によるユーロの拒絶や英国独立党（UKIP）の台頭、2017年にEU加盟の是非を問う国民投票を行うというデビッド・キャメロン首相の約束に表れている。 英国の

トニー・ブレア氏は英国首相を退任した後、中東和平を仲介する米国、欧州連合（EU）、国連、ロシアの4者を代表する「中東特使」を務めている〔AFPBB News〕 トニー・ブレア氏ほど熱心に自身の名声を傷つける元政治指導者を思い浮かべるのは難しい。ジョージ・W・ブッシュ氏とともに行ったイラクでの危険な冒険がずっと影を落とすことは分かっていた。少数の人たちは、ブレア氏を「戦争犯罪人」として永遠に非難するだろう。 だが、歴史的記録にもっと暗い汚点を残すのは、ブレア氏が個人的な富を、ほとんど熱狂的なまでに一途に探し求める姿だ。 確かにドイツのゲアハルト・シュレーダー前首相は、ガスプロムに自らを売り込み、今はロシアのウラジーミル・プーチン大統領の疲れ知らずのチアリーダー役を担っている。フランスのニコラ・サルコジ前大統領は、エリゼ宮から追い出される前から、「華美なもの」に対する多少の思い入れを見せていた

（2014年2月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） マーガレット・サッチャー氏は正しかった。元保守党党首のサッチャー氏は、英国を欧州連合（EU）内にとどめておくためのキャンペーンを繰り広げ、欧州は、さもなくば帝国の終焉とともに閉ざされる世界への窓を開けてくれると宣言した。世界中で英国の国益を守り、促進するために、英国は権威の錨（いかり）と欧州大陸に対する影響力を必要としていた。これは40年前の話だ。 最近では、英国の関与を正当化する役目は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の肩にかかっている。 EU加盟に関する1975年の国民投票の前に英国議会庶民院（下院）で行われたサッチャー氏の主張は、今日の保守党では頻繁に聞かれない。デビッド・キャメロン首相率いる英国政府から政策の主導権を奪い取った強硬なEU懐疑派は、地政学的な現実に向かって拳を振り上げている。EUの束縛を解かれたら、この「勇気ある

（英エコノミスト誌　2014年2月22日号） スコットランドの独立を巡る住民投票は欧州の政治にどのような影響を与えるのか。 2012年10月、英スコットランド・エディンバラのスコットランド行政府庁舎で、スコットランド独立の是非を問う住民投票の実施を決めた合意文書の署名後に握手するアレックス・サモンド首相（左）とデビッド・キャメロン英首相〔AFPBB News〕 英国のデビッド・キャメロン首相は、欧州連合（EU）加盟条件を巡るEUとの再交渉を要求したが、それで味方についた国はほとんどなかった。だが、キャメロン首相を称賛している場所が1つだけある。スペインのカタルーニャ自治州だ。 といっても、キャメロン首相がEU加盟継続の是非を問う国民投票を実施しようとしているからではない。スコットランドが英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）からの独立の是非を問う住民投票を今年9月に実施すること

（2014年2月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者は数年前に、中国のとある外交官に無駄な説得を試みたことがある。もし現地の住民が望んでいるのであれば、台湾の独立宣言を認めるべきではないか、と問いかけたのだ。そして、「もしスコットランドが投票で分離独立を決めたら、イングランドはそれを阻止しないでしょう」と付け加えた。 外交官はニヤリと笑った。ずいぶんいい加減なことを言うものだ、と言いたげな表情だった。「それは違うでしょう。イングランドはスコットランドの独立など絶対に受け入れず、むしろ、侵略するんじゃないんですかね」 住民投票を控えて激しさを増す応酬 筆者がこのやりとりを思い出したのは、先週、スコットランド独立の是非を問うために今年9月に実施される住民投票の準備を見学しようと彼の地の首都エディンバラを訪れていた時のことだった。 ジョージ・オズボーン英財務相は筆者よりも一足早くこの街

イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は1月末、スコットランド・エディンバラで耳の痛い真実を述べた。スターリング圏（ポンド圏）にとどまるというスコットランド政府の望みは、スコットランドの財政と金融の独立性を大きく損なうことになると総裁は強調した。 カーニー総裁が言及しなかったのは、どんな通貨同盟であれ、英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）の他の地域も発言権を持たねばならないということだ。 総裁が述べたように、同盟の取り決めは「スコットランドと英国の議会の問題」になる。だが、金融の安定に責任を負う人間として、総裁にはその影響について助言する義務がある。イングランド銀行が通貨同盟を運営しなければならないのだ。 こうした考えを考慮するに当たっては、我々は「最適通貨圏」の理論だけでなく、最近のユーロ圏の辛い経験からも学ばなくてはならない。その経験は、成功のための2つの条件を提示してい

（2014年1月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2年ほど前、英国のデビッド・キャメロン首相がユーロ圏の新財政協定を頓挫させようとして失敗した時、フランスのニコラ・サルコジ大統領（当時）は大喜びした。ブリュッセルで開かれていた欧州首脳の徹夜会議で、キャメロン首相はいつの間にか孤立していた。 会議に出席していた別の首脳の話によれば、サルコジ氏は喜びのあまりガッツポーズを取ったも同然だった。同氏にしてみれば、これで英国の対欧州政策の「40年間の偽善」がついに露見したというわけだ。 キャメロン首相の反撃 最近では、侮辱的な言葉は英仏海峡を越えて逆方向に投げつけられている。 キャメロン首相は英国の2015年の選挙戦で、フランスの経済問題が自身に有利に働くと確信した。サルコジ氏の後を継いでエリゼ宮の主になった社会党のフランソワ・オランド大統領は英首相官邸によって、エド・ミリバンド氏の労働党を

イングランド銀行は近く金融政策を引き締め始めるべきなのか？　筆者の答えはノーだ。同じように重要なのは、引き締めのサイクルが始まった時でさえ、金利は驚くほど低いままでなければならない、ということだ。 イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）は昨年8月に「フォワードガイダンス」を発表した際、ジョージ・オズボーン財務相に対し、「少なくとも失業率の主要指標が7％の基準値を割り込むまでは政策金利を現行の0.5％の水準以上に引き上げないつもりだ」と述べた。 だが、MPCは次のように付け加えた。「失業率の基準値が達成された時に政策金利が自動的に引き上げられると言っているわけではない。さらに、7％という数字を失業率の目標と考えることは間違っている」（太字の強調は筆者のもの）。 端的に言えば、この基準値が達成された時にMPCは再考するということだ。ただそれだけだ。 MPCはまた、失業率の基準値が達成される

12月2日、北京の人民大会堂で声明発表後に握手する中国の李克強首相（右）と英国のデビッド・キャメロン首相（左）〔AFPBB News〕 英国のデビッド・キャメロン首相は今月初めに訪中した際、これ以上ないほどの低姿勢を見せた。同胞の英国人にとって、首相の熱心な自己卑下は、そう、恥ずかしかった。 そうした首相の態度は何も変えなかった。キャメロン首相が帰国の途に就く前、中国の国営メディアは英国のことを、観光客と学生が一時的に興味を持つだけのつまらない遺物と表現していた。 今回の訪中がもっと大きな目的に役立ったかもしれないという意味で言えば、それは逆に、高尚さと重商主義と追従が入り混じった態度――しばしば中国の台頭に対する欧州の反応を描写する態度――の甚だ不快な例を示した。 経済問題の泥沼にはまり込んだ欧州大陸は、世界第2位の経済大国にもっと多くのものを売り込もうと躍起になっている。だが、この目的

デビッド・キャメロン英首相は訪中を前に、中国のマイクロブログ「新浪微博」でもデビューを果たしたという〔AFPBB News〕 北京駐在のアジアや欧州諸国の上級外交官数人の言葉を借りれば、英国は中国の指導部の歓心を再び買おうとして「店を売り」「降伏し」「完全に服従した」。 中国政府に取り入るためには、自ら大抵どんなこともいとわずやってきた各国政府の代表者らの言葉には、ほのかな偽善以上のものが漂っている。 しかし、デビッド・キャメロン首相が2日、ほぼ3年ぶりの公式訪問のために北京に到着する時、英国は大半の国と同様に、自己主張を強める中国との対処に苦しんでいると見られるのは避けられないだろう。 英国の外交官らは、人権問題やチベット問題についての英国の姿勢に変化はないと主張するが、欧州の外交筋や人権団体は、英国政府はこの1年で、これらの問題の優先順位を明らかに下げたと語っている。それにより英国が何