たちの悪い雪とは、このことだろう。1月25日に発表された英国の第4四半期の国内総生産（GDP）は、ひどいネガティブサプライズとなった。事前の予想は前期比0.5％のプラス成長だったのに、実際は同0.5％のマイナス成長だったのだ。 やり玉に挙げられたのは悪天候だ。確かに、英国気象庁によれば、先月の平均気温は1971～2000年のそれをセ氏で5度も下回っており、過去100年間で最も寒い12月だった。 英国経済は1984年第2四半期以降、景気後退期を除けばこのような大幅な縮小を経験していない。また、1984年のマイナス成長は炭鉱労働者による大規模なストライキが原因だった。 1％もの下振れを雪のせいにするのは無理がある 今回の1％にも及ぶ下振れをすべて雪のせいにすることはできない。もし雪の影響がこのうちの0.5％程度だったとしたら、これは懸念すべき事態である。悪天候に弱いとは言えない企業向けサービス

物価上昇率がイングランド銀行のインフレ目標（2％）を大幅に上回っているため、市場では利上げ観測が強まり、住宅ローン金利が上昇するのではないかと大騒ぎになっている〔AFPBB News〕 イングランド銀行がインフレ目標を守れず、物価上昇率が上限を超え続けているために、マーヴィン・キング総裁は悪さをする生徒のように見える。 総裁は「インフレ率が2％を超えることは許さない」と黒板に100回書く必要はないものの、近く、5四半期で5度目となる説明書簡を財務相に宛てて起草することになる。 肩身が狭いかもしれないが、イングランド銀行は昨年12月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.7％上昇したというニュースに対して起きたヒステリーに抵抗すべきである。 インフレ上昇が長続きしないと考える理由は、周知のとおりだ。今なお落ち込んでいる英国経済で物価上昇率を高めている要因は、輸入されたもの（コモディティー価

（2010年12月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国はなぜ、米国がこれまで避けてきた財政の領域に果敢に踏み込むことができたのか？　これは英国のジョージ・オズボーン財務相が米ニューヨーク市を訪問した後、週末に市内に漂っていた8000億ドル規模の疑問だ。 オズボーン財務相は短い滞在期間中に、メディア界の大物であるティナ・ブラウン氏主催の朝食会やニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏主催の夕食会で、ウォール街やニューヨークを代表する大勢の著名人に会った。おしゃべりするオズボーン財務相に向けられた感情は、尊敬の念や熱烈な喝采だった。 財政改革に着手した英国に尊敬の眼差し これは英国によるバンカーの処遇とは無関係だ。ウォール街は英国が新設したボーナス税にぞっとしている。 尊敬の念を誘ったのは、英国政府が総額1100億ポンド（約1700億ドル）に上る目を見張るような財政健全化措置を伴

劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞を不服とする中国は、各国に書簡などで授賞式への欠席を要請している（写真は平和賞授与が決まった日に劉氏の釈放を求めて香港で行われたデモ）〔AFPBB News〕 「人権問題でしばしば成果をもたらすのは、容赦ない不断の圧力だ」――。英国のジョン・メージャー首相（当時）は1991年に北京を訪れた際にこう言った。 それ以来、初めて中国を訪問することになった保守党の首相であるデビット・キャメロン氏は、はるかに慎重だった。服役中の中国人反体制派へのノーベル平和賞授与に対する中国の怒りを前に、キャメロン氏は中国の意思を尊重する道を選んだ。 10月8日の劉暁波氏への授賞決定は、中国政府と同じくらい西側の政府を気まずい立場に立たせた。1990年代初頭以降、西側と中国は概ね、経済関係の緊密化を図りつつ、人権に対する考え方の違いに何とか折り合いをつけてきた。 「圧力」はあったが、中

