［東京 １６日 ロイター］ - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている３．５％から２％台に低下している可能性があるのではないか。
コラム：賃金上昇なき失業率低下、裏にある日米共通の構図
［東京 １６日 ロイター］ - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている３．５％から２％台に低下している可能性があるのではないか。
インフォバーンとかメディアジーン、ベクトル社のステマ営業の具にされてブチ切れ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
久しぶりに素敵な記事を見ました。 ベクトル社資料におけるメディアジーンのメディアに対する不当表記に関して http://www.infobahn.co.jp/news/5809 そのベクトル社資料については、私もすでに入手しているので、今日ちょうどnippon.comで記事を書いておきました。 日本のウェブメディア「ステルスマーケティング」事情 http://www.nippon.com/ja/currents/d00199/ オフィシャルな面での問題で言うと、ベクトル社に限らず「やればやったもん勝ち」になりやすいPR会社独特の体質がバックグラウンドにあると思います。要するに「おたくの商品、メディアジーンの媒体に売り込みますよ。場合によっては、PR表記なく掲載してもらえるかもしれませんね」と営業してお金を先にクライアントから貰う。そしてメディアジーンに売り込みをして、無事掲載されればメディ
韓国軍の性的暴力訴え大統領に謝罪要求 NHKニュース
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領のアメリカ訪問に合わせて、在米ベトナム人などの団体がベトナム戦争で多くの女性が韓国軍の兵士による性的暴行の被害を受けたと訴え、パク大統領に謝罪を求めました。 記者会見には、被害に遭ったというベトナム人女性４人がテレビ電話で参加し、このうち６０歳の女性は、家族で営んでいた商店を訪れた韓国軍の兵士から、母と自分の２人が性的暴行を受けたと訴えました。この団体は、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の１５日付けの紙面に広告を掲載し、訪米中のパク大統領に対し、被害者に公式に謝罪するよう求めています。 今回の記者会見について、韓国政府はこれまでのところ、公式な反応を示していません。
日本の法人税率は世界屈指の高さなのに、大企業の支払額はなぜ少ないのか
「高い法人税」は実情とはかけ離れている 「法人税の構造を、成長志向型に変える」――安倍晋三首相は今回の法人税改革に当たってこう力説してきた。税率を下げて企業活動を活性化させるというわけだが、その引き下げの有力な根拠は、いうまでもなく他国と比べた際の税率の高さである。 法人企業の所得に対する国税の法人税、地方税の法人住民税、法人事業税の3つの税を合計した法定正味税率は34.62％（標準税率）。確かに、米国の40.75％に次いで世界で2番目に高い。 そこで、2015年度は2.51％下げて32.11％に、16年度は財源となる外形標準課税の拡充分を踏まえ、さらに0.78％以上下げて31.33％以下にする。 さらに政府は、15年度から「数年間で20％台に引き下げる」との目標を掲げており、引き下げ目標の半分以上について、2年間でメドをつけた形である。 この2年間は代替財源を上回る減税幅としており、「企
新マルチメディア放送サービス「i-dio」、エフエム東京などが来年3月から 旧地上アナログ帯域を再利用
地上アナログテレビ放送の終了で空いた周波数帯を再利用する「V-Lowマルチメディア放送」が来年3月に始まる。愛称「i-dio」として福岡、東京、大阪でサービスを開始し、順次エリアを拡大、2019年度には世帯カバー率78.3%を目指す。成功には受信機の普及がカギになりそうだ。 V-Lowマルチメディア放送は、地上アナログテレビ放送の終了で空いた周波数帯（99～108MHz）を再利用し、移動しながらスマートフォンやカーナビでコンテンツ受信できるサービス。放送波にIPパケットを変調して載せる「IPデータキャスト」（IPDC）を活用し、不特定多数に情報を提供する「放送」と、個別にデータを送る「通信」の同時活用ができ、映像や音声に加え画像や文字、ファイル、制御信号なども送信できるのが特徴だ。 総務省は、複数の事業者による参入機会を確保するためとして、放送局などインフラを整備する「ハード会社」と、放送
「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ
＜補正予算＞「低所得者に現金」案 消費喚起狙う （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が年末に編成する２０１５年度補正予算案に、低所得者に対する３万〜５万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが１５日、分かった。本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客員教授）が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。１４年４月の消費税８％への引き上げ後、低迷している個人消費の喚起策とし、デフレ脱却を後押しする狙い。 政府は現時点で補正の編成方針を正式決定していない。しかし、本田氏は第２次安倍政権が掲げた旧三本の矢のうち、第一の矢の「大胆な金融政策」を提唱した経済ブレーンの一人で、首相の信頼も厚いだけに、同案を軸に検討が進む可能性がある。 本田氏の案では、給付対象者は１４年の消費税率８％への引き上げに伴い導入された簡素な給付措置（１５年度は６０００円）を受給している約２４００万人で、給付総額は最大１．２兆円になる計算だ。現行の仕組みを活用するため新たな制度設計が
メルケル首相の歴史的決断に国内世論が変化：日経ビジネスオンライン
たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常
キンドル抜いたドイツの電子書籍 書店大手が呉越同舟：朝日新聞デジタル
日本の電子書籍市場は、参入ストアが１００を超える乱立状態で、多くの会社は赤字が続いている。一方、ドイツでは、書店大手４社が合同で立ち上げた電子書籍ブランド「ｔｏｌｉｎｏ（トリノ）」が、サービス開始から１年余りでアマゾンの「キンドル」のシェアを抜いた。共通ブランドの導入は日本でも可能なのか。ドイツの“成功例”に注目が集まっている。 「少し前なら、ライバル書店同士が連携するなんて考えられなかった。でも、競争しなければいけない相手はアマゾン。共通の敵がいることが、私たちの『糊（のり）』になった」 ６月末のベルリン。国内２位の老舗書店「フーゲンドゥーベル」のニナ・フーゲンドゥーベル社長はそう語った。日本雑誌協会や日本書店商業組合連合会など出版関連の業界団体で作る「日本出版インフラセンター」と業界紙「文化通信」が企画した視察ツアー。出版社や書店の幹部約２０人がメモを取りながら耳を傾けた。 トリノが扱
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