プーチン大統領圧勝で、偉大なるポチョムキン村になるロシア 間違いだらけの日系マスコミ報道、事実と真実は違う | JBpress (ジェイビープレス)
プロローグ／プーチン大統領誤算の連続 この原稿を書いている本日3月16日は、ロシア軍が2022年2月24日にウクライナ全面侵攻開始以来752日目となり、ウクライナ戦争は既に3年目に突入しました。 本日3月16日はロシア（露）大統領選挙投票日3月15～17日の2日目です。従来の大統領選挙日は（事前投票日＋投票日1日）でしたが、今年の投票日は（事前投票日＋投票日3日間）になりました。 V.プーチン候補当選は既定路線です。しかし、ロシア国民の圧倒的多数の支持を得て当選したという儀式が必要にて、それが3日間の投票日になりました。 昨年の今頃は「プーチン後継候補は誰か？」ということがTVなどでも盛んに議論されてきましたが、筆者は一貫してプーチン後継はプーチンと主張してきました。 プーチン大統領が側近を後継候補に指名するや否や、彼はレームダックになります。筆者が昨年来「プーチンにとりプーチン後継はプー
秦剛は監獄に？習近平「大粛清時代」の幕開け、ロケット軍でもスパイ探しか 突然の外相解任だけでない、政権に忍び寄る内部崩壊の足音 | JBpress (ジェイビープレス)
秦剛外相の解任だけではなく、習近平国家主席による「大粛清」が始まっているとの見方が出ている。 ロケット軍内部でも幹部の連行や自殺、取り調べといった噂が相次いで流れている。 米国への機密情報漏洩などが疑われているとも言われ、米中関係は危うさを増している。 （福島 香織：ジャーナリスト） 秦剛はどこ行った？ 秦城だ！ などという不謹慎なざれ言をネットで見かけた。秦城とは北京郊外にある秦城監獄のことだ。クーデター未遂で失脚した薄熙来が服役した場所も秦城である。2006年の上海市社会保険基金横領事件の主犯で、上海のテレビ局の女性財経記者と不倫して隠し子を持ったことも暴露され失脚した元国家統計局長の邱暁華も秦城監獄に服役した。この時も現役閣僚の突然の失脚は大きな衝撃だった。だが、現役の外相・秦剛の突然の解任はさらに大事件だ。 7月25日の全人代常務委員会で秦剛の外相解任が審議、可決され、発表された。
油価回復で潤うはずのロシア財政、実際は赤字拡大で苦境に 限界に近づきつつある戦費支出、内心笑い止まらぬ習近平 | JBpress (ジェイビープレス)
プロローグ／ロシア経済は 「油上の楼閣」 ロシア経済は「油上の楼閣」です。油価が上がると「油上の楼閣経済」は強固となり、油価が下がると弱体化します。 ただし、ここで一つ注意が必要です。この場合の油価とは、ロシア産原油の主要油種「ウラル原油」（中質・サワー原油）のことです。 このウラル原油の油価はロシア国家予算案を策定する上で、重要な指標になっています。ロシア国家予算案想定油価とはこのウラル原油の油価であり、他の油種ではありません。 この点を理解していない日系マスコミ報道が多々ありますので、要注意と言えましょう。 ご参考までに、「ウラル原油」とは何かと申せば、シベリア産高品質原油（軽質・スウィート原油）と南部ヴォルガ川沿線地域の重質油（重質・サワー原油）のブレンド原油です。 軽質油と重質油をブレンドする結果、ロシア産原油の代表油種「ウラル原油」は中質・サワー原油になります。 詳細は省きますが
原発事故を描く『THE DAYS』が触れない東電・吉田所長のもう一つの顔 【地震大国日本の今】事故原因を描かないのはリサーチ不足か忖度か | JBpress (ジェイビープレス)
役所広司主演のNetflixシリーズ『THE DAYS』は、福島第一原子力発電所の事故を描いた災害ドラマだ。「事実に基づく物語」をうたい、最悪ランク「レベル7」の事故を細部まで丁寧に再現し、その場に立ち会っているかのような感覚で原子力災害の怖さを淡々と伝える。6月1日の世界公開以降、非英語部門ではトップ10にランクインするなど人気があるようだ。 ただしメインの宣伝コピー「これは天災か、それとも人災か。」は看板に偽りあり、だろう。 役所の演じる吉田昌郎・福島第一原発所長が、所長就任前の約3年間にわたり東京電力の本店で津波の想定や対策をする部門の責任者を務めていたという「もう一つの顔」に全く触れていないからだ。 吉田が責任者の時期に、東電は津波対策で他の原発に後れをとり、それが事故を招いた＊1。そんな重要な背景情報が抜け落ちているから、「事故の真相／深層をぎりぎりまで追求した」（プロダクション
