今週、ユーロ圏市場にボラティリティー（変動）が凄まじい勢いで戻ってきた。イタリアとスペインの国債利回りが大きく振れ、銀行株が乱高下する一方、ユーロは対ドルで急落した。 不透明感の高まりを受け、イタリアとスペインの10年債の利回りは一時、1997年以来の高水準となる6％を突破し、政策当局に市場安定化のための追加対策を求める声が上がった。 一部のストラテジストは、早急に対策が講じられない限り、ユーロ圏というプロジェクトが崩壊しかねないと警告している。 シティグループのチーフエコノミスト、ウィレム・ブイター氏は言う。「危機は広義の周縁国、あるいは緩やかな中核国と呼べるイタリアとスペインに移った。我々が話しているのは、形勢を一変させる事態であり、金融システムの危機だ。これはユーロ圏にとって実存的な問題だ」 ユーロ圏の危機が世界的な危機へ発展する恐れ 一方、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（R

ムーディーズによるポルトガル国債格下げに対し、ジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長（写真）らから一斉に非難の声が上がった〔AFPBB News〕 ユーロ圏の危機の温度は常に、責任の擦り合いによって測ることができる。 先週、重要人物が揃って、格付け機関が欧州に対する陰謀にかかわっていると非難した時、耳障りな論争が一時的にやんだ。ムーディーズ・インベスターズ・サービスがポルトガルの格付けを投機的水準であるジャンクに引き下げた翌日のことだ。 こうした反応の激しさは、危機解決のプロセスがまたしても極めて危うい状況にあることを物語っている。 ムーディーズの格付けの最も興味深い側面は、格下げそのものではなく、その根拠だった。同社は、ポルトガルはギリシャと同様に追加融資が必要になると考えている。また、ポルトガルへの追加支援を巡っても政治がゴタゴタすると見ている。ドイツは再び、支援の条件として民間部

（2011年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンでは米国人が債務の上限を議論している。ブリュッセルではヨーロッパ人が膨大な債務の深淵をのぞきこんでいる。 しかし、基本的な問題は同じだ。米国も欧州連合（EU）も、財政は制御不能で、政治体制はその問題を解決できないほど機能不全に陥っている。米国と欧州は同じ泥舟に乗っているのだ。 米国と欧州の共通点 米国でもEUでも、債務に関する議論があまりに内向きで緊迫しているため、両者を結び付けて考える人は驚くほど少ない。しかし、これを欧米全体の1つの危機としている関係性は明確なはずだ。 まず、大西洋のどちら側でも、危機前の経済成長の大部分が、持続不能で危険な信用ブームに後押しされたものだったことは今や明白だ。米国では、危機の中心に住宅の購入者がいた。欧州では、ギリシャやイタリアといった国全体が低金利を利用し、持続不能な借り入れに走った。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領は絶えず、ユーロと欧州連合（EU）は不可分だと主張している。彼らは善かれと思ってそうしている。目的は人々を安心させることだ。 ユーロの破綻は欧州の計画全体が崩壊する前触れとなるため、ドイツとフランスは単一通貨を救済する、というわけだ。 この分析において、両国首脳が正しい可能性は十分ある。だが、こうした大胆な発言を、過去1年間ずっと続いたためらいや不決断と並べてみると、別の可能性が浮かび上がる。原因と結果が反対方向に向かっているという可能性だ。 ユーロが苦境にあるのは、欧州が苦境にあるからだ。ソブリン債務危機は、原因であるのと同じ程度に症状でもある。ギリシャの浪費、アイルランドの住宅ブーム、ドイツの向こう見ずな州立銀行はどれも、この危機に一定の役割を果たしてきた。だが、事態を収拾できないことが、より深刻な病を物語っている。 ユー

（英エコノミスト誌　2011年6月18日号） 欧州周縁国を救った救済戦略が不十分であることが判明してきた。このことは、欧州統合というプロジェクト全体を脅かしている。 ソブリン債務危機に取り組もうとする1年に及ぶ欧州の試みは、日増しに不穏な展開となっている。ここ数週間、危ない国家財政について明らかに追加支援を必要としているギリシャへの対応を巡って、欧州各国の首脳が言い争っている。 だが、2010年5月の最初の救済策にさらに融資を上積みする第2次支援は、ギリシャがもっと痛みを伴う改革を断行しない限り、うまくいかない。今、追加の改革が疑わしくなり、金融市場に動揺を走らせ、世界中の株式市場を下落させている。 6月15日には、ドラマという言葉を生み出した国で数々のドラマがあった。国中でゼネストが実施され、数万人がデモに参加したアテネの中心地では、暴力的な抗議行動が繰り広げられた。ギリシャのヨルゴス・

