日本が嵌った逆ケインズ現象の罠 業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。 インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。 ただそれにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。どうしてこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。 そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。 厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度（1.43倍）以来の高水準を記録した。 経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている

筆者は先週、本当に久しぶりに、とても励みになる出来事を体験した。素晴らしいシンガーで過食症を患っていたエイミー・ワインハウスがアルコールの過剰摂取で亡くなったことを取り上げたドキュメンタリー番組を最後まで見て心を痛め、何か自分を慰めてくれるものはないかと探していたのだが、アクセンチュアの最高経営責任者（CEO）が最新の経営計画について語ったビデオクリップでこれほどの慰めが得られるとは、まさか思ってもみなかった。 わずか1分間の動画の中で、同社のピエール・ナンテルムCEOは素晴らしいことを語っていた。全従業員33万人を毎年の人事評価の茶番から解放する、と述べたのだ。 「成績管理にあれだけの時間を費やすことがそれだけの大きな成果を生んできたかどうか、我々にはよく分からない」。ナンテルム氏は米ワシントン・ポスト紙にこう語った。 「個々の社員についてどう思っているかを、年に1度当人と話す。そんなの

尽きざる生産勤しみ励み 世界の人に我等は送らむ 泉の水のこんこんと　絶え間なく出づる如 産業振興　産業振興 和睦一致の松下電器*1 そろいのつなぎ服を着た労働者が斉唱したこの歌は、今や遠い昔となった1960年代、1970年代の高度成長期には、かなり典型的な日本の企業文化を表していた。 戦後のこの目覚ましい成功の大半は、西側で主流だったものとは大きく異なる企業活動を軸にして築かれたものだ。 大企業では、このシステムには複数の要素があった。年功序列型の賃金体系や終身雇用制度、労働者が主導する生産性改善運動といったものだ。 その中核にあったのは、昔の大名と雇われサムライの関係と比較する人もいる雇用主と従業員の間の社会契約だ。従業員は会社への絶対的な忠誠と引き換えに、業績とは無関係に毎年増えていく賃金を得た。この制度は大企業で働く人だけに適用された。 多くの労働者――ほぼ全員が男性――は、

（英エコノミスト誌　2015年1月2日号） オンデマンド経済の隆盛は、労働者にも企業にも政治家にも、難しい問題を突きつける。 20世紀初頭、ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインと大量の労働力とを結びつけ、従来よりはるかに安価かつ迅速に自動車を製造できるようにした。その結果、自動車は金持ちのおもちゃから大衆の移動手段になった。 今日、サービス分野で同じことを実現しようと奮闘する起業家が増えている。コンピューターの力とフリーランス労働者を組み合わせて、かつては富裕層のみが享受できた贅沢なサービスを提供しようとしているのだ。 運転手に雇ってあげる――食材の買い出しもお願いね 米ウーバー（Uber）はお抱え運転手を提供する。米ハンディ（Handy）は清掃人を手配する。米スプーンロケット（SpoonRocket）はレストランの料理を家庭に届けてくれる。 米インスタカート（Instacart）

（2014年10月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米連邦準備理事会（FRB）の資産購入が今週終わる。これは前代未聞の金融政策のクライマックスとなるが、意気揚々と勝利宣言する余裕はない。 大きなショックがない限り、FRBは月間150億ドルの最後の資産購入をゼロに減らし、2012年9月に始まった量的緩和第3弾（QE3）を完了する。 歴史的なプログラムの静かな終わり しかし、10月29日には記者会見がないため、FRBの唯一のメッセージは声明の発表となる。声明では、変更は小幅なものになる可能性が高い。 これは、米国経済を再び軌道に乗せるのを後押しし、FRBのバランスシートに数兆ドルの資産を追加した歴史的な資産購入プログラムの静かな終焉となる。 FRBは最近の株式市場の乱高下や世界経済の成長に対する懸念にもかかわらず、資産購入――長期金利の引き下げを目的とした政策――を打ち切る予定だ。QE

（英エコノミスト誌　2014年9月6日号） 先進国全体で賃金が停滞している。 各国の中央銀行はかつて、賃金の高騰を激しく批判していた。1970年代のような、物価と賃金がともにスパイラル的に上昇する破滅的な事態に逆戻りしないように、という先入観が常に働いていたのだ。ところが、金融危機以降、中央銀行は全く逆の悪循環を懸念してきた。賃金の停滞と、拡大するデフレのリスクだ。 先進国ではここ数年、賃金の下落傾向が見られる。経済協力開発機構（OECD）が9月3日に発表した今年度の「雇用アウトルック」によれば、OECD加盟国では2010年から2013年にかけて、実質賃金（インフレ調整後）が横ばいだったという。 国・地域によって異なる賃金停滞の理由 その間、米国はほとんど上昇していないし、ユーロ圏と日本では減少している。ポルトガルやスペインなど、問題を抱えるユーロ圏の周縁国の落ち込みが特に激しいが、英国も

