インドネシア新大統領に求められる大胆さ 本領を発揮すれば、オバマ米大統領との比較は終わる：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドネシアの指導者のジョコ・ウィドド氏は、よくバラク・オバマ米大統領と比べられる。オバマ氏と同様、ウィドド氏も無名の存在からスタートし、国の最高職位を手に入れた。 オバマ氏と同じように、国政の経験がほとんどないが、変革を目指す計画を持ったアウトサイダーだ。またオバマ氏と同様、期待があまりにも高いため、ウィドド氏はほぼ間違いなく失望を招く運命にある。 貧しい家庭に生まれ、大統領にまで上り詰めた軌跡 ウィドド氏が世界で4番目に人口が多いインドネシアの大統領に上り詰めるまでの経緯は、オバマ氏のそれと同じくらい目を引くものだ。 「ジョコウィ」として広く知られる同氏は、本人がジャワ島中部の「川岸の貧しい家庭」と表現する家族の一員として人生を歩み始めた。 父親の足跡をたどって家具事業に従事。その地位から、40代でジャワ島の中規模都市ソロの市
ミャンマーの未来：百万の工場を立ち上げよ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年10月18日号） ミャンマーはタイのようになる前に、まずバングラデシュのようにならなければならない。 ミャンマーのティラワ経済特別区（SEZ）の開発第1期には、400ヘクタール近い土地の整備と近くの港へ至る道路の建設が含まれていた。工業団地は来年半ばにオープンする予定で、入居を予定する企業22社の一部が今月末までに工場の建設に着手する。 だが、真っ先に恩恵を受けるのはミャンマー経済ではない。ティラワ経済特区を開発しているミャンマーと日本の合弁会社の代表、梁井崇史氏は、団地に張り出す森の一角を占める修道院が多大な恩恵を受けると冗談を飛ばす。 「この国では、修道院に手を出すことはできない」と梁井氏。企業が起工式を行うたびに、やがて壮大な黄金の仏塔を建てる資金になるかもしれない寄付金が修道院に入るのだ。 経済特区、ミャンマーの未来に対する賭け 修道士がミャンマーの過
インドネシアの新大統領：庶民にファンファーレ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年7月26日号） 「ジョコウィ」の勝利は画期的な出来事だ。これからは和解と決断力のあるリーダーシップを両立させなければならない。 悪いニュース（その多くはイスラム世界に関するもの）でいっぱいの年に、イスラム教徒が多数派を占める世界最大の国がこれまでで最も励みになる政治ニュースを生み出したとすれば、驚きかもしれない。 だが、ジョコウィとして広く知られるジョコ・ウィドド氏がインドネシアの大統領選に勝利したという7月22日の発表はまさにそれだ。 何よりもジョコウィの勝利は、いくぶん混乱したものではあるが、民主主義にとっての勝利だ。16年前にスハルトの独裁政権下にあった国で、今回の選挙は、民選で選ばれた1人の指導者スシロ・バンバン・ユドヨノ氏がやはり民選の別の指導者に道を譲る初めてのケースとなった。 アジアにおける民主的な移行は必ずしもスムーズにいくとは限らない。199
民主主義そのものがインドネシアの選挙にかかっている：JBpress(日本ビジネスプレス)
インドネシアには有権者が1億9000万人いて、47万9000の投票ブースがあり、大統領選挙が自由かつ公正であることを保証するために実に450万人もの選挙管理人がいる。インドネシアに唯一欠けているものは、結果だ。 4月上旬の議会選挙を皮切りに、その後数カ月に及ぶ選挙運動を経て、7月9日の大統領選で最高潮に達した一連の選挙を経た今も、インドネシア人はまだ誰がスシロ・バンバン・ユドヨノ氏から大統領の座を引き継ぐのか知らずにいる。 公式の集計結果が発表される7月22日になってようやく、国民は確実に知ることになる。その時でさえ、選挙結果に異議が申し立てられる可能性があり、結果が確定するまでのプロセスには、さらに1カ月の時間がかかるかもしれない。 選挙結果は、インドネシアを大きく異なる方向に導く可能性がある。人気のあるジャカルタ州知事のジョコ・ウィドド氏は、正直さと受け取られている人柄と「庶民の味方」
