止まらぬ円高に輸出産業を中心とした日本経済への打撃を懸念する声が広がっている。経済界からの悲鳴を受けて政府と日本銀行もようやく重い腰を上げた。だが悲観論ばかりではない。円高を奇貨として成長への弾みをつけようとする企業もある。 円高への無策ぶりを指摘された政府がようやく重い腰を上げかけた8月26日、アサヒビールが海外企業の買収を発表した。 11月をメドに、オーストラリアで市場シェア3位の飲料メーカー、ピー・アンド・エヌ・ビバレッジズ・オーストラリア（P&N）の全株式を取得し、連結子会社にする。買収総額は約272億円。買収後は昨年、買収したオーストラリアで飲料2位のシュウェップス・オーストラリアとの統合を視野に入れており、オセアニアでの存在感を高める戦略を描いている。 発表会見に登場したアサヒビールの泉谷直木社長に対し、記者からは円高に関連する質問が飛んだ。「円高はM&A（合併・買収）に有利に

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手作りの雑貨や衣料品を販売する店舗が北京で話題だ。クリエーターに作品を販売する「場」を安価に提供する。現在、店舗数は12。年内に上海や広州にも店舗を広げる。 狂った果実を意味する「瘋果（ファングオ）」。一風変わった名前の店舗に初めて足を踏み入れた人は2度驚くことになる。 1つは集客力の高さだ。平日でも来店した客で店内が混雑している。2つ目は商品の陳列方法だ。店内には様々な大きさの箱が無造作に置かれており、中には手作りの雑貨やアパレル商品が所狭しと並ぶ。よく見ると箱の端に名前が記されている。箱の中の作品を作ったクリエーターの名前だ。 北京朗像科技（ベイジンランシャンカァジー）が運営する瘋果はクリエーターのためのレンタル店舗だ。 自分の作った作品を売りたい。そんなクリエーターに対して、箱で区切った売り場をひと月単位で貸し出す。賃料は箱のサイズや店舗内での位置で決まる。最も安くて30元（約380

環境技術立国として日本が復活するためにはベンチャー企業の育成がカギになる――。こう語るのは大阪ガスで研究者として活躍した後で、二酸化炭素回収の透過膜を開発するルネッサンス・エナジー・リサーチの岡田治社長だ。 岡田氏は2004年に退社した後、資金繰りなどで苦労したが、今では世界が注目する技術を開発できている。日本では米国などと異なり、環境技術を評価するVC（ベンチャーキャピタル）が少ないことが課題であり、岡田氏もそれで苦労した。 そんな岡田氏を支援したのが住友商事だった。ベンチャー企業と総合商社が強力なタッグを組めば、環境ベンチャーを日本でも数多く育てることが可能かもしれない。ルネッサンスの岡田社長と、住友商事の執行役員である溝渕寛明・新事業推進本部長に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員）

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景気悪化の影が忍び寄る中、政権の頼りはもはや新成長戦略のみ。その唯一の目玉とも言えるのが産業界の悲願でもある「法人税減税」だ。経産副大臣は税制改革の「1丁目1番地だ」と応じるが、果たして実現できるのか。 年末の税制改正大綱の取りまとめに向けた議論が本格的に始まる。8月末で税制改正への各界からの要望を締め切り、政府税制調査会が9月下旬にも始動する。参院選の大敗で消費税増税に対する菅直人首相の腰が引ける中で、焦点は法人税減税に絞られてきた。 日本経済団体連合会は、法人税の実効税率を5％程度引き下げるよう要望している。財務省によると日本の法人税率は国税分と地方税分を合わせて40.69％。ドイツの29.41％や英国の28.00％を上回り、米国（40.75％）と肩を並べる。日本経団連は世界最高の水準を放置すると「グローバル競争で後れを取る」と主張、将来的にはアジア近隣諸国並みにすべきだとして、25％

韓国の有名大学の卒業生を、日系企業が採用し始めた。向上心が強く、語学堪能な韓国人を幹部候補として育てる。若年失業率の高い韓国がグローバル人材市場となっている。 韓国の有名大学を卒業した韓国人を幹部候補や根幹技術の開発者として、日系企業が雇い入れる――。 経営のグローバル化に本腰を入れ始めた日本の大手企業が、韓国の優秀な学生に秋波を送り始めた。日本語も英語も自在に使いこなす韓国人学生を、グローバル経営の一翼を担う“モーレツ社員”として採用。日本の若い社員に活を入れるのが目的だ。 例えば、IHIでは、2年前から韓国で、東京本社勤務の幹部候補生の採用を始めた。2009年4月には8人、今春は4人を採用したが、応募者数は550人を超えていた。人事部採用グループの水本伸子部長は「グローバル人材の市場として韓国は最適。日本語も英語も話せる有能な学生の層が厚い」と話す。 日本企業に憧れる韓国人学生も 「韓