ギリシャ危機が悪化すると同時に、より急進的な新しいアプローチを求める声が上がっている。絆創膏を張るような救済策や小出しの緊縮財政措置など忘れてしまえ。ユーロ圏の債務危機に対する究極の解決策は「政治同盟」だ、というのだ。 先週、オランダ中央銀行総裁のノート・ウェリンク氏は多くの有力者に続く形でこの考えを持ち出し、ユーロ圏には「政治同盟の特徴を備えた制度機構が必要だ」と主張した。ウェリンク氏によれば、「欧州財務省は正しい方向に進む重要なステップになる」という。 欧州中央銀行（ECB）総裁のジャン・クロード・トリシェ氏も、欧州財務省の創設を支持している。これはつまり、中央の予算が大幅に増し、歳出と徴税に関する多くの決断が各国政府ではなくブリュッセルで下されることを意味している。 「政治同盟」が現在の危機の解決策だと訴える向きは、欧州の問題は制度的なものだと考えているようだ。米国と異なり、ユーロ圏

これはドミニク・ストロスカーン氏が逮捕されてから最初の政策転換なのだろうか？　延々とくすぶってきた国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）の論争が表面化した。問題となっているのは、ギリシャを来年までずっと支援することをためらうEUの姿勢だ。 IMFはEUに対し、2012年の新規融資にEUが同意しなければ、IMFとしては株主の資金をリスクにさらして規定の融資の次のトランシェを払うつもりはない、と言っている。 このトランシェの支払い期限は6月29日。もし、今の膠着状態が解決されなければ、ギリシャは7月にデフォルト（債務不履行）する。 筆者の理解では、ストロスカーン氏がIMFを率いていた時から、これがIMFの立場だった。だが、もし同氏が今もIMFの責任者だったら、新たな融資に関する議論を急ぐようEUの政治指導者たちを説得しようと試み、恐らくは成功したのではないか。 あるいは、ギリシャの経済改革と

（2011年5月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「王は死んだ、女王万歳！」というところか。フランス人のドミニク・ストロスカーン氏が国際通貨基金（IMF）専務理事の職を辞する前の段階から、欧州諸国はその後任に同じくフランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相を推す方向で結束し始めていた。 候補者を広く募って選定するという過去の約束は反故にされた。欧州勢は持っているものは手放さないという原則に固執している。アンシャンレジーム（旧体制）はまだ生きているのだ。 欧州が後任に推すラガルド氏、米国が支持すれば当確 ラガルド氏は、完璧に尊敬に値する候補者である。まず、同氏はフランス人だ。国際機関のトップに欧州出身者が座る場合、フランス人であることはほとんど必須条件のように思われることが少なくない。 女性であることも間違いなく有利になる。前任者に強姦未遂の容疑がかけられているとなれば、特にそうだ。

（2011年5月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国際通貨基金（IMF）の専務理事で、フランスの大統領選挙に出馬する見込みだったドミニク・ストロスカーン氏が「犯罪者として連行」されるのは、仰天するような光景だった。もし容疑が事実であれば、この有能な男は異常者だ。だが、事件がなし崩しにならない限り、この一件は長い影を落とすことになる。 ストロスカーン氏は結局、ちょうどいいタイミングで相応しい職に就いている適任者だった。筆者は当初、IMFほど重要な国際機関のトップに、またしてもフランス人、それも政治家が任命されることに疑問を抱いた。 その判断は間違っていた。ストロスカーン氏は大胆な意思決定者であり、力のある政治家であり、有能なエコノミストだった。これは非常に珍しい組み合わせだ。 危機時のIMFトップとして適任だったストロスカーン氏 現在議論されている候補者は誰も、世界金融危機、そしてユ

（英エコノミスト誌　2011年5月14日号） ギリシャと同じくらい破綻した救済策なら、見限った方がいい。だが現実にはやめられないだろう。 詩人たちにとっては4月が残酷極まる月だが、欧州の指導者にとっては5月が過酷極まる月だ。 1年前、彼らはルールブックを破り捨ててギリシャを救い、ユーロ圏の他の放漫財政国に対する市場からの攻撃をかわそうとした。救済任務の1年目の記念日を迎えた今、何ら祝うべきことはない。 1年間の身を削るような苦難も空しく、ギリシャが債務再編に追い込まれる可能性はこれまでになく高まっている。2010年5月に大急ぎでかき集められた公的救済資金は、その後も2度、出番を迎えることになった。まずは去年暮れにアイルランド支援のため、そして今度はポルトガルを破産させないために使われている。 最も切迫した問題はギリシャだ。ユーロ圏の実力者、特にドイツと欧州中央銀行（ECB）は、ギリシャの債