ベトナムの暴動がグローバルな供給網に新たな打撃：JBpress(日本ビジネスプレス)
これを「アジアの春」と呼ぶといい。中国とベトナムは南シナ海で危険な対立状態に入っている。中国の船はフィリピンの船に日常的に嫌がらせを行っており、フィリピン政府は中国政府を国際司法機関に提訴している。 タイでは、「ソフトクーデター」が行われているとの見方もある中で陸軍が戒厳令を敷いた。さらに、これに負けてはならじと北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は核実験の実施をほのめかしている。 尖閣諸島がニュースにならなくなるほど複雑化する安保環境 東シナ海に浮かぶ尖閣諸島――日本が支配しているが、中国はこれを釣魚島と呼んで領有権を主張している――がニュースで取り上げられなくなったという事実は、アジアの安全保障環境がいかに複雑なものになったかを示している。中国の艦船やジェット機が日本側の決意を試していたあの島々は、2013年の大半の期間において、この地域で最も火の付きやすい場所だと見なされていた
インドネシアの選挙：選ばれし者の躓き：JBpress(日本ビジネスプレス)
世界第3位の規模を誇る民主主義国が4月9日、国会・地方議会選挙を実施した。2万ほどの議席を巡って争う23万5000人以上の候補者のために、およそ1億9000万の有権者に国内54万5000カ所の投票所に足を運ぶよう促すため、この日は公休日に指定された。 今回の大規模な選挙の公式集計の結果は5月上旬まで判明しない。だが、これまでの経験に基づくと、投票日午後に公表された出口調査の結果は、かなり正確な結果を示しているはずだ。 概ね予想通りの展開となったが、大きな番狂わせは、最大野党・インドネシア闘争民主党（PDI-P）が比較的お粗末な結果に終わったことだ。 予想されたほど伸びなかった得票率、大統領選への影響は不可避 同党は、最近になって党の大統領候補に擁立された現ジャカルタ知事のジョコ・ウィドド氏（通称ジョコウィ）の人気を受けて、大きく躍進すると見られていた。党幹部らは一般投票の25～30％を獲得
タイのコメ買い取り政策で巨額損失 膨れ上がる農家への未払い金、損失覚悟でコメ備蓄売却：JBpress(日本ビジネスプレス)
窮地に立たされたタイ政府が、国に大きな経済的、政治的ダメージを与えている助成制度の下で農家に未払いになっている40億ドル近い借りを清算するために膨大な量のコメを売ろうとしている。 国際相場が下落するなかで2月第3週、第4週にほぼ100万トンのコメを売却する政府計画は、2011年暮れに導入されてから年間100億ドル以上のコストがかかり、代金を払ってもらえない農家からの抗議を引き起こしたコメ買い取り政策の代償をいっそう膨らませる恐れがある。 タイ政府が直面するジレンマ インラック・チナワット首相が率いるタイ政権はコメ売却で損を出したくはないが、反政府運動に加わっている農家に未払いの代金を支払う必要がある。タイ開発研究所（TDRI）の栄誉フェロー、ニポン・ポアポンサクルン氏は言う。「これはすごいジレンマだ。政府はコメを売らなければならない。さもないと農家に払うカネがなく、票を失うことになるからだ
タイの政治危機：膠着状態：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年12月14日号） 首相は選挙に踏み切るが、それだけでは反対勢力を満足させられない。 12月9日の昼下がり、タイの革命を目指す運動の指導者、ステープ・トゥアクスパン氏は仮設舞台の上から、バンコクの官庁街を占拠したことを祝っていた。 ステープ氏の前には、1万人を超える同氏の献身的な支持者たちに取り囲まれ、閉鎖されて空っぽの首相公邸が立っていた。ほんの一握りの兵士が周辺の門を守るために残されていた。 1カ月に及ぶ抗議行動の高まりの後、ステープ氏は、政府を倒す最後のひと押しをするために、大勢の参加を呼びかけた。そして、望んだものを手に入れた。 「タクシン体制」打倒を目指す ステープ氏は、政府を「タクシン体制」と呼んでいる。首相はインラック・チナワット氏だが、インラック氏の背後にいる権力者は、2006年に軍事クーデターで首相の座を追われた兄、タクシン・チナワット氏だ。