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Chris Farrell（Bloomberg Businessweek経済エディター） 米国時間2010年8月23日更新「Tax Reform: These Small Steps Could Help Deficit, Economy」 米国の税制は、近く大きな転換期を迎えるのだろうか――。米ブッシュ政権が2001年と2003年に導入した減税措置が近く失効するため、ワシントンでは現在、税制をめぐる論争が繰り広げられている。この論争を見る限り、転換の可能性は低そうだ。 米議会が何もしなければ、2010年12月31日でブッシュ減税が自動的に終了する。議員たちは、数年前からこのことを分かっていた。しかし、景気低迷が続き、減税失効の期限が迫る中、

山根 一眞 ノンフィクション作家 ノンフィクション作家として先端科学技術分野の熱い人間像を描き続ける一方、3.11被災地支援活動も人生の大きな柱です。 この著者の記事を見る

世界最大のスーパーマーケットチェーン、米ウォルマート・ストアーズ。2009年度の売上高は約4082億ドル（約35兆円）、営業利益は約240億ドル（約2兆円）に達する。米国最強の小売りという地位に飽き足らず、1990年代半ばからグローバル化を進めている。カナダ、メキシコを皮切りに、日本にも進出。2008年に西友を完全子会社化し、攻勢を加速する。ウォルマートは進出した国で、短期間にシェアを急拡大するケースが目立つ。規模を背景にした強力な購買力を生かした「エブリデー・ロープライス（毎日低価格）」という安売りで、現地のライバルを圧倒するケースが多い。 地場の小売りがウォルマートに対抗するのは容易でないが、「勝てる方法がある」と語るマーケティング戦略の黒子がいる。米ベンチャーのセントラーナ（Sentrana）だ。安売りで対抗するのではなく、顧客に買ってもらえる最適価格を設定することで、利益を確保した

画像処理を担う半導体の設計を手がけている。1億台以上を販売したニンテンドーDSの後継機での受注を果たし、一躍注目を集める。顧客開拓の割り切りで、実績なきベンチャーの罠の壁を打破した。 空中に浮かんだ人気キャラクターのマリオがぐるぐると回り、飛行機が奥行きを持った空間で輪くぐりする。任天堂が今年6月、米ロサンゼルスで開催した世界最大規模のゲーム見本市「E3」で披露した3D（3次元）映像を裸眼立体視できる携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」は、世界の注目を集めた。 そのロサンゼルスの会場で、各国の報道陣や業界関係者が万雷の拍手を送っているその光景を感慨深げに眺めている男がいた。ディジタルメディアプロフェッショナル（DMP）代表取締役で、CEO（最高経営責任者）を務める山本達夫氏だ。 2002年に創業、社員わずか40人のDMPは、この任天堂の発表を機に世界中から注目を集めることになった。DMPは、

停滞が続いていた新築マンション販売の一部に活気が戻っている。牽引役は、低金利と政府の減税策に背中を押された「団塊ジュニア」。この最後の「マス世代」需要が一巡すれば新築需要はいよいよ完熟期に入る。 「順にご案内しておりますので、30分ほどお待ちください」 8月下旬の週末に訪れた、東京・新宿の大手マンションデベロッパーのモデルルーム。引きも切らずに訪れるお客と、慌ただしく対応する営業担当者。その様子は、さながら家電量販店の売り場を彷彿させる。多くのモデルルームで閑古鳥が鳴いていた1年前の光景がウソのような盛況ぶりだ。 春先以降、「即日完売」が続出 地下鉄の駅から徒歩10分の好立地。病院や商業施設も近い。70m2の3LDKで7000万円台と、決して安くはない物件だが、モデルルームオープン当初から予約が殺到した。週末ともなれば、モデルルームの収容能力をはるかに超えたお客が訪れる。担当者の説明を聞く

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逆境でも不屈の闘志で復活の技術を生み出す「敗れざる者たち」として、まずは今年夏、国内外で注目された小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトに貢献したIHIグループのIHIエアロスペースの技術者を紹介したい。 はやぶさは、地球から3億キロも離れた小惑星イトカワから、満身創痍になりながら、戻ってきた。このプロジェクトの総責任者だった宇宙航空研究開発機構（JAXA）の川口淳一郎教授らの執念と知恵で、日本に感動を与える奇跡を演じてみせた。そこでは、IHIエアロスペースの技術者たちの活躍も大きい。 まずは、はやぶさのカプセルの耐熱素材などを担当したIHIエアロスペースの宇宙機システム室の森田真弥部長に聞いた。森田氏ははやぶさのカプセルが豪州南部の砂漠に落ちた時に、自らその回収を担当している。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 森田　ええ、私がカプセルの外側の耐熱部分（ヒートシールド）の開発を担