秘密会議の1つも満足に開けない人たちに債務危機を解決することなど果たしてできるのだろうか？　 今月6日金曜日の夜にルクセンブルクで開催された、それほど秘密ではない財務相会談の失策は、ユーロ圏の危機解決に取り組む政治がどのようにつまずきつつあるかを具体的に示すこととなった。 この協議の開催はドイツのニュースサイト「シュピーゲル・オンライン」への情報リークで明らかになった。 シュピーゲルの記事は、ギリシャはユーロ圏からの離脱を検討しており、財務相たちがその問題を話し合うために秘密裏に集まると報じた。またこの記事には、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相のかばんの中に、ギリシャ離脱のコストは恐ろしく高いものになると警告する内容の報告書が入っていたという興味深い話も書かれている。 ギリシャのユーロ圏離脱を議論する秘密会議の顛末 6日夕方の早い時間に、ルクセンブルクのジャン・クロード・ユンカー首

リーマン・ブラザーズの亡霊は、今も政策立案者につきまとっている。銀行危機とソブリン債務危機という双子の危機が猛威を振るうユーロ圏ほど、その存在が明らかなところはない。 「最悪の場合、あるユーロ導入国の債務再編は、リーマン破綻の影響を目立たないものにしてしまう可能性もある」。欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミスト、ユルゲン・シュタルク氏は週末のドイツのテレビ番組でこう警鐘を鳴らし、破綻したリーマンの魂を呼び起こす多くの人に続いた。 次のリーマンの火付け役になるかもしれないという不安は、ユーロ圏最大の問題に直面する中で、政策立案者たちを麻痺させている。 「次のリーマン」を恐れる政策当局 2つの難しい判断が特に大きく立ちはだかる。銀行が完全に破綻するのを認めることはできるのか、国はその債務を再編することができるのか、という問題だ。それも、どちらも金融システムに甚大な被害を与えずに、という条件

17日のフィンランド議会選挙で躍進した反欧州連合（EU）のポピュリスト政党がEUによるポルトガル救済案の大幅な変更を求めたことで、ユーロ圏の債務危機への対応を巡る不透明感が増している。 「真のフィンランド人」党は得票率が19％となり、フィンランド議会（定数200）における議席数を前回選挙のわずか5議席から39議席へと伸ばした。 危機に見舞われたユーロ圏諸国が相次ぎ納税者負担で救済されることに対し、国民の怒りが高まる中で躍進を遂げた格好だ。 ポルトガル救済案に暗雲 今回の選挙結果は、フィンランドがポルトガル救済を阻止しかねないとの懸念を呼び覚ました。というのも、フィンランドは他のユーロ圏諸国と異なり、救済に参加するためには議会の承認を得ねばならず、その救済は全会一致によるEUの支持がないと実行に移せないからだ。 真のフィンランド人の党首ティモ・ソイニ氏は、高まった党の影響力を駆使してポルトガ

ドイツのメルケル首相（左）とフランスのサルコジ大統領(右）は欧州経済政府に向けて歩調を合わせてきたが、リビア問題では真っ向から対立する〔AFPBB News〕 欧州はややこしい場所になることがある。ドイツとフランスはこれまで歩調を合わせ、欧州経済政府のようなものに向かって前進してきた。ところが、こと、ムアマル・カダフィ大佐の話になると、両国は激しく対立する。 英国はフランスと一緒になって、リビアの飛行禁止区域を実行する欧州多国籍軍の先頭に立った。だが、デビッド・キャメロン英首相は、話が欧州の単一通貨に及んだ時は部屋を出ていくと主張している。 この奇妙な三角の形状は、先日ブリュッセルで開催された欧州連合（EU）サミットで明らかになった。 三者三様の思惑から経済問題やリビア空爆で異なる組み合わせ 経済問題では、ドイツが極めて重要な国となる。ユーロを支えるための金融安定メカニズムの条件は、アンゲ