（2010年11月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） デビッド・キャメロン首相の初の訪中は、英国の連立政権の外交政策について考えるいい機会となる。首相は就任時に、英国と急成長を遂げるアジア諸国との間に経済的な絆を築くと約束した。価値ある目的ではあるが、それがアジア諸国との関係における唯一の政策目標であってはならない。 スーパーセールスマンだけでは不十分 英国企業を売り込むことには何も問題はない。首相は今年7月にインドを訪問した時もそうしたし、今週、北京でもやろうとしている。だが、外交政策の戦略的な側面を軽視すべきではない。 北京訪問の日程は、ソウルで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議の直前に当たる。しかし、世界の不均衡という重要な問題について、中国に対する英国の立場を推し量るのは難しいだろう。 キャメロン首相は西側共通の立場の陰に隠れるわけにはいかない。米国は黒字と赤字を抑制す

（2010年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 計画が発表されてから1週間余り経った今、英国の連立政権の歳出削減策はどう見えるだろうか？　これほど野心的な対策は、複数の基準に照らして評価する必要がある。いくつかの基準に照らせば失敗かもしれないが、別の基準に照らせばうまく機能するかもしれない。これが、今回の削減策によく当てはまる状況だ。 今回の見直しには、経済的、社会的、政治的な判断が埋め込まれている。政府が構造的財政赤字を削減するスピード、予想外の事態が起きた場合の対応、歳出と税金との間の財政引き締めのバランス、そして予想される政府支出の水準と中身に関係したものだ。 いくつかの面で合理的に異論を唱えつつ、別の面では大いに賛同するということもあり得るだろう。 政府はただの大きな家計か？ 筆者が意見を異にするところから始めよう。ジョージ・オズボーン財務相は10月20日の声明で、再び

（英エコノミスト誌　2010年10月23日号） 英国のジョージ・オズボーン財務相の緊縮経済計画は理にかなっているが、政府は国家の再設計においてもっと大胆であるべきだ。 10月20日の英国は、サッカーのカップ戦の決勝戦と国葬の時の気分が入り混じったような雰囲気だった。しびれるほど重要だが、同時に不吉でもあることが起きていた。 ジョージ・オズボーン財務相が、連立政権による歳出見直しの結果を発表し、現時点でGDP（国内総生産）の10％に相当する英国の膨大な財政赤字の削減策について、政府の意向を説明していたのだ。 オズボーン氏の議会での発表は、ウィンストン・チャーチルが使いそうな表現を借りれば、育ちすぎた英国国家を刈り込んで元に戻す長いプロセスの始まりの終わりにすぎない。とはいえ、それは英国政府、そして将来に不安を抱く同国が、ともにこれから進んでいく方向を示す重要な指針だ。 基本的には、その方向性

（2010年10月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国は内向的になっている。自信に満ちたグローバリズムと進歩的な国際主義、「クール・ブリタニア」はすべて過ぎ去った時代に属している。金融は廃れてしまった。跳ね橋を引き上げ、勘定を払う時が来ている。内省と緊縮が新たな時代の主題だ。この先、状況は厳しいものになる。 デビッド・キャメロン首相率いる連立政権は10月20日、国家財政に空いた大きな穴を埋める計画を明らかにした。この処方箋は、第2次大戦終結後に見られたどんなものよりも大幅な歳出削減を行うためのものだ。課題は何か？　国民所得の約10％に相当する財政赤字を解消することだ。 クール・ブリタニアは過去のもの、行く手に待ち受ける緊縮の時代 税金は増え、生活水準は下がることになる。50万の公的部門の雇用が失われる見込みだ。賃金は凍結され、年金は削られる。国の物理的な基盤（道路、鉄道、学校、病

（2010年10月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「政府による力強く、信頼性のある複数年の財政赤字削減計画は、債務の持続可能性を確実にするために不可欠である。この計画によって、高いものにつく国家財政への信頼喪失というリスクが大幅に軽減され、バランスの取れた回復が支えられる」 国際通貨基金（IMF）のスタッフは、英国の財政戦略をこのように評価している。ジョージ・オズボーン財務相は有頂天になっているに違いない。これはただの評価以上のものだ。ラブレターである。 英国の財政戦略へのラブレター だが、それも驚くには当たらないだろう。IMFが多額の構造的財政赤字を抱える先進7カ国（G7）加盟国の急激な財政引き締めを非難したとすれば、その方が異例だろう。 IMFはしばしば、「概ね財政ばかり（It’s Mostly Fiscal）」の頭文字だと言われる。つまり、IMFが緊縮財政を称賛することは、犬