泥沼から抜け出せない日本経済――マーティン・ウルフ 日本とドイツと超過貯蓄という難題 | JBpress (ジェイビープレス)
答えはどうやら「ノー」のようだ。 高い評価を得ている著名な経済学者の新総裁は、日本が現在採用している金融政策の2本柱――マイナス金利と長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）――を維持することが適切だと強調した。 では、これらの施策に固執することも正しいのだろうか。 総じて言えば「イエス」だと筆者は考える。 同僚のロビン・ハーディングが先日論じたように、それはリスクがないからではない。これに代わる施策もリスクをはらんでいるからだ。 日銀の資産買い入れ（いわゆる量的緩和）やその後に導入されたYCCを仮に無視しても、とにかく際立つ事実は、短期の介入金利が1995年以降ずっと0.5％以下であることだ。 ある国がこれほどまでに緩和的な金融政策をほぼ30年も続けながら、弱い需要と低インフレをいまだに心配しているなどと思っていた経済学者やエコノミストが果たして何人いただろうか。 これは明ら
自治体職員もわかってないマイナンバー、電子証明書を格納しなければ意味なし マイナンバーカードの普及を阻む4つのパスワード、本当に必要なのか | JBpress (ジェイビープレス)
（榎並 利博：行政システム株式会社 行政システム総研 顧問、蓼科情報株式会社 管理部 主任研究員） ある会合で社会保険労務士さんから聞いた話である。 たまたま自治体の窓口で、担当者が高齢者にマイナンバーカードを交付する場面に遭遇した。その時、職員が電子証明書は使いませんよねと言って、電子証明書を格納せずに渡していた。思わず、「これじゃ健康保険証として使えないじゃない」と心の中で叫んだという。 この話を知り合いにしたところ、自治体では高齢者に「（住民票などの）コンビニ交付でマイナンバーカードを使いますか」と尋ね、「使わない」と答えた人には電子証明書を格納せずにマイナンバーカードを交付しているケースがあるという。 マイナンバーカードを使ったサービスにおいては、一部チップの空き領域を使ったサービスも実施されているが、ほとんどのケースではチップに格納された電子証明書を使っている。つまり、電子証明書
2023年油価が示すプーチンの末路、“本能寺の変”は必至か 戦時下予算で戦費に回すも、ロシア経済自体が崩壊寸前 | JBpress (ジェイビープレス)
プロローグ／マスコミ界を徘徊する神話 「一匹の妖怪がヨーロッパを徘徊している。共産主義という名の妖怪が」 「一つの神話がマスコミ界を徘徊している。石油・ガス収入によりロシアの戦費は問題ないという神話が」 前者は『共産党宣言』（K.マルクス）冒頭の一句、後者は筆者のパロディーです。 筆者は2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ全面侵攻開始以来、戦費問題に言及してきました。 しかし、マスコミ界では戦費に言及する報道・解説記事はほぼ皆無で、民間テレビには「ロシアは石油・ガス収入があるので、対露経済制裁措置は効果ない」と解説する経済評論家も登場しました。 ロシア軍は2022年2月24日にウクライナ全面侵攻開始。この原稿を書いている本日1月14日はプーチンのウクライナ侵略戦争から325日目となり、ウクライナ侵略戦争は既に11か月目に入っており、もうすぐ丸一年を迎えます。 本来ならば、ロシア軍
カタルーニャ州首相が見せた気概 住民投票で9割が独立賛成、「思いも寄らぬ指導者」が悲願達成(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