台風に襲われたフィリピンの泣き所 多くの市民にとって慰めにならない経済成長：JBpress(日本ビジネスプレス)
11月11日、台風で壊滅的な被害を受けたフィリピン・東サマール州ギワン沖のビクトリー島で白い旗を振る被災者〔AFPBB News〕 フィリピン中部を襲い、間に合わせの住宅を空に吹き飛ばしていった大型台風ハイエンは、我々にかなり基本的なことを思い出させてくれるはずだ。フィリピンは今も極めて貧しい国だ、ということだ。 1億人近い人口を抱えるフィリピンは投資家から、受けて然るべき関心を集めてきた。同国はアジアのどうしようもない国というイメージを徐々に払拭し、多額の外国資本を引き寄せてきた。 2010年以降は、この世代で最も信頼できる政権をもたらしたベニグノ・アキノ大統領（愛称はノイノイ）をいただいている。 アキノ大統領は、風土病のような汚職と戦い、インフラを改善し、脱税を厳重に取り締まるために、たとえ完璧ではないにせよ、正真正銘の努力をつぎ込んできた。フィリピン経済は急成長を遂げ、58四半期連続
COP19、フィリピン政府代表が「涙の演説」
11月11日からポーランドの首都ワルシャワで開幕した国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で、フィリピン政府代表団のイェブ・サノ氏が演説を行った。彼は涙ながらに途切れがちに演説を行った。サノ氏の兄はこの２日間、素手で数百もの遺体を埋葬したという。インフラが壊滅した村や街は深刻な飢餓と水不足で悩まされている。
揺れるルピア相場、インドネシアに不穏な既視感
（2013年9月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドネシアの通貨ルピアの下落が1997～98年のアジア金融危機の苦い記憶を呼び覚ました。当時、ルピアの暴落は多額の米ドル建て債務を抱えた企業を破綻に追い込み、銀行業界の足をすくい、インドネシアを政治的、社会的混乱に陥れた。 米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和策によりドル金利が低く維持されてきたため、インドネシアその他の新興国の企業は、ここ数年でドル建て債務を積み上げてきた。 そのため、金融刺激策を段階的に縮小し始めるFRBの計画に対する懸念は、ブラジルからインドネシアに至るまで世界各地の新興国の通貨を急落させた。 今年5月にFRBの緩和縮小議論が浮上して以来、アジアの主要通貨で最も大きな打撃を受けたのがルピアで、ルピアの対ドル相場は13％近く下落した。通貨安は、折しもインドネシア企業が人件費と投入コストの急上昇に直面している時に
打ちのめされるインドネシア、ノックアウトはまだ
（2013年8月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドネシア中央銀行が8月29日の臨時理事会でブラジルに続いて利上げしたことを受け、最近の市場下落が一時的に和らぎ、通貨ルピアはドルに対して上昇、株式市場も前日より上昇して引けた。 だが、ブラジルやインド、南アフリカ、トルコなども揺るがした世界の新興国市場の混乱は、米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和プログラムの縮小計画を明確にするまで終わらないだろう。 バンクオブアメリカ・メリルリンチの東南アジア担当ストラテジスト、メルビン・ボウイ氏の見るところ、新興国に投資する多くの投資家は今後3カ月間、FRBがどれくらいのペースで世界市場から流動性を引き揚げるかという点に注目することになる。 人気の新興国市場に大きな異変 より長期的な観点からすると、インドネシアの投資家と企業は新たな現実に適応し始めている。事態が収拾した時、米国の流動性急増と
インドネシアの若者の間で日本語学習が大人気
