（英エコノミスト誌　2011年10月1日号） 病に苦しむ英国経済には金融緩和と緊縮財政の軽減が必要だ。 世界経済の展望は、2008年秋以降で最も厳しく見える。バラク・オバマ米大統領は、ユーロ圏の危機が「世界を脅かしている」と発言した。欧州大陸への輸出に大きく依存する英国企業は苦しんでいる。 英国でも最大級の企業であるBAEシステムズは、欧米諸国で防衛費が削られていることを理由に国内で3000人規模の人員整理を計画している。英国経済はこの1年、ごくわずかに成長したが、その小さな勢いさえも失われつつある。失業手当の受給者数は、不安なほど急増している。 この暗雲を振り払うために、英国の政策立案者にできることはあるだろうか？ 赤字削減計画に影を落とす景気減速 救いがあるとすれば、ユーロ圏の不安定な地域から慌てて逃げ出している債券投資家たちが、英国は財政再建に向けて正しい対策を講じていると確信してい

（2011年9月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニック・クレッグ氏が率いる自由民主党（自民党）は英国の連立政権内における新たな任務を模索している。同氏はデビッド・キャメロン氏の保守党と一定の距離を保ちたいと考えている。また、自民党には、保守党の隠された本能にブレーキをかけるだけではなく、それ以上の存在になってほしいとも思っている。 筆者には、ささやかな提案がある。自民党は気後れすることなく、成長戦略の擁護者の役割を演じるべきだ。 連立政権樹立の基盤となった政治的な計算は打ち砕かれた。最近まで、英国経済は一時的に減速しているだけだというふりをすることができた。 それが今では長引く景気停滞が見込まれ、停滞以上にひどい事態に陥る可能性もある。政権内部の誰かが財務省の財政原理主義者と戦わなければならない。 1～2年痛みに耐えれば景気が回復するはずが・・・ 連立政権の発足当初は、すべてが魅

現在の英国の恐慌（ディプレッション）は、少なくとも第1次世界大戦以降では最長となる。成長率が劇的に上昇しなければ、「大恐慌」を上回る国内総生産（GDP）の累積損失を生む可能性も高い。それだけでも十分に憂慮すべき事態だ。 それ以上に気がかりなのは、そうした予想を変える術はほとんどないという、ほぼ普遍的な見解である。 景気後退は経済が縮小する期間だ（リセッションの語源は「後退」を意味するラテン語）。これに対して恐慌は、GDPが当初の水準を下回っている期間と定義できるかもしれない。 最近、3人の研究者がGDPの月次試算データを使って、こうした定義に基づく英国の恐慌を分析した*1。現在イングランド銀行の金融政策委員会の委員を務めるマーティン・ウィール氏ら論文の筆者3人はこれで、1920～24年の恐慌に始まり、現在の恐慌に至るまでの英国の恐慌の規模と継続期間を分析することができた。 過去1世紀で最も

（英エコノミスト誌　2011年8月27日号） 英国の巨額の財政赤字にもかかわらず、有り難いことに長期金利は低い。 米連邦準備理事会（FRB）元議長のポール・ボルカ―氏はかつて金融市場を、時折、嵐が直撃する海になぞらえたことがある。「海が荒れている時は大きな船に乗っていた方がいい」と同氏は述べた。 だが最近の出来事はそうした論理を覆した。市場のスコールは、イタリアとスペインを含む、ユーロ圏の船隊の大型船舶を転覆させた。不安に駆られた投資家は代わりに、ユーロ圏の中心から離れたスウェーデンやデンマーク、そして英国の債券市場に殺到している。 経済が脆弱で、民間債務は巨額、インフレ率が高いうえに、膨大な財政赤字を抱えている英国は、とても安全な避難先とは言い難い状況にあるにもかかわらず、英国の10年債利回り（つまり、財務省が資金を10年借りるために支払わなくてはならない金利）は8月、2.2％という過去

（英エコノミスト誌　2011年8月13日号） 発作的な愚かな暴動が英国人の自己認識を揺るがしている。英国の暴動は他国へ「輸出」される可能性もある。 8月6日にロンドン北部のトッテナムで発生した暴動は、数日のうちにロンドン市内各地に飛び火し、さらにはマンチェスター、バーミンガムなど他の都市へと拡大した。この暴動に対する多く英国民の最初の反応は恥辱感だった。 しかし、恥辱感と同時に彼らを包んだのは激しい困惑だった。法を順守する大半の市民は突如、一部の同胞が何のためらいもなく車両や建物に放火し、店から商品を略奪し、消防隊員や救急隊員を襲撃することに気づいた。 社会秩序の核心に存在していた信頼という虚構が、むき出しにされた。それなりの数の犯罪者が町に繰り出して大騒動を起こそうと思えば可能だということが判明したのだ。心の中に道徳的な抑制がなければ、外から強制的に抑制しても大して効果はない。 世界が驚