（2014年8月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（通称ジャクソンホール会議）の昼食会で、欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は米連邦準備理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長の隣に座った。そして講演のため立ち上がると、自分のスピーチはイエレン議長のそれに似ていると指摘することから話を始めた。 欧州の失業は構造的（それゆえ恒久的）だが、米国の失業は景気循環的（そのため、経済回復とともに解消する）というのが既成概念だが、現実はもっと込み入っているというのがECBとFRBのメッセージだ、とドラギ氏は語った。 先進国の労働市場を巡る不確実性 「状況は複雑なんだ！」。今年のジャクソンホール会議からのメッセージはこれに尽きたと言ってもいいだろう。グランドティトン国立公園の壮大な景色を背景に開かれたジャクソンホール会議のテーマは労働市場であり

（英エコノミスト誌　2014年3月29日号） 日本の職場における女性の低い地位は数十年間にわたりほとんど改善されず、その結果、国が苦しんでいる。安倍晋三氏はこの現状を変えたいと思っている。 カワバタ・カレンさんは、日本最高の知的資本の代表格だ。日本一の名門大学、東京大学を卒業したばかり。皮肉屋で落ち着いた雰囲気のカワバタさんは米国人の母親と日本人の父親を持ち、日本企業が近年特に重視している、語学力と国際人としての態度を備えている。4月にはコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、即座に世界を駆け巡るエリートの仲間入りを果たす。 しかし、カワバタさんには、行く手の障害物が見えている。彼女は、この先、伝統的な日本企業に転職することになった場合に自分が直面する困難を強く認識している。勤務時間は猛烈に長く、深夜を越えることもしばしばで、その後には「飲みニケーション」（日本語の「

英国は他に類を見ないほど階級に縛られた社会だと考える人は、フランスやインド、また、それを言えば米国の東海岸を試してみるべきだ。 また、英国では世界の多くの地域ほどには人種が感情を刺激するテーマにならない。何しろ、この10年間で地元の住民を動揺させたのは欧州出身の他の白人の到来だった。 宗教に関して言えば、信仰心が薄い、または存在しない国民を宗教が分裂させる程度には限界がある。 世代間に大きな断層線 英国の真の断層線は世代間にあり、その度合いはますます強まっている。高齢者はその人生において経済と国から大きな恩恵を受けてきたと見られている一方、若者は犠牲者だと考えられている。 そして、この不平等は、高齢者が免除されている近年の財政再建によって一段と悪化した。デビッド・キャメロン首相は1月5日、国民年金は2020年まで少なくとも年間2.5％ずつ増加し続けると述べ、冬季暖房費支給などの恩恵には手を

卒業即就社、日本ではまだまだ当たり前？ 2015年4月就社の新卒就職活動が12月1日から始まった。筆者が勤める一橋大学でもリクルートスーツを着た学生をキャンパスでちらほら見かけるようになった。学校から職場への間断ない移動を実現するこの就職活動だが、いったいなぜこのような慣行が成立したのか、どのような機能を果たしているのか、今後はどうなっていくのかということを労働経済学の視点から考えてみたい。 日本では、いわゆる名門大学の卒業生の多くは、大学4年の夏ころまでには就職先から内々定を受け取る。また必ずしも名門に分類されない大学、専門学校、高校の卒業生にしても卒業時点で就職先が決まっていることは珍しくない。しかし、学校を卒業してすぐに仕事へ移行するというのは国際的にみると決して一般的とは言えない。 ヨーロッパの若者の場合は？ 少し古い数字になってしまうが、1994年から2000年のヨーロッパ12か

メルケル首相率いるキリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）は27日、大連立政権の樹立で合意した。首相が全国統一最低賃金の導入などで譲歩した。連立協定の内容がＳＰＤの党員投票で承認されれば大連立政権が誕生する。投票結果は12月半ばに判明す…

By Pascal さまざまな作業が機械化されて生産性が高まる一方で、合理化に伴う「人減らし」によって職を失う人がいるという事実は、現代社会の失業問題の根本的な原因だと言われており、テクノロジーの進化が人間から職を奪っていると公言する学者がいるほどです。しかし、これに真っ向反論し、技術進化に伴う機械化は職を奪うものではなく雇用を破壊していないという見解が出されています。 Stop Saying Robots Are Destroying Jobs—They Aren't | MIT Technology Review http://www.technologyreview.com/view/519016/stop-saying-robots-are-destroying-jobs-they-arent/ つい最近マサチューセッツ工科大学(MIT)のデービッド・ロットマン技術調査員は「技術は