Androidアプリ作成ガイドライン～効率的な通信制御に向けて～ を公開しました - NTTドコモ開発者情報Blog
本日、作ろうスマートフォンコンテンツサイトにて、「Androidアプリ作成ガイドライン」を公開しました。本資料は、ドコモに特化した内容ではなく、一般的なAndroidアプリ作成のTipsを、「通信の最適化」という切り口でまとめたものになります。 「通信の最適化」を行うと、 ○「通信待ち」削減によるユーザ体感（ＵＸ）の改善 ○（通信回数削減による）消費電力の低減 ○（通信分散化による）サーバへ意図しないピークトラフィック発生の抑止 が図れます。 これらの改善は、個々のアプリではなかなか効果が実感しにくいのですが、多くのアプリがちょっとでも「より最適」になることで、ユーザのAndroid端末における印象がちょっとずつ良くなってくるものと思っています。 本資料は、社内での「気づき」を得た内容をまとめたもので、Androidアプリ開発者の皆さんと気づきを共有することが目的です。 私たちの気づ
「EVはタクシーには向かないわ」：日経ビジネスオンライン
太陽の日差しが照りつける夏のある日。筆者は、EVタクシーに乗る機会があった。とある取材を終えて屋外に出たところにEVタクシーが停まっていたのだ。次の取材地まで徒歩で行こうと思っていたが、乗車してみることにした。 HV（ハイブリッド車）やPHV（プラグインハイブリッド車）をはじめとするエコカーの中でも、走行時に排気ガスを一切出さないEVは、「究極のエコカー」と言われる。これまで、自動車メーカーにEVの乗り心地などを聞いたりしたことはあったが、実際の利用者に話を聞く機会はなかった。「EV初体験」である。 日ごろの不満が大爆発 車は日産自動車のEV「リーフ」だ。車内をのぞき込むと、口ひげを蓄えた運転手が「どうぞ」と言って扉を開けてくれた。「近くで申し訳ないですが…」と言って行き先を告げると、運転手は「わかりました」と言ってアクセスを踏む。確かに、エンジン車の「ブルーン」という音がしない。なるほど
科学報道を殺さないために－研究機関へお願い
古田彩 Aya FURUTA @ayafuruta 今，この状況で記者の側から発言するべきかどうか，かなり迷った。私も今日，自分の記事に訂正出したばかりだ。だけどやっぱり書いておこうと思う。 古田彩 Aya FURUTA @ayafuruta 大学や研究機関が研究発表・取材を一元管理せよ、との声が散見されます。そう仰る理由もよくわかります。ですが，それをしたら科学報道は死にます。（続） 古田彩 Aya FURUTA @ayafuruta 発表だけを書いてると，記者が無能になるからです。みんな一緒に1時間の発表を聞いて，2時間で記事を書く。記者には必要なスキルです。でもそれでは知識はつかないし，研究者との関係も築けません。記者は鍛えられません。（続）
危機対応について - レジデント初期研修用資料
危機とは何か 予測できなかったテロや自然災害は、当事者にとって危機であるといえる。同じ災厄であっても、警察や消防が正式な手続きに基づいてその対応を要請された場合には、彼らにとってその災厄は「急を要する平時」であって、危機ではない。 たとえば戦争というものは、政府や軍隊にとっては「危機ではない」のだと思う。戦争は手続きに基づいた暴力であって、軍隊もまた、「戦争という平時」に対応するために訓練を行い、装備を整える。 同じ暴力であっても、たとえば軍隊の目の前で乗用車同士が衝突し、誰か急を要するけが人が発生したら、軍隊にとってその状況は「危機である」といえる。無視して通り過ぎることは難しいだろうし、かといって軍隊の手続きに基づいた組織の運用を行おうと思ったら、目の前のけが人には時間がかかりすぎてしまう。 危機とはたぶん、災厄の大きさそれ自体が定義に寄与するところは少ない。同じ災厄であっても、それを
騙された時のプロの矜持 - 新小児科医のつぶやき
iPS心筋移植報道は構図を単純化すれば、詐欺事件の構図に似ていると思っています。こういう時は前提として、 悪：騙した詐欺師 善：騙された被害者 被害者は今回であれば報道機関になります。今回は少し捻った構図になっていると見ます。オレオレ詐欺に引っかかった一般の善良な市民とは少し違うエッセンスがあるです。喩えてみれば、 金融機関が融資詐欺にかかる 証券屋が未公開株詐欺にかかる 不動産屋が原野商法に引っかかるこういうケースでも被害者は金融機関であり、証券屋であり、不動産屋ですが、単純な詐欺被害者とは違った目で見られるのは致し方ないところです。どうしたって出てくる批判は、 専門家ともあろう者が･･･ それだけ詐欺師が巧妙であったとも言えますが、「それでもプロか！」の陰口がどうしても出てきます。被害者であるのに批判されるのは同情を禁じ得ませんが、世の中にはそんなところがあります。被害が大きく表沙汰に
韓国への制裁は「スワップ」より「貿易」が効く：日経ビジネスオンライン
「日本とのスワップはなくても困らない」 日韓は10月11日の財務相会談で「スワップ枠700億ドルのうち、今年10月末に期限の来る570億ドル相当分を延長しない」ことで合意しました。両国とも「スワップ打ち切りは経済的判断によるもの」と説明しましたが……。 鈴置：関係者でそれを信じる人はいないでしょう。8月中旬に李明博大統領が竹島に上陸したうえ「日王の謝罪」を要求したことに対し日本人が激怒した結果です。政治的な報復以外の何物でもありません。 まず、韓国に対する強硬な世論を受け、安住淳財務相（当時）が「延長するかどうかも含め白紙」と打ち切りの可能性を示唆しました（８月17日）。 すると韓国メディアの多くは「日本のスワップがなくなっても全く困らない」と一斉に書きました。「やるならやってみろ」と言い返したわけです。韓国政府、ことに対日強硬派の多い青瓦台（大統領府）の意向を受けたようです。 その際、多
偏向する大マスコミの報道これが本物のＩＭＦの指摘
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先週、消費増税を支持する「論争！日本のアジェンダ」が読者の関心を集めたようだ。 ただ、私が本欄に書いている「6・13 国会公聴会 私が述べた消費税増税反対の10大理由」（2012年6月14日付け）の観点からみると
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