ルパート・マードック氏もいよいよ万事休すだ。ニューズ・コーポレーションを率いるマードック氏は1世代にわたって英国のメディア産業を支配してきた。歴代の英国首相は彼を恐れ、盛大にもてなしてきた。 マードック氏は規制当局を出し抜き、ライバルを打ち負かしてきた。それが今、突如、すべてが破綻し始めた。メディア王はかつての切れを失った。そういうこともあるものだ。 同氏の傘下企業でロンドンに本社を置くニューズ・インターナショナルは、電話の盗聴と警察官への違法な金銭支払いの疑いで捜査を受けている。 ロンドン警視庁は50人の捜査員をこの事件に投入している。英下院の議員らは議員不逮捕特権の保護の下で、同社幹部らを司法妨害で告発している。 英国を揺るがす大スキャンダル、168年の歴史を持つゴシップ紙が廃刊に ニューズ・インターナショナルが発行する日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の活動に関する疑惑は、国

（2011年5月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）が業績賞与を受け取るのであれば、委員たちは何ももらう資格がないだろう。英国のインフレの結果は長期にわたって目標からかけ離れている。 では、MPCは今、過去の失敗を埋め合わせるために金利を引き上げるべきなのか？　答えはノーだ。だが、MPCの立場は非常に厄介なものになっている。 イングランド銀行の悲惨な成績 4月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比4.5％上昇したというニュースは、MPCの失敗を浮き彫りにした。過去2年間の年間平均インフレ率は4.1％、過去6年間は同3％となっている。特に景気後退の厳しさを考えると、これは悲惨な成績だ。 だが、これまでの成績は絶望的なほどひどいわけではない。2000年代初め以降のインフレ率は2.3％にとどまっている。 最近の成績がどれだけ嘆かわしくても、極めて危

「我々が今生きている世界に照らすと、景気刺激的な財政引き締めという考え方は、あらゆる点でその響きと同じくらい矛盾しているように思える。もし英国が今後2年間で好景気に恵まれたら、私は自分が行っている判断の誤りの深刻さについて深く悔い入らなければならなくなるでしょう」 「あなた方、つまり私を知っている人たちは、大きな悔恨を抱きかねない立場に身を置くことについて、私がどれだけ大きなリスクを取るか判断できるはず。なので、この実験がうまくいかないということに私がかなり自信を持っていると思っていただいて結構です」 バラク・オバマ大統領の元主席経済顧問、ローレンス・サマーズ氏は、新経済理論研究所（INET）がニューハンプシャー州ブレトンウッズで開催した最近の会議で筆者が行ったインタビューの中で、財政政策に関する質問にこう答えた。 英国の最近の統計は、英国立経済社会研究所（NIESR）のジョナサン・ポルテ

イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、ＥＵ諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。 キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、１年前の選挙戦以来。移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。 インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でＥＵ圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。 「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」 インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労

（2011年3月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国債は現在、ジキルとハイドのような二面性を見せている。中東と北アフリカで騒乱が拡大するにつれ、欧州の主要ソブリン債市場で価格の下げ幅が最も大きかった英国債は、逆に最大の上げ幅を示すに至った。 1月から2月にかけて突然起きたこの逆転現象は、投資家やストラテジストを驚かせた。2010年秋から続く国債利回りの長期的な上昇トレンドは終わったのかという議論にも火がついている。 ジキルとハイド 当初、チュニジアとエジプトが相次いで混乱に陥ると、英国債をはじめとする先進国の国債市場は弱まった。原油価格が上昇すれば、インフレ圧力が高まり、早期の利上げにつながる恐れがあったためだ。利上げの見通しがあると、国債のような確定利付資産の魅力は薄れる。 ところが1月下旬、原油価格が2008年以来となる1バレル＝100ドルを突破し、さらにリビアの騒乱から原油が

（2011年2月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去1週間に見られた原油価格高騰と株価下落、金への逃避は、市場心理が強欲から恐怖心へ著しく振れたことを物語っている。比較的穏やかだったチュニジアとエジプトの政変の後で、がむしゃらに権力の座にしがみつこうとするムアマル・カダフィの態度は、過去の危機を鮮明に思い出させた。 世界経済をパンクさせてきた石油市場 1956年のスエズ危機から第2次湾岸戦争にかけて、石油市場は世界経済をパンクさせる並外れた能力を示してきた。市場は25日までに多少落ち着いたとはいえ、依然として、1970年代の石油危機に似たスタグフレーションの影が迫り来るように見える。 問題はリビアではない。同国の石油生産の60％が停止されたとの報道が正しければ、世界の石油供給量のほんの1.1％が失われたに過ぎない。石油市場を左右する産油国サウジアラビアは、難なくこの不足分を