スペイン・カタルーニャ自治州の州都バルセロナで記者会見を行うカルレス・プチデモン州首相（2017年10月2日撮影）。(c)AFP/LLUIS GENE〔AFPBB News〕 10月1日日曜日の朝、カタルーニャ州のカルレス・プチデモン州首相は走り回っていた。スペインからの独立を問う住民投票で自分が投票する予定だった投票所が武装したスペイン警察の急襲を受け、ドアが壊され、投票箱などの選挙の道具が押収されてしまったからだ。 プチデモン氏はスペイン当局に察知されずに投票する別の場所を見つける必要があった。計略に通じた人々によれば、同氏は自分を追跡するヘリコプターの目をかいくぐるために典型的なスパイのノウハウを駆使し、橋の下で駐車し、車を何台も乗り換えたという。その後、無事に別の投票所に向かった。 よく「偶発的な」カタルーニャ州首相と冷笑され、批判的な向きからは、たまたま権力が転がり込んできた田舎
なぜ民進党は小池百合子氏に「身売り」したのか 「吸収合併」で政党をリセットする政治的イノベーション | JBpress (ジェイビープレス)
民進党は9月28日の両院議員総会で、東京都の小池百合子知事が代表を務める「希望の党」に合流することを決めた。民進党は政党として衆議院選挙に届け出ず、今まで出した公認も取り消し、議員は離党して希望の党に公認申請を行う。公認するかどうかは、希望の党が決めるという。 これは実質的には解党である。今週できたばかりの新党に、かつて政権を担った党が吸収されるというのは、常識では考えられない。私も最初はマスコミの勇み足だと思ったが、結果的には両院議員総会で了承された。何がこの急転回をもたらしたのだろうか？ 「身売り」せざるをえなかった民進党 今年の東京都議会選挙では、彼女の「都民ファースト」が、自民党も上回る第一党になった。彼女には政策も行政手腕もないが、「改革」のイメージだけはあるからだ。 「安倍はヒトラーだ」などという人がいるが、安倍首相はヒトラーとは逆のコンセンサスを重視する政治家だ。小池氏のよう
共産党の「核心」になっても続く習近平の権力闘争 “誰も挑戦できない権威の象徴”ではなくなった核心の座 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京でジャンマルク・エロー仏外相（写真外）と会談を行う中国の習近平国家主席（2016年10月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 内政では10月に開かれた「6中全会」（中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議）で党における「領導核心」の座を手に入れ、権力基盤をさらに固めた。とはいえ、党大会で自分の裁量による指導体制を作り上げるために、やるべきことはまだ多い。 外交では、米国で誕生するトランプ新政権への対応が重要な課題となる。習近平政権にとっては、トランプ新政権の外交・安全保障政策がどう変化するかを見極め、トランプ新政権とどう折り合いをつけていくかが問われることになる。 （参考・関連記事）「習近平がどうしても『核心』の座が欲しかった理由」 トランプ新政権への期待 米大統領選挙でのトランプ候補の当選は、中国でも予想外の事態であった。しかし
政策の満塁ホームラン、ふるさと納税で潤う地方 業務代行サービス登場で、熱気を帯びる自治体の舞台裏 | JBpress (ジェイビープレス)
急に盛り上がり始めた背景 この2年ほどで「ふるさと納税」が盛り上がりを見せている。総務省の調査結果によると、平成27年（2015年）度の「ふるさと納税」の実績は約1653億円で前年度に比べて4.3倍、納入件数は約726万件で前年度比3.8倍という急激な伸び方だ。 「ふるさと納税」の制度がスタートしたのは、平成20年（2008年）。当初「ふるさと納税は広がらない」という意見が大半を占めていた。その予想通りスタートして数年は実績も100億円前後の横ばいで推移していた。 ところが一昨年（平成26年）、いきなり389億円と急伸した後、翌年には一気に1653億円まで急上昇したのだ。 この急激な上昇の要因は、大きく3つある。1つは、「ふるさとチョイス」、「さとふる」など、ふるさと納税ポータルサイトの機能が充実してきたことだ。これらのサイトでは、全国自治体の返礼品をわかりやすく紹介すると同時に、寄付金納
天からの新札？ ヘリコプターマネーは日本に恩恵をもたらすか | JBpress (ジェイビープレス)
