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2013年9月10日のブックマーク (5件)

  • 「日本と戦争だ」と当然のように話す中国人たち たとえガス抜きをしても崖っぷちの共産党 | JBpress (ジェイビープレス)

    9月5日午後(日時間同日夜)、ロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域(G20)首脳会議に先立ち、安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と握手をした。両首脳があいさつレベルとはいえ、直接会話したのは初めてだ。 日側は「短時間だが、両首脳の就任後、直接言葉を交わした意義は大きい」とし、また中国側も「中日関係が直面する困難な状況は中国も望まない」と、決着に向けて動き出すことへの期待をにじませた。 中国のメディアも「(中国の)大国の余裕を見せた」という評価を加えながらも、「大変礼儀のあるもので、かつリラックスしたものだった」と、前向きな報道を繰り返した。 他方、全世界の華人向けに放送する鳳凰衛星テレビが行ったアンケート調査によれば、「この握手が今後の日中関係に影響をもたらすか」という問いに対して、「ない」との回答が87%にも上ったという。両首脳の握手ごときでは関係の修復などあり得ないという

    「日本と戦争だ」と当然のように話す中国人たち たとえガス抜きをしても崖っぷちの共産党 | JBpress (ジェイビープレス)
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    p260-2001fp
    p260-2001fp 2013/09/10
    ここのブコメもおそらく時間がたつにつれ…
  • 【2020への挑戦 (1)後半】準備8年票読み的中 久子さま「勝負は12時を過ぎてから」+(1/4ページ) - MSN産経ニュース

    7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会での最終プレゼンテーション。 「まず、日国民を代表して御礼申し上げたいことがございます」 最初にステージに立ち、東日大震災へのIOCの支援に感謝した高円宮妃久子さまのスピーチは、総会5日前に日を出発した後、自ら筆をとって書かれたものだったという。英ケンブリッジ大学ガートン・カレッジ卒の久子さまは英語だけでなくフランス語にも堪能で、IOCの公用語であるこの2つの言語をそれぞれ使って話された。 「皇族方は招致活動に直接関わられない」というのが宮内庁の立場だが、久子さまのスピーチはIOCへのお礼やスポーツのすばらしさを伝えながら、直接的には招致には触れないという“絶妙な”内容だった。同庁幹部はこう語る。 「久子さまは招致活動に触れずに、総会の場でスピーチをするには、どうしたらいいのか、よく分かっていらしているのだと思う」 4年前は実現しなかった皇室

  • 遠隔操作プログラム、同僚PCから発見される…片山被告弁護団が会見:社会:スポーツ報知

    遠隔操作プログラム、同僚PCから発見される…片山被告弁護団が会見 パソコン(PC)遠隔操作事件で、威力業務妨害の疑いなどで逮捕・起訴された元IT関連会社社員・片山祐輔被告(31)の弁護団は9日、会見を開き、遠隔操作に使われたとされるプログラムと同じものが「被告の職場の同僚のPCからも発見されていた」と明らかにした。弁護団が開示請求した検察の調書に書かれていたという。 捜査当局は被告の職場からPC19台を押収。弁護団によると、調書には、被告のPCから発見されたプログラム「iesys.exe」が、少なくとも1人の同僚のPCからも発見された、と書かれていた。同僚も事情聴取を受けたが、関与を否定したという。主任弁護人の佐藤博史弁護士(64)は「被告人はむしろ遠隔操作された被害者のひとりの可能性が高い」と主張した。

  • 朝日新聞デジタル:安倍首相、増税指標クリアと判断 GDP上方修正で - 政治

    安倍晋三首相は9日、来年4月に消費税率を8%に引き上げるための経済指標面での環境は整った、と判断した。内閣府がこの日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)の2次速報値が大幅に上方修正されたためだ。安倍政権は増税した場合に景気が腰折れするのを防ぐため、経済対策の格検討に入る。首相は好調な指標に自信を深めており、経済対策の規模や中身を見極めたうえで、10月1日にも増税の可否を最終判断する方針だ。  内閣府は9日、GDP2次速報値で物価変動の影響などを除く実質成長率が年率換算で前の1〜3月期よりプラス3・8%になったと発表。名目成長率はプラス3・7%とした。企業の設備投資が上向いたり景気対策で公共事業が増えたりしたため、実質2・6%、名目2・9%成長だった1次速報値から大幅に上方修正された。  昨年8月に成立した消費増税法は「経済状況の好転」を増税の前提とし、その目安を「名目3%、実質2%の

    p260-2001fp
    p260-2001fp 2013/09/10
    税率10%になる2015年10月までの間は、オリンピックと消費増税対策を名目にした巨大な財政出動が行われ、増税分など余裕で消えるほどの公共事業が行われるだろうとの見方あり。バブルは2015年10月まで!