民主党政権の最大の功績は「事業仕分け」と言われている。中心人物の一人だった蓮舫さんは今度の参院選で最多の票を得て大臣になった。しかし「事業仕分け」は、行政にとってはごく日常のどちらかというと裏方の作業である。自民党政権、というよりは行政のマネジメントのなかで「一度予算を与えたり、一度システムを作ったら変えない」という間違った仕事のやり方がたくさんのムダをつくってきた。これを見直すのは当たり前のことだ。 「事業仕分け」は会計士的なセンスでできる業務だから、例えば会計検査院の業務と権限を拡張して日常的に行うようにすればよい。 事業仕分けが生み出す価値は、国家戦略立案が生み出す価値の1000分の1 いまの日本で政府がするべきことは別にある。国の将来戦略を立てて実行することである。 「事業仕分け」にはこのもっと重要なことに対するセンスがないから、例えばスマートグリッドのプロジェクトに待ったをかけて

「経営戦略」という言葉はもはやビジネスパーソンにとって不可欠なキーワードと言えるのではないでしょうか？　しかし、ひとことで経営戦略と言っても、その正確な意味合いは抽象的でわかりにくいものです。ここで「経営戦略」の概念を体系的に整理しておきましょう。 経営戦略の意味合い 「経営戦略」を簡単に定義するとすれば、「自社の将来目指すべき姿、ビジョンを実現するための指針」と表現することができそうです。 ここで日本マクドナルド（以下、マクドナルド）のケースを考えてみましょう。同社の創業者である藤田田氏は揺るぎないビジョンとして、「日本人の体格向上のために食文化を変える」ことを目指して創業しています。また、同社の株式上場時には「売上1兆円」を目指すと公言しています。経営戦略とは、このビジョンを達成するための「指針」、「道のり」を示すことで、組織や社員の行動に一貫性とパワーが生まれることとなります。 そし

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1970年代後半から80年代にかけて、米国は不景気の真っ只中、逆に日本の方は好調だった時期がありました。その際出版されたのが日本礼賛本の数々。今読んでみると、それらの本は「外から見た、日本実業界の成功の仕組み」を見事に描写しています。 たとえば、1981年に米国で出版された『ジャパニーズ・マネジメント』（パスカル＆エイソス　講談社）には、次のような記述があります。 《西欧に必要なものは、非神聖化し非宗教化された「精神主義」である。これにより、多くの人びとが自分の仕事に求めるか、または自分の人生に求める、文化的に受容されて初めて機能するあの内面的な意義というものに会社の上位目標は応えることができるのである》 栄一は欧米をうらやんでいた？ ここで

空洞化する中流層 今ではほとんど耳にしなくなった「1億総中流」という言葉は、日本市場の特徴をよく言い当てていた。日本市場は中流層のボリュームが厚いだけでなく、中流意識は一部の上流層や多くの下流層にまで及んでいた。もちろんかつての日本にも所得格差はあり、年収400万円未満の下流層は少なからず存在していた。しかしながらその多くは若年層であり、彼らは「年齢とともに所得は上がる」と考えていた。つまり彼らは現実の所得水準が下流であっても、意識は中流であり、消費意欲も高かったのである。 しかし現在、今まで日本の消費市場を支えてきた中流層が急速に空洞化している。たとえば10年前に年収200～300万円程度であった若年層の多くは、その後所得が増えず、中流層へのステップアップができていない。また10年前に年収500～1000万円程度であった中年層の一部は、リストラなどによる収入の大幅減により、下流層への転落

自らが体験してきた「不便さ」「不自由さ」「不利益」をビジネス開発の原動力にして、超高齢社会のニーズに応える「新たな価値」を提供する――。 前回は「企業と障害者のコラボレーションによる商品開発」を推進する取り組みを報告したが、障害者の中には自ら会社を興し、先頭に立って商品開発やニュービジネス展開に挑んでいる人たちも少なからずいる。それら「障害のある社長」たちが提供する商品の中には、消費者の潜在ニーズを掘り起こし、それまでになかった新しいタイプのヒット商品に成長したケースも多い。 今回は、そうした障害のある社長たちの起業ストーリーを紹介する。前編は東京・西新宿のホテル「ヒルトン東京」の地下1階で日本で最初のステッキ専門店「ステッキのチャップリン」を経営する、片足の不自由な山田澄代サン・ビーム社長、後編は視覚障害者のためのIT（情報技術）機器やソフトウェアを開発・販売する全盲の望月優アメディア社