「中国の脅威にどう備えるか」安保法制見直しの基本論点を整理すると、安倍政権のしたたかさが見えてくる（長谷川 幸洋） @gendai_biz
安倍晋三政権の最重要課題である安全保障法制の整備をめぐる国会論議が5月の連休明けから始まる。いったいなぜ集団的自衛権の行使を容認する法整備がいま必要なのか。安倍政権の立場は本来あるべき姿からみれば、実はきわめて抑制的でもある。論戦を前に、もっとも基本の論点を整理しておこう。 中国の軍事支出は10年間で4倍に なぜ安保法制の見直しが必要か。それは、なにより世界とりわけ東アジアの安保環境が険しく緊張が高まっていて、日本が少なからぬ脅威にさらされているからだ。リベラル左派と立場を分かつのも、実は現状認識が出発点である。リベラル左派は安倍政権の考え方をあれこれと批判するが、そもそも日本に対する脅威の存在をどう受け止めるか、という肝心の議論が欠けているのだ。 一言で言えば、私を含めて集団的自衛権の行使容認賛成派は脅威を深刻に受け止めている。ところが、反対派は脅威に目を背ける。現状認識がまったく異なっ
フランスの美しすぎるスマートウォッチ待望の上陸！Withings Activite＆廉価版Pop発表会 - 週刊アスキー
フランスのスマートフィットネス企業Withingsが国内本格進出を記念したローンチ発表会を開催。 以前から限られた製品ライン（体重計など）は正規品として国内流通していましたが、今回は製品数を6種類にまで広げ、アジアの重点地域として日本に参入するというもの。 Withingsといえば、2014年後半に発売した、伝統的なアナログ腕時計の端正なデザインと、スマートウォッチの機能性を両立した 『Activite』がなんといっても印象的。そのActiviteの発売から間を空けず、1月に開催された家電ショウCES2015では、突如約3分の1の価格の廉価版『Activite Pop』を発表したのも記憶に新しいところ。このレポート記事は週アスPLUSでも多くの人から注目されました。 今回の日本への本格参入発表には、その2シリーズの腕時計どちらもが含まれます。 Withingsは、「いま市場で発売されている
曙ブレーキ、受注しすぎて減益 Ｘマスの残業代かさむ：朝日新聞デジタル
ブレーキ最大手の曙ブレーキ工業は１６日、２０１５年３月期の営業利益が、前年より５０％少ない４０億円になるとの見通しを発表した。米国で生産能力を超える注文を受けてしまい、日本でつくって現地に届ける必要が出たのに加え、残業代が２倍になるクリスマス休暇中も米国の工場を動かさざるを得なくなり、残業代がかさんだ。 昨年１０月末、米大手自動車メーカーから計画よりも２％多い発注を受けた。米国にある２工場はすでにフル生産となっており、追加分をさばくため休暇中の生産が必要になったという。同社幹部は「コップにはすでに水がなみなみと入っていた。追加分はわずかだったが、簡単にあふれてしまった」と説明した。 日本国内で余剰になっていた生産設備を損失として計上したことも重なり、純損益は６０億円と３期ぶりの赤字に陥る見通し。
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