（英エコノミスト誌　2011年2月19日号） インフレ率が4％まで上がる一方、金利は0.5％から動かない。こんな状況が続くわけがない。 もう何年もの間、イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）が担うべき仕事は単純に見えた。時折、経済の安定成長を阻害する打撃がやって来たが、多くの場合、これにはインフレを押し下げる効果もあった。 景気が後退すれば金利を引き下げ、回復すれば金利を引き上げた。 イングランド銀行の政策金利決定者は、実際にはそう簡単にいかない場合があることも知っており、時として国内総生産（GDP）とインフレが反対方向に引っ張られることを心得ていた。だが、政策のジレンマが、今自分たちが直面しているほどに厳しくなろうとは、予想だにしなかったかもしれない。 2月15日に発表された統計によると、英国の1月のインフレ率は4％に達した。これはイングランド銀行の公式目標値の2倍である。翌日公表さ

（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の

（2011年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 我々英国人は運が良かったという発言をよく耳にする。確かに、経済情勢はもっと明るくてもいいはずだ。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は先日、生活水準がこれほど長期間低下するのは大恐慌以来だとか言ったそうだが、まあ、気にする必要はない。 ユーロ導入論者のトニー・ブレア元首相が2000年にユーロと引き換えにポンドを手放していたら、事態はもっとひどくなっていただろう、というわけだ。 ユーロ不参加は賢明だった？ こうした見方は、英国議会における伝統的な区別を超えて見受けられる。ゴードン・ブラウン前首相のアドバイザーを務め、現在は労働党の「影の財務相」であるエド・ボールズ氏は、ブレア氏を押しとどめた時に自分が果たした役割を誇りに思っている。 現在の本物の財務相であるジョージ・オズボーン氏も、保守党が単一通貨に反対し続けたことを同じくらい誇

（2011年2月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経済成長の促進に向けて、英国の連立政権にはどんなことができるのだろうか。これは容易なことではない。だが、できることはやらねばならない。 まず、なぜ経済成長がそれほど重要なのかを考えてみよう。第1の理由は、経済成長の比較的小さな差が、長期的には生活水準の大きな差になって表れることだ。 経済成長が極めて重要な理由 英国の有力シンクタンクである財政研究所（IFS）が発表したリポート「グリーンバジェット」で、バークレイズ・キャピタルのマイケル・ディックス氏は、世界金融危機後の英国経済のトレンド成長率はわずか1.75％にとどまると予測している。 例えばこれが1.75％ではなく、2.25％だったと仮定してみてほしい。 人口の増加について妥当な仮定をしたうえで試算すると、トレンド成長率が1.75％なら2030年の1人当たり国民所得は今の水準より2

（2011年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2010年から2015年にかけて、英国は国民所得に占める政府借り入れの割合を、高所得国29カ国の中で3番目に大きく減らすと見られている。英国より削減幅が大きいのはアイスランドとアイルランドだけだ。 称賛に値する財政研究所（IFS）の「グリーンバジェット」によれば、景気循環調整後の借り入れの削減は、ギリシャに次いで2番目に大きくなると見られている。 財政危機でもないのに緊縮財政に踏み切った英国 だが、英国は財政危機に陥ったわけではなかった。そう考えると、英国の緊縮財政には目を見張るものがある。それがどれだけ並外れたものであるか、ダボスの世界経済フォーラム年次総会で痛感させられた。 ダボスでは、英国のジョージ・オズボーン財務相がドイツのヴォルフガンブ・ショブレ財務相と意見を同じくし、米国のティム・ガイトナー財務長官と意見を異にしていたのだ

英国の2010年第4四半期のGDP（国内総生産）速報値は衝撃だった。政府の急激な緊縮財政を正当化した力強い景気回復は、今どこへ行ってしまったのか？　一言で言えば、どこにも存在しない。 問題は単に、GDPが前四半期と比べ0.5％減少したということではない。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁が1月25日の重要なスピーチで指摘した通り、景気回復は以前から「途切れがち」になる可能性が高かった。もっと重要なのは全体像だ。 第4四半期のGDPは、直近のピークだった2008年第1四半期の水準を4.4％下回っており、2006年第1四半期のGDPと同じで、過去20年間のトレンドラインを8％下回っていた。要するに、経済は非常に弱いのである。 ただでさえ弱い英国経済、緊縮財政が本格化する前に縮小 GDPの縮小は修正されて消えるかもしれない。だが、その可能性は低い。最初の試算値と3年後に出される数値との間で