（英エコノミスト誌　2010年9月4日号） 一部の先進国経済が米国経済より好調な理由を説明する理論は、どれも説得力に欠ける。 米国は、経済の天気を決定することに慣れている。何しろ米国は世界最大の経済と世界で最も影響力のある中央銀行を擁し、最も重要な国際準備通貨を発行している。だが、ここ数カ月、米国に暗雲が立ち込めるのをよそに、一部の先進国（特にドイツ経済）は日差しを浴びてきた。 米国の第2四半期のGDP（国内総生産）成長率は8月27日に、年率1.6％に下方修正された。その数日前にドイツで確認された9％という成長率に比べると、瀕死の状態にあるように見える。 苦戦する米国をよそに、ドイツや英国が健闘 米国の7月の失業率は9.5％だった（8月の数字は本誌＝英エコノミスト＝が印刷に回された後、9月3日に公表された*1）。だが、ドイツの失業率は、今回の景気後退期以前の水準をも下回っている。英国やオー

（2010年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国のトニー・ブレア元首相は待望の回顧録の中で、フランスが欧州連合（EU）憲法草案に反対票を投じた時に自身の政府閣僚たちが大喜びしたことや、なぜ英国をユーロに参加させない決意を固めたのかを明らかにしている。 ブレア氏は、英国を欧州の中心メンバーにするという野望を実現することができなかった。ブレア氏の外交政策は、閣内からの反対と、英国の国民とメディアの欧州懐疑主義によって阻止されたのだという。 イラク戦争については謝罪せず 代わりにブレア氏が首相官邸で過ごした時期は、米国のジョージ・ブッシュ前大統領との緊密な関係が大きな特徴となり、それによってブレア氏はイラク戦争に加わることになった。この出来事は氏の回顧録『A Journey（旅）』に非常に詳しく記述されている。 この本は、イラク戦争について謝罪しなかったとして、ブレア氏を批判する英国

（英エコノミスト誌　2010年8月21日号） 現在の極めて低い国債利回りを正当化するためには、多くのことが悪い方向に向かっていなくてはならない。 日本が1990年代半ばにデフレに陥っていった時、債券投資家は不意を突かれた。1995年になっても、デフレ時の逃避先である国債の利回りはまだ5％に近づいていた。投資家は今回、同じ過ちを繰り返す気はない。 米国や英国、ドイツではインフレ率はプラスかもしれないが、これら3カ国ではいずれも国債利回りが大きく低下し、近年では2008年の金融危機のパニック時にしか越されたことのない低水準を記録している。 利回り低下は債券の元本の価値を高めるため、投資家に非常に高いリターンを提供してきた。バークレイズ・キャピタルによると、これら3カ国では今年、国債が自国通貨建てで約8％のリターンをもたらし、株式のリターンを上回っているという（ギリシャなどソブリン債の信用度が低

（英エコノミスト誌　2010年8月14日号） 緊縮財政か、刺激策か？　経済学者の中には、それ以上に極端な見解を抱く人もいる。 大方の人の基準からして、英国財務相のジョージ・オズボーン氏（39歳）は財政タカ派だろう。同氏は今年6月に発表した初の予算案で、何らたじろぐことなく増税と歳出カットを約束した。その結果、英国の純額ベースの公的債務は2014年3月にGDP（国内総生産）比70％前後でピークをつけ、減少に転じる見込みだ。 シンクタンクの財政研究所（IFS）によれば、オズボーン氏の歳出計画は、英国が1976年に国際通貨基金（IMF）に課せられた緊縮財政よりも厳しいものだ。 だが、一部のエコノミストが必要だと考える厳格な措置と比べると、オズボーン氏の取り組みは甘く見える。例えばフライブルク大学のクリスティアン・ハギスト氏率いるチームは、英国の財政状況は公式統計が示すよりもずっと悪いと考えている