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2015年12月3日のブックマーク (5件)

  • 福島県議選 自民は本当に後退したのか(小松理虔) - 個人 - Yahoo!ニュース

    全国的にはご存知の方は少ないかもしれませんが、福島県議選が11月15日に投開票されました。 中央のマスメディアをザッピングしてみると、どうも「自民後退」というようなニュアンスで報じているところが多いようですが、実際のところはどうだったのか。わたしの住んでいるいわき市選挙区の動向を地元目線で取り上げつつ、いわきから今回の福島県議選の検証を試みたいと思います。皆さんの床屋政談の足しにでもなれば幸いです。 結局は自民の微増結論から言ってしまえば、福島県議選で「無所属で立候補」した議員が3名ほど自民党から追加公認を受けました。自民は、選挙結果が出た直後は「2減」だったのに、この追加公認によって「1増」となり、29議席を獲得したことになります。自民の後退ではなく「前進」という結果になりました。 この3名の出自や支持母体を見れば何となく想像がつくことではありました。が、中央のメディアは「自民後退」とい

    福島県議選 自民は本当に後退したのか(小松理虔) - 個人 - Yahoo!ニュース
  • 福島第一原発沖 魚たちの今(小松理虔) - 個人 - Yahoo!ニュース

    いわき市小名浜の小松理虔です。 2012年の冬から、有志たちと「うみラボ」という民間の海洋調査チームを組んで、福島第一原発沖の魚の放射線量などを測定する活動をしています。今年も8回ほど海洋調査を行いました。昨年との比較のデータなども出てきましたので、こちらでご案内したいと思います。福島の海の今を理解するための判断材料としてご利用頂ければと思います。 調査の模様については、うみラボのブログなどを参考にして頂ければと思いますが、漁師の方の協力を頂き、船で福島第一原発沖に向かい、楽しく魚を釣って、ついでに放射線量も測ってしまおうという活動でして、いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」の協力を頂きつつ調査・計測を行っております。運営については、恥ずかしながら手弁当でありまして、今のところどこからも活動資金は頂いておりません(涙)。 ここで紹介するものは、海洋学者でも生物学者でもない一般市民の私た

    福島第一原発沖 魚たちの今(小松理虔) - 個人 - Yahoo!ニュース
    p260-2001fp
    p260-2001fp 2015/12/03
    ここまでやっても、伝わらない人には伝わらない。/『東電のちょろまかしを見逃さないためにも、特に原発沖のモニタリング調査は継続していくべきだと思います。』
  • 破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)

    スマートフォン向け放送サービス「NOTTV(ノッティーヴィー)」(パックコース、シングルコース)および「モバキャス」サービスを2016年6月30日(木)をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか? テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯(470~710メガヘルツ)に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は

    破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
    p260-2001fp
    p260-2001fp 2015/12/03
    ほんとこの手の話だけしてれば…。
  • DMM inside

    なぜDMMがweb3に参入したのか。Seamoon Protocolが目指す新たなエンタメ体験の未来とは

    DMM inside
  • 携帯料金下げ、来春にも…端末「0円」認めず : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手3社に見直しを求める方針を固めた。 「実質0円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。 総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を2016年2月にも定めることで、携帯3社に16年の春商戦から適用させることを目指す。 指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック(返金)や通信料金の割引を行い、端末を「実質0円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯3社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。

    携帯料金下げ、来春にも…端末「0円」認めず : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    p260-2001fp
    p260-2001fp 2015/12/03
    何回同じことしてるんだろうね。