世界経済は行き詰まっている。ユーロ圏は通貨統合によって自由になることはなく、かえって足かせをはめられている。日本はアメリカの金融正常化政策の減速によって苦しんでいるし、世界の新興国市場は中国の経済政策の失敗によって苦しんでいる。 しかし世界経済の状態が悪いからといって、各国の中央銀行は、いまだ試されたことのない政策をそのリスクを無視して実行することはできない。とりわけ、多くの者が提案する「ヘリコプターマネーのばらまき」については。 ＊ ＊ ＊ 1969年にミルトン・フリードマンが（実際の提案ではなく）思考実験の一環として考え出した、「ヘリコプターマネーのばらまき」は、頭上でビューンと音を立てて飛ぶヘリコプターからお札をばらまくという夢のような光景から名付けられた。 しかし、この「ヘリコプターマネーのばらまき」理論の要点は、単純に新札を（戻し減税などの形で）消費者に配れというものである（
三角関数が面白くなる4000年の歴史旅行 三角比が三角関数に変身するまでの長い旅 | JBpress (ジェイビープレス)
三角関数から見えてくる数学誕生物語 三角関数は初めから関数ではありませんでした。初めにあったのは三角比です。三角比は長い時間をかけて世界中を旅して、ようやく三角関数に変身したのです。 というのは他人から見ると名称がその変化して見えるということであり、三角比は自分探しの旅を続けるうちについに自分の正体が関数であることに気づいたということです。 では、ざっと三角比が辿った旅の道標を見てみましょう。 天文学と測地学 → 角度（60進法） → 平面三角法誕生 → 惑星の運動と地図 → 球面三角法 → 三角比の数表精度向上 → ネイピアの対数と対数表誕生 → 小数点誕生 → 常用対数誕生 → ケプラー惑星の運動法則 → ニュートンとライプニッツの微分積分学誕生 → 双曲線の面積 → オイラーによる自然対数とネイピア数 → 指数表記 → 関数概念誕生 → 三角関数誕生 この一つひとつを記述するだけで
ドナルド・トランプの好戦性が意味すること 訴訟好きな実業家、ソーシャルメディア時代の弊害も | JBpress(日本ビジネスプレス)
米フロリダ州ウエストパームビーチで記者会見するドナルド・トランプ氏（2016年3月5日撮影）。(c)AFP/RHONA WISE〔 AFPBB News 〕 騒々しい議論が勃発し、筆者は明るく、トランプは「何件かの破産を除けば」素晴らしいビジネスマンであり、「あのカツラ」を着けていてもカリスマ性に恵まれていると冗談を言った。 数分後、トランプが番組に電話をしてきて、放送中の謝罪を求めてきた。 明らかに、彼は破産に関するジョークに腹を立てているだけではなく（トランプは、自分が個人的に破産したことは1度もなく、「ただ単に」自分の会社が何社か破産しただけだという点を明確にするよう求めてきた）、髪の毛に関する冗談にも怒っていた。 そこで、我々がテレビのセットのテーブルを囲んで座る傍ら、番組のホスト役がカメラに向かって真顔で法的な謝罪を読み上げた。 「彼は訴訟を起こしてくるかもしれないよ」。筆者が恥
イスラム教徒はキリストの生誕を祝うのか？ クリスマスにイスラム国、宗教について考えてみよう | JBpress (ジェイビープレス)
クリスマス・シーズンが到来しました。ビジネスベースで考えれば「クリスマス商戦」といったこともあるでしょう。また、家族や恋人、子供たちへの（そして、「からの」）プレゼントが気になる方も多いかと思います。 が、ここでは「クリスマス」とはいったい何なのか、その源流に遡って、また特にIS（イスラム国）が猛威を振るい、中東難民の西漸と11.13パリ同時多発テロに苦しむ2015年という時点に立って、考えてみたいと思うのです。 イスラムはクリスマスを祝うか？ クリスマスが「降誕祭」とも訳され、イエス・キリストの誕生日として祝われること・・・例えばこんな基礎的なことが、必ずしも日本社会では共有されていません。 まずはここから始めましょう。 クリスマスというのは、サンタクロースが煙突から不法家宅侵入して子供にプレゼントを届ける欧州の民族風習、ではありません。 キリスト教にとって大切な存在であるところの「イエ
昆虫を害虫としか見ない日本は「宝の持ち腐れ」 欧州で勢いづく昆虫食、本当は「昆虫先進国」の日本では？ | JBpress (ジェイビープレス)