（2013年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） リクホ・シヌラトさんはインドネシアの高校で日本語を学んだ。「ドラゴンボール」「ONE PIECE」といったベストセラー漫画のファンだったからだが、大学進学後も勉強を続けたのは、もっと平凡な理由からだった。 「大学ではフランス語をやりたかったんです。ところが両親から、インドネシアには日本の企業の方がはるかに多く進出していると言われ、それで日本語に変えたんです」。そう語る23歳のシヌラトさんは現在、日本のニッケルメーカー、大平洋金属のジャカルタ事務所で働いている。 日本語を学ぶ高校生の数は世界一 日本の若者文化の人気、そして日本企業による投資の回復を背景に、インドネシアでは日本語を学ぶ若者の数が記録的な水準に増えている。 政府系の文化振興団体、国際交流基金（ジャパンファウンデーション）によれば、日本語を勉強する高校生の数でインドネシアの
インドネシアの前に立ちはだかる価値連鎖の壁
（2013年7月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジアは、現在世界を覆う黒い暗雲にあまり影響を受けないと必死で信じたがっており、15年前のアジア金融危機で被害を受けた主な国の1つであるインドネシアほど、この期待が強いところはない。 この期待は部分的には、インドネシアは危機を切り抜けたため、今では同国の銀行が独力で経営されており、当時よりうまく管理され、脆弱なところも少なくなっているという事実に根差している。 また、北側の近隣諸国と違い、インドネシアの人口動態が好ましい状態にあるという事実にも基づいている。 アナリストらは好んで、その需要がインドネシア経済の原動力になるであろう若い人口のことを喧伝する。 中国の需要に陰り、資本の流れも変化 インドネシアの輸出の半分以上が1次産品（写真はインドネシアのビントゥル・サワラクのパーム油プランテーションで、原料のアブラヤシを収穫する作業員）
東南アジアの煙害：野焼きがもたらす深刻な被害
（英エコノミスト誌 2013年6月29日号） 森林火災が記録的な大気汚染をもたらしている。しかも収束のメドは立っていない。 カネになるヤシ油農園を開拓するためにインドネシアが工業規模で豊かな森林の伐採を始めた1980年代半ば以降、東南アジアではほぼ毎年、「煙霧」が発生するようになった。伐採された森林を片付ける最も安価な方法は野焼きで、それによって鼻を突くような不快な白煙が発生し、風で運ばれ、数百または数千平方マイルもの地域を覆い尽くすことがある。 以来数十年にわたり、野焼きや森林火災を止めるための国内規制および国際規制がいくつも敷かれたが、どれも効果がないようだ。この2週間余りの煙害はこれまででも特に深刻で、住民の肺や喉、気分のみならず、外交関係や、環境イメージの向上を図るインドネシアの取り組みにまで重大な悪影響を及ぼしている。 さらに悪いことに、厳しい非難の声が上がっているにもかかわらず
インドネシア：燃料補助金で揺れる経済と政治
（英エコノミスト誌 2013年6月22日号） 経済的には妥当だが、政治的には難あり。 インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領〔AFPBB News〕 どこでもそうだが、もしかしたらインドネシアでは特に、政治家はガソリン価格を引き上げる時には身の破滅を覚悟するしかない。 それゆえ、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領と議員らが選挙まで1年を切った状況で大幅値上げで合意したことは、燃料補助金が東南アジア最大の経済国にもたらしている痛みの大きさを物語っている。 6月17日、インドネシア下院は1リットル当たりのガソリン価格が現在より44％高い6500ルピア（66セント）、軽油が22％高い5500ルピアになることを前提とした政府予算案を承認した。野党はこの予算に反対票を投じた。連立与党の一員である福祉正義党（PKS）も反対に回った。 議会の外では警官隊と抗議者が衝突し、今後も暴力行
ミャンマーに冷遇される中国