ユーロ圏は危機を乗り切るだろうか？　これは筆者が3週間前に提起した疑問だ。筆者の答えはイエスだった。様々な困難にもかかわらず、関係国の経済的な自己利益と政治的意思が重なって、共通通貨が守られるというのが、その根拠だった。 だが、これは、また別の疑問を提起する。指導者たちは今、ユーロ圏の基盤を強固なものにするために十分な対策を取ったのだろうか？　答えはノーだ。確かに進展はあったが、知性の面でも制度の面でも、もっと多くの進展が必要だ。 明らかに、筆者はさらなるショックがさらなる改革を強いると考えている。それが筆者自身の判断だ。確実なことではあり得ない。 ユーロは類のないプロジェクトだ。複数の主権国家が1つの通貨を共有するためには、結束と規律が求められる。構成要素となる国の経済が多様であるほど、また、各国の経済動向に開きがあるほど、結束の必要性は高まり、見込まれる結束が弱いものになる。実際、そう

欧州連合（EU）の指導者たちは比較的いい気分で、先週の「ユーロを救うために必要なことは何でもやる」サミットを後にした。 彼らは、将来の債務危機に対する防御となる7000億ユーロ規模の欧州安定化メカニズムに合意した。それが喝采する理由だった。 しかし、これはユーロ圏の差し迫った問題は解決しない。投資家は、今後数週間でユーロ圏のソブリン債務危機（そして、それを解決するEUの力）に対する世論を形成していく4つの出来事に留意しておく必要がある。 投資家が留意しておくべき4つの出来事 1つ目は、日曜日のドイツの州議会選挙だ。欧州の人々はしばしば、米国人は選挙予定が政策を決定づけるのを許すと言って非難してきた。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は同じくらい罪深い。メルケル首相はユーロ圏のドラマを巡るすべての決断に当たって、自身の党の見通しを意識してきた。 世論調査が示している通りに選挙で同党が苦戦すれば、

（英エコノミスト誌　2011年3月12日号） 3月第2週は欧州が分裂に向かい始めた週として記憶されるかもしれない。それを食い止めることができそうなのは、1人の女性だ。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、欧州の未来をその手に握っている。ドイツは最大の債権国として、ユーロ圏のソブリン債問題解決のカギを握っている。さらに、大陸欧州の経済大国として、欧州連合（EU）の方向性を決める最大の力を持っている。 そして今、欧州は、EUを経済自由主義から遠ざける道に踏み出している恐れがある。その道を行けば、EUが分裂し、英国が離脱する危険性さえある。 メルケル氏は、はっきりとした自覚もなくこの危機に踏み入ろうとしているように見える。政治家としての健全な直感と技量を兼ね備えるメルケル氏だが、EUに関しては、何のビジョンも持っていないような印象を受ける。 ユーロ圏の問題に真剣に向き合うのに、ひどく腰が重かった。

（英エコノミスト誌　2011年3月5日号） 「大局的交渉」は、実際には言葉の上ほど大局的ではないことが判明するかもしれない。 もう何カ月もの間、欧州の指導者たちはユーロ圏の債務危機を克服しようと努力してきた。だが、包括的かつ永続的とされる解決策の期限が迫る中（3月11日と3月24日に首脳会議が開催される予定）、「大局的交渉」はどんどん大局的な内容には見えなくなってきた。 期待外れの結果は、最も大きな問題を抱えるユーロ圏諸国の財政の持続可能性に関する市場の疑念を増幅させることになるだろう。 払拭できない市場の疑念 こうした疑念はまだ大きいままだ。2010年に実施された救済にもかかわらず、ギリシャとアイルランドでは、10年物国債の利回りがとてつもなく高い。 一般に次に救済の順番を待っていると考えられているポルトガルでは、耐え切れない水準にある。スペインも、まだ心配になるほど高い（図参照）。 こ

2010年12月16日、欧州の首脳たちは厳かに、ユーロ圏を守るために「必要なあらゆる措置を取る用意がある」と宣言した。言うは易しだ。懐疑派は、これらの言葉をまじめに信じていいのかと疑問に思うかもしれない。ただ、この場合は信じるべきである。 ユーロ圏が存続する可能性は非常に高い。たとえさらなる混乱に襲われたとしても、だ。 本稿では、ユーロ圏が存続する3つの理由を提示したい。第1に、ユーロ圏は強力な政治的コミットメントに支えられている。第2に、ユーロ圏は参加国の長期的な利益に裏打ちされている。第3に、参加国は金銭的にユーロ圏を支える余裕がある。 要するに、ユーロ圏には、ユーロという実験的な試みを続けていくだけの意思と力があるということだ。 よほどのことがなければユーロ圏分裂はない 「欧州は機能する」と題された興味深いリポートが、このほどノムラ・グローバル・エコノミクスから発表された。ジョン・ル