欧米諸国や韓国では、国や企業レベルで新しい昆虫食市場を開拓する動きが出始めている。また、日本においてもマスメディアで昆虫食が紹介される機会が増えてきている。 その背景には、2013年に国連食糧農業機関（FAO）から発表された報告書「Edible insects - Future prospects for food and feed security（食用昆虫－食料及び飼料の安全保障に向けた展望）」がある。 この報告書（以下FAO報告書）は、アジアやアフリカを中心とする国々において昔から食べられている昆虫の価値を、現代の視点で捉え直す契機となったといえる。 なぜ昆虫食なのか FAO報告書によると、昆虫を食料として利用するメリットは大きく以下の3つに分けられる。 第１に、栄養価が高い点が挙げられる。200種を超える昆虫の栄養価を科学的に調べた結果、牛肉や豚肉と同等のタンパク質を含むほか、ビタ
韓国は日本化しているのか？ 「失われた20年」のような長引くデフレと景気停滞への懸念 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の最近の経済動向は期待外れだ。40年間にわたり年間7.9％という驚異的な国内総生産（GDP）成長を遂げた後、2000～10年の平均成長率は4.1％まで落ち込み、2011年以降は、わずか3％にとどまっている。多くの人はこの傾向を見て、韓国が今、日本がようやく抜け出し始めた「失われた20年」を特徴づけた長引くデフレと停滞に向かっているのかどうか思案している。 今日の韓国と20年前の日本の共通点は否定できない。そして実際、経済問題に関しては、韓国は良かれ悪しかれ日本の例に倣うことが多かった。 今回の場合、日本の例は韓国を救うことができる。ただし、もし韓国の指導者がそれを「してはならないこと」の教訓として受け止めれば、の話だ。 ようやく「失われた20年」から脱し始めた日本 日本の苦悩は不動産・株式バブルに根差している。1985年のプラザ合意が円を高騰させ、日本の輸出に害を与えた後、内需刺激を狙
トランプ氏を猛追する対中批判の急先鋒、ルビオ候補 オバマ政権の対中政策を批判し「尖閣は日本領」と主張 | JBpress (ジェイビープレス)
2015年2月26日、ワシントンD.C.で講演するマルコ・ルビオ氏（Photo by Gage Skidmore、Wikimedia Commons） 米国大統領選で共和党の指名争いがヒートアップするにつれ、若手候補のマルコ・ルビオ上院議員の存在感が高まっている。とくに彼の中国に対する政策提案が注目されるようになった。 中国が領有権を主張する日本の尖閣諸島について、ルビオ候補は「日本の領土だ」と明言している。日本にとっては目を離せない候補だといえよう。 共和党の指名争いでは、暴言を続けながらも人気が衰えないドナルド・トランプ候補がなお支持率の首位に留まっている。その後を、元神経外科医のベン・カールソン候補、ルビオ候補、上院議員のテッド・クルーズ候補ら他の13人が追っている状況である。 この選挙戦で共和党側候補の全員が強く主張するのは、オバマ政権の対中政策の弱さだ。とくに中国の米国官民へのサ
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
香港からも欧州からもいなくなる中国人観光客 年末、年始は日本に殺到か？ | JBpress (ジェイビープレス)
香港国際空港はいつも中国大陸からの観光客でごった返しているが、今回は入国審査を通過するのに10分もかからなかった。そこから市内に行くために「机場快車」という電車に乗ったが、乗客は4割程度だった。安い部屋を予約していたホテルにチェックインすると、オーシャンビューの部屋に案内してくれた。 なぜここまで移動がスムーズで、おまけにホテルは待遇を良くしてくれるのか？ それは中国人観光客が大幅に減少したからである。 香港人の反中感情が高まっている 地元の銀行に行ってヒアリングを実施したところ、相手は開口一番「何しに香港に来たのか」と言う。質問の真意が分からないので、「というと？」と聞き返した。 すると、「香港はなんでも高いだろう。日本のほうがめちゃくちゃ安い」と答えた。マクロ経済についてインタビューを申し込んだのだが、いきなりミクロの話になった。話題を変えるのももったいないので、そのまま香港のミクロ経
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