（2013年6月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 超現実的な雰囲気が漂うミャンマーの首都ネピドーで、光り輝くコンベンションセンターを見逃すことはまずない。中国の国営建設会社によって建てられ、数年前に2国間の友好関係の印としてミャンマーの軍事政権に寄贈されたものだ。 ところが、6月初旬、世界経済フォーラム（WEF）の会議が初めてミャンマーで開かれ、世界中から900人以上の企業幹部がこの会議場に集まった時には、中国勢の不在が目立った。WEFの公式リストによると、中国本土からの参加者はたった16人だった。 WEFの会議で目立った中国勢の存在感のなさ 中華人民共和国の建国から数十年間、米国の外交政策は「誰が中国を失ったのか」という疑問に取りつかれていた。現在、北京で中国の官僚や中国共産党幹部らが問いかけているのは「誰がミャンマーを失ったのか」という疑問だ。 ほんの2年前には孤立した全体主義
日本と東南アジア：手を取り合って
（英エコノミスト誌 2013年6月1日号） 安倍晋三首相には、積極的に東南アジアに向かわざるを得ない外交的、経済的な理由がある。 ミャンマーの首都ネピドーで会談する安倍晋三首相（左）とテイン・セイン大統領〔AFPBB News〕 5月26日、ミャンマーのテイン・セイン大統領は首都ネピドーで日本の安倍晋三首相を迎えた時、会談の場は、歓迎ムードと、互いに対する敬意が満ちあふれていた。 日本の首相がミャンマーを訪問したのは1977年以来のことだ。 日本とミャンマーの外交的、経済的関係は、西側諸国が非人道的な軍事政権を遠ざけていた数十年間でさえ比較的良好だったが、両首脳の表情には、さらなる関係強化への決意が表れていた。 野党を率いるアウン・サン・スー・チー氏とも面会した安倍首相は、テイン・セイン大統領が2011年に開始した改革を「総力を挙げて支援する」と約束した。 日本の行動は、この立派な言葉に見
社説：マレーシア選挙、割に合わない勝利
（2013年5月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国民戦線は接戦を制し、与党の座を守った（写真は6日、勝利宣言するナジブ・ラザク首相）〔AFPBB News〕 統一マレー国民組織（UMNO）を中心とするマレーシアの与党連合・国民戦線は同国史上最も激しい選挙戦を制し、56年間維持してきた与党の座を守り切った。 ただこれは、多大なる犠牲を払って手に入れた割に合わない勝利だったということになるかもしれない。 非公式な集計によれば、アンワル・イブラヒム氏が3党を短期間でまとめて作った野党連合の得票率は50％に達した可能性がある。80％という投票率からは、現状に不満を持つ有権者が投票所に足を運んだことがうかがえる。 人種に基づく政治に国民はうんざり 与党連合の勝利は、現職の強みによる部分が大きかった。選挙の前には予算のバラマキを行い、メディアに対する強い支配力を存分に利用した。選挙区の区割りは
大接戦確実の総選挙で試されるマレーシア首相
（2013年3月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ナジブ・ラザク首相（左）は副首相兼国防相や財務相を歴任してきた〔AFPBB News〕 マレーシアのナジブ・ラザク首相（59歳）は、行政首都プトラジャヤにある広々とした執務室から窓の外を眺め、近くの丘に立つ外務省を指差す。 「彼らは首相を騙して一番高い場所に陣取ったんですよ」。マレーシアが政府機能をクアラルンプールから移した1990年代に言及して、こう冗談を飛ばす。 ところが今、人口2800万人の東南アジアの多民族国家で選挙フィーバーが高まる中、ナジブ首相と長年マレーシアを支配してきた統一マレー国民組織（UMNO）は、外務省などよりずっと大きな勢力にお株を奪われる恐れがある。同国の歴史上最大の接戦になる総選挙で政権奪取を狙う野党連合・人民同盟だ。 絶対優位が揺らぐ与党連合・国民戦線、投資家は戦々恐々 1981年から2003年まで首相
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