朝日新聞デジタル：「憲法案、昨年の衆院選で審判もらった」自民・高市氏 - 政治
■高市早苗・自民党政調会長 憲法改正は急に（参院選）争点として浮上したような話になっているが、昨年の４月に今の憲法のすべての文書を書き直した案を丸ごと発表している。昨年の衆院選公約にもきちんと「憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和」すると書き、審判をもらっているので、今夏の参院選でもこれを消すことはない。（大分市内でのパーティーで） 関連記事「村山談話の侵略、しっくりこない」自民・高市氏(5/12)「自主憲法制定まで命がけで働く」高市・自民政調会長(4/28)「女性宮家、皇位継承の話だったら反対」自民・高市氏(4/27)「新憲法実現へ着実に対応」自民・高市政調会長(2/11)
慰安婦問題、河野談話の軍関与で 曲解 強制連行 広まる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年
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普通でない工場が日本国内に相次ぎ出現 - 日